皇室
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国民との関わり
皇室行事
明治天皇及び過去の天皇の巡行にならい、昭和天皇以降も全国への「巡幸」が行われている。 主に式典の主賓としての列席及び祝辞、弔辞、開会または閉会の「おことば」として挨拶をするなどが代表的な活動といえる。更に、医療・社会福祉施設・児童施設への訪問や戦没者などへの慰霊碑などへの参拝も積極的にこなしている。
一般参賀
新年の一般参賀は正月に皇居において天皇はじめ皇族が5回程度、長和殿に「お出まし」として姿を現し、国民の参賀を受ける。又、天皇誕生日にも同様、一般参賀が行われる。ちなみに、宮内庁の発表によれば、2008年（平成20年）度は過去最高の2万2655人が参賀した。この一般参賀の参列者の多くは日章旗の小旗を片手に振りながら拍手で出迎えるのが恒例となっている。
歌会始
皇室の行事の一つで新年を賀するために宮中で行われる和歌の会。一定の題にしたがって国民からの詠進歌を募集している。
勤労奉仕
宮内庁では、「勤労奉仕」（きんろうほうし）の名でボランティア活動として「国民の自主的な意思に基づく無給奉仕による皇居および赤坂御用地の清掃活動への参加」を受け付けている。
皇居参観
宮内庁では、事前の予約に基づき、皇居をはじめ京都御所、京都仙洞御所、桂離宮などの参観を許可している。また、日本人のみならず訪日外国人観光客にとっても人気のある観光スポットにもなっている。
関係省庁
宮内庁
宮内庁（くないちょう、英: Imperial Household Agency）は、日本の行政機関の一つである。皇室関係の国家事務、天皇の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する内閣府の機関である。所在地は東京都千代田区千代田1番1（皇居内・坂下門の北側）。
なお、宮内庁はかつて総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条・第64条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法48条）[33]。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。
1947年（昭和22年）には宮内府（くないふ）となり、さらに1949年（昭和24年）に宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年（平成13年）1月6日には、中央省庁再編の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。
幹部
内部部局
皇宮警察本部
皇宮警察本部（こうぐうけいさつほんぶ）は、皇室の警備を担う警察庁の機関。詳細は下記「警備」の節を参照。
宮内省（廃止）
宮内省（くないしょう、英: Ministry of the Imperial Household）は、皇室関連事務を司った省庁。戦後廃止され、職能は現在の宮内庁に引き継がれた。
かつて明治2年（1869年）7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省（くないしょう／みやのうちのつかさ）の名称のみを受け継ぐべく設置された。1943年（昭和18年）には、職員が総勢6000人を上回っていた。また、親任官という、天皇が叙任し、内閣総理大臣の副署を必要とした高級官僚が9人いた。戦後、連合国軍占領下で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の要求により縮小され、職員は1500人まで削減された。これに伴い大部分の業務は他部局に移管された。所在地は、東京府東京市麹町区であった。
宮内省について、学術的・体系的に論述した本に、アメリカ合衆国の日本研究家であるデイビッド・タイタス著『日本の天皇政治 宮中の役割の研究』（原題は、『Palace and Politics in Prewar Japan／戦前の宮殿と政治』）がある。
幹部
内部部局（大臣官房・外局）
予算・財産
皇室の予算
皇室費は平成28年度予算案で約61億円。皇室費は内廷費・宮廷費・皇族費の三つに分かれている。（皇室経済法第3条）。また、宮内庁費は109億3,979万円。皇宮警察本部人件費は72億4500万円。[34]
- 内廷費
- 天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので，法律により定額が定められ，平成28年度は，3億2,400万円。内廷費として支出されたものは，御手元金となる。（皇室経済法第4条，皇室経済法施行法第7条）。この内、約3分の1が人件費（内廷で私的に雇われる職員）に、3分の2が物件費に使われる。[35]
- 皇族費
- 皇族としての品位保持の資に充てるためのもので，各宮家の皇族に対し年額により支出される。平成28年度の皇族費の総額は，2億2,997万円。皇族費として支出されたものは，各皇族の御手元金となる。なお，皇族費には，皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもある（皇室経済法第6条）。
- 宮廷費
- 儀式，国賓・公賓等の接遇，行幸啓，外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費，皇室用財産の管理に必要な経費，皇居等の施設の整備に必要な経費などで，平成28年度は，55億4,558万円。宮廷費は，宮内庁の経理する公金である（皇室経済法第5条）。
皇室経済会議
皇室経済に関する重要な事項の審議に当たるため、合議体の皇室経済会議が設置される。
同会議の議員は、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁の長並びに会計検査院の長の8人。
議長は内閣総理大臣。
皇室経済会議の主要な職務は次のとおり。
- 皇族が独立の生計を営むことの認定
