創価学会との取引再開
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 00:13 UTC 版)
MBSは国内最大の新宗教団体・創価学会とは元来距離を置く方針を取ってきた。テレビではスポットCM、タイム契約共に開局から山本社長時代まで50年近く受け入れたことがなく、ラジオ のみで出稿を受け、それも斎藤時代の1991年（平成3年）に全面禁止とした後20年近く途絶えていた。 詳細は「MBSラジオ#番組編成の特徴」および「聖教新聞#広告出稿」を参照 「J-WAVE#特長」も参照 しかし、リーマンショック後の収入の落ち込みは激しく、地デジ移行という大きな投資を控えていたMBSも、創価学会だけを名指しで拒否し続ける訳には行かなくなった。河内は段階を踏みながら創価学会との取引を増やしていくことにした。まず2008年4月改編で、創価大学を運営する学校法人創価大学を出稿者として認め、続いて2009年4月改編で、ラジオに限って学会（聖教新聞名義含む）提供番組の受け入れを再開した。しかし第6代社長柳瀬璋が2001年10月改編でネット受け拒否とし、関西では系列外のラジオ大阪（OBC）で放送されていた学会提供のJRN全国ネット番組『あなたへモーニングコール』 は、本来の放送時間の午前4時台に自社制作の『モーニングミックス』があることからそちらを優先した形となり、本来のJRN加盟局で前番組『歌うヘッドライト』も放送したMBSには戻らず、引き続きOBCでの遅れネットによる放送となった。 詳細は「柳瀬璋#『あなたへモーニングコール』ネット拒否」、「大阪放送#JRN・RF・FM局とのネット」、および「もうすぐ夜明けABC#概要」を参照 さらに、2010年9月の『アッコにおまかせ!』を皮切りにTBSやその他JNN各局制作のネットワークセールス番組でかつ制作局と同時ネットの場合に限ってテレビ向けCMを受け入れるようになり、2012年4月改編から自社製作番組へのタイム契約を解禁、同年9月にはスポットCMの出稿も受け入れて学会との取引は全面再開となった。ただし、学会に批判的な発言や取材を例えハプニングであったとしても放送するなど、タブーを設けない対応は現在でも際立っている。 詳細は「MBSテレビ#その他」および「報道におけるタブー#鶴タブー」を参照 なお、創価学会および聖教新聞からのCMの出稿の一切を認めていなかった時期でも、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送と創価学会系列の学校教育機関（創価大学など）のCMの出稿受け付けに関しては、テレビ、ラジオともに認めている。特に、公明党に関しては、法解釈上、選挙公報の扱いを受けるので、放送局の都合があっても断ることができないので、有償での出稿を認めている。 「創価学会#マスメディアとの関係」、「関西テレビ#その他」、および「テレビ熊本#補足」も参照
※この「創価学会との取引再開」の解説は、「河内一友」の解説の一部です。
「創価学会との取引再開」を含む「河内一友」の記事については、「河内一友」の概要を参照ください。
- 創価学会との取引再開のページへのリンク