- 皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費の金額決定
- 内廷費・皇族費の定額の変更の必要を認める旨の意見の提出
現在の議員
| 氏名 | 職名 | 生年月日（年齢） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
|
細田博之 | 衆議院議長 | 1944年4月5日（78歳） | |
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海江田万里 | 衆議院副議長 | 1949年2月26日（73歳） | |
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山東昭子 | 参議院議長 | 1942年5月11日（80歳） | |
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小川敏夫 | 参議院副議長 | 1948年3月18日（74歳） | |
|
岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 1957年7月29日（64歳） | 議長 |
|
鈴木俊一 | 財務大臣 | 1953年4月13日（69歳） | |
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西村泰彦 | 宮内庁長官 | 1955年6月29日（66歳） | |
|
森田祐司 | 会計検査院長 | 1958年9月2日（63歳） |
皇室用財産
皇室用財産とは国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもののこと（国有財産法第3条第2項第3号）。[37]
| 名称 | 主な施設 | 土地 (千m2) |
建物[注 1] (千m2) |
所在地 | 位置 |
|---|---|---|---|---|---|
| 皇居 | 宮殿・吹上仙洞御所・吹上大宮御所・宮中三殿など | 1150 | 107 | 東京都千代田区千代田 | 地図 |
| 赤坂御用地 | 赤坂御所・秋篠宮邸・三笠宮邸・高円宮邸 ・赤坂東邸・赤坂御苑など | 508 | 22 | 東京都港区元赤坂 | 地図 |
| 京都御所 | 紫宸殿・清涼殿・小御所・御学問所・御常御殿など | 201 | 16 | 京都府京都市上京区京都御苑 | 地図 |
| 常盤松御用邸 | 常陸宮邸 | 19 | 1 | 東京都渋谷区東 | 地図 |
| 須崎御用邸 | 384 | 6 | 静岡県下田市 | 地図 | |
| 御料牧場 | 高根沢御料牧場 | 2518 | 20 | 栃木県塩谷郡高根沢町 | 地図 |
| 葉山御用邸 | 95 | 3 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 地図 | |
| 新浜鴨場 | 195 | 1 | 千葉県市川市 | 地図 | |
| 埼玉鴨場 | 116 | 1 | 埼玉県越谷市 | 地図 | |
| 那須御用邸 | 6625 | 5 | 栃木県那須郡那須町 | 地図 | |
| 高輪皇族邸 | 高松宮邸 | 19 | 3 | 東京都港区高輪 | 地図 |
| 修学院離宮 | 上御茶屋・中御茶屋・下御茶屋など | 544 | 1 | 京都府京都市左京区 | 地図 |
| 桂離宮 | 古書院・中書院・楽器の間・新御殿・松琴亭など | 69 | 2 | 京都府京都市西京区 | 地図 |
| 正倉院 | 88 | 5 | 奈良県奈良市 | 地図 | |
| 陵墓 | 武蔵野陵・伏見桃山陵・大仙陵古墳など計459箇所[注 2][38] | 6516 | 6 | 東京都八王子市 京都市伏見区 大阪府堺市 ほか |
武蔵野 伏見 大仙 |
| 計 | 19507 | 205 |
京都御所の紫宸殿
大仙陵古墳 仁徳天皇百舌鳥耳原中陵拝所
桂離宮
正倉院
皇居付近の航空写真（国土交通省による撮影）画像上部が北になる。（1979年度）撮影
赤坂御用地の航空写真。1989年（平成元年）撮影。
京都府京都市の京都御所の航空写真。2020年（令和2年）撮影
宮内庁新浜鴨場周辺の空中写真。1989年（昭和64年）。
修学院離宮付近の空中写真。（2020年撮影）画像中央上部に見える池は浴龍池。
注釈
出典
- ^ NHK特設サイト『平成から令和へ 新時代の幕開け』 「新しい皇室の姿」
- ^ 「上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。」（天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条第3項）
- ^ 岡田英弘「第五章 最初の王朝」（『倭国』中央公論社,1977, pp.147-183）、「神話が作った大和朝廷」（『日本史の誕生』筑摩書房,2008）pp.245-267。
- ^ 平凡社, “神武天皇”, 『百科事典マイペディア』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社 2018年3月6日閲覧。
- ^ 『国史大辞典』吉川弘文館。
- ^ 新田英治, “両統迭立”, 『日本大百科全書(ニッポニカ)』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社 2018年8月18日閲覧。
- ^ VOYAGE GROUP・朝日新聞社, “南北朝時代”, 『コトバンク』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社 2015年5月24日閲覧。
- ^ フランク･B･ギブニー編 『ブリタニカ国際大百科事典』 14巻（第2版改訂版）ティビーエス・ブリタニカ、1993年、9頁。全国書誌番号:74006385。
- ^ 芦部信喜『憲法』p86
- ^ 憲法(1) 第3版（有斐閣）野中俊彦 中村睦男 高橋和之 高見勝利 216頁 / 憲法 新版補訂版（岩波書店）芦部信喜 86頁 / 憲法学(2)人権総論（有斐閣）芦部信喜 106頁 115頁 / 憲法 第3版（弘文堂）伊藤正己 199頁 / 憲法 第3版（青林書院）佐藤幸治 415頁 / 体系・戸籍用語辞典（日本加除出版）114頁
- ^ “皇族の「人権」どこまで？ 目につく「不自由さ」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2020年1月20日) 2020年12月7日閲覧。
- ^ 倉山満 (2019年4月1日). “皇族に人権はない。当たり前の事実を、日本人は忘れてしまったのか？”. 日刊SPA! (扶桑社) 2019年5月4日閲覧。
- ^ “Kさん 「皇室のしきたり」を破り記者は顔色を変えた”. NEWSポストセブン (小学館). (2018年8月10日) 2020年12月7日閲覧。
- ^ ““佳子さまICU志望”で考えた 皇室とキリスト教はどんな関係？ 〈週刊朝日〉”. AERA dot.. 朝日新聞出版 (2014年10月30日). 2019年5月5日閲覧。
- ^ “元「天皇の料理番」に聞いてみた！天皇陛下は普段のお食事で何を召し上がっているの？”. テレビドガッチ. プレゼントキャスト (2019年2月10日). 2020年12月7日閲覧。
- ^ 皇族のプライベート 私生活や食事はどうなっているのか？禁止事項や買い物・テレビについて | 皇室の話題 - ウェイバックマシン（2015年3月7日アーカイブ分）
- ^ “皇族の買い物事情 百貨店の外商が主流、Amazonもご利用”. NEWSポストセブン (小学館). (2017年5月27日) 2019年5月5日閲覧。
- ^ 里見, pp. 499–501.
- ^ 里見, p. 501.
- ^ “天皇皇后両陛下 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ a b 天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく身位。
- ^ “上皇上皇后両陛下 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ “秋篠宮家 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ “常陸宮家 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ 時事ドットコム：寛仁親王家廃止、５宮家に＝１年前にさかのぼり－ご一家、三笠宮家でお世話・宮内庁 - archive.today（2013年6月25日アーカイブ分）
- ^ 朝日新聞デジタル：寛仁親王家廃し三笠宮家に合流 逝去１年、当主決まらず - 社会 - archive.today（2013年6月25日アーカイブ分）
- ^ “三笠宮家 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ “高円宮家 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ “皇室の構成図 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ 東久邇成子（昭和天皇第1子、照宮成子内親王）、久宮祐子内親王（同第2子）、鷹司和子（同第3子、孝宮和子内親王）、池田厚子（同第4子、順宮厚子内親王）、島津貴子（同第7子/末子、清宮貴子内親王）
- ^ 近衞甯子（三笠宮崇仁親王第1子、やす子内親王）、千容子（同第4子、容子内親王）
- ^ “主要祭儀一覧 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ 山本淳, 小幡純子 & 橋本博之 2003, p. 23-24.
- ^ “予算 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ 『週刊ダイアモンド 2016 9/17 36号』 ダイヤモンド社
- ^ “皇室の経済”. 宮内庁 (2019年9月6日). 2019年9月15日閲覧。
- ^ “皇室用財産 - 宮内庁”. 宮内庁. 2021年12月24日閲覧。
- ^ 陵墓地形図集成 縮小版 & 2014年, pp. 5–6.
- ^ a b c d 吉田孝 『日本の誕生』 岩波書店<岩波新書>、1997、ISBN 4004305101
- ^ 吉村武彦 「倭の五王の時代」 『古代史の基礎知識』 角川書店<角川選書>、2005、ISBN 4047033731
- ^ 熊谷公男 『日本の歴史03 大王から天皇へ』 講談社 2001年 ISBN 4-06-268903-0 p.237.
- ^ 岸俊男 『日本の古代6 王権をめぐる戦い』 中央公論社 1986年 ISBN 4-12-402539-4 p.53.
- ^ 『新視点 日本の歴史2 古代編Ⅰ』 p.314.
- ^ 同『日本の歴史03 大王から天皇へ』 p.237.
- ^ 森田悌 『推古朝と聖徳太子』 岩田書院 2005年 ISBN 4-87294-391-0 p.145.
- ^ 同『推古朝と聖徳太子』 p.145.
- ^ 同『推古朝と聖徳太子』 p.146.
- ^ 王仲殊 西嶋定生監訳 桐本東太訳 『中国からみた古代日本』 学生社 1992年 ISBN 4-311-20181-8 p.145.
- ^ “皇室会議議員名簿 - 宮内庁”. 宮内庁. 2019年5月3日閲覧。
- ^ a b 警察法 第29条
- ^ 皇宮警察本部
- ^ 組織紹介 皇宮警察本部-IMPERIAL GUARD HEADQUARTERS-（2009年10月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成25年警察白書 P201「皇宮警察本部の活動」
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