皇室 国民との関わり

皇室

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/28 06:39 UTC 版)

国民との関わり

皇室行事

明治天皇及び過去の天皇の巡行にならい、昭和天皇以降も全国への「巡幸」が行われている。 主に式典の主賓としての列席及び祝辞、弔辞、開会または閉会の「おことば」として挨拶をするなどが代表的な活動といえる。更に、医療社会福祉施設児童施設への訪問や戦没者などへの慰霊碑などへの参拝も積極的にこなしている。

一般参賀

新年の一般参賀は正月に皇居において天皇はじめ皇族が5回程度、長和殿に「お出まし」として姿を現し、国民の参賀を受ける。又、天皇誕生日にも同様、一般参賀が行われる。ちなみに、宮内庁の発表によれば、2008年(平成20年)度は過去最高の2万2655人が参賀した。この一般参賀の参列者の多くは日章旗小旗を片手に振りながら拍手で出迎えるのが恒例となっている。

歌会始

皇室の行事の一つで新年を賀するために宮中で行われる和歌の会。一定の題にしたがって国民からの詠進歌を募集している。

勤労奉仕

宮内庁では、「勤労奉仕」(きんろうほうし)の名でボランティア活動として「国民の自主的な意思に基づく無給奉仕による皇居および赤坂御用地清掃活動への参加」を受け付けている。

皇居参観

宮内庁では、事前の予約に基づき、皇居をはじめ京都御所京都仙洞御所桂離宮などの参観を許可している。また、日本人のみならず訪日外国人観光客にとっても人気のある観光スポットにもなっている。

関係省庁

宮内庁

宮内庁庁舎。昭和10年(1935年)に建築された庁舎3階は,昭和27年(1952年)に改装され,昭和43年(1968年)の宮殿落成までの間、昭和天皇香淳皇后の仮宮殿として使用された。皇太子明仁親王同妃美智子(当時)の朝見の儀はここで執り行われた。

宮内庁(くないちょう、: Imperial Household Agency)は、日本の行政機関の一つである。皇室関係の国家事務、天皇国事行為にあたる外国大使公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する内閣府の機関である。所在地は東京都千代田区千代田1番1(皇居内・坂下門の北側)。

なお、宮内庁はかつて総理府外局であったが、現在は内閣府の外局(内閣府設置法第49条・第64条)ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている(内閣府設置法48条)[33]。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。

1947年(昭和22年)には宮内府(くないふ)となり、さらに1949年(昭和24年)に宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年(平成13年)1月6日には、中央省庁再編の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。

幹部

内部部局

皇宮警察本部

皇宮警察本部(こうぐうけいさつほんぶ)は、皇室の警備を担う警察庁の機関。詳細は下記「警備」の節を参照。

宮内省(廃止)

明治21年(1888年)の宮内省庁舎。ジョサイア・コンドル設計で関東大震災で焼失した。

宮内省(くないしょう、: Ministry of the Imperial Household)は、皇室関連事務を司った省庁。戦後廃止され、職能は現在の宮内庁に引き継がれた。

かつて明治2年(1869年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐべく設置された。1943年(昭和18年)には、職員が総勢6000人を上回っていた。また、親任官という、天皇が叙任し、内閣総理大臣の副署を必要とした高級官僚が9人いた。戦後、連合国軍占領下連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の要求により縮小され、職員は1500人まで削減された。これに伴い大部分の業務は他部局に移管された。所在地は、東京府東京市麹町区であった。

宮内省について、学術的・体系的に論述した本に、アメリカ合衆国の日本研究家であるデイビッド・タイタス著『日本の天皇政治 宮中の役割の研究』(原題は、『Palace and Politics in Prewar Japan/戦前の宮殿と政治』)がある。

幹部

内部部局(大臣官房・外局)

予算・財産

皇室の予算

皇室費平成28年度予算案で約61億円。皇室費は内廷費宮廷費皇族費の三つに分かれている。(皇室経済法第3条)。また、宮内庁費は109億3,979万円。皇宮警察本部人件費は72億4500万円。[34]

内廷費
天皇内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので,法律により定額が定められ,平成28年度は,3億2,400万円。内廷費として支出されたものは,御手元金となる。(皇室経済法第4条,皇室経済法施行法第7条)。この内、約3分の1が人件費内廷で私的に雇われる職員)に、3分の2が物件費に使われる。[35]
皇族費
皇族としての品位保持の資に充てるためのもので,各宮家の皇族に対し年額により支出される。平成28年度の皇族費の総額は,2億2,997万円。皇族費として支出されたものは,各皇族の御手元金となる。なお,皇族費には,皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもある(皇室経済法第6条)。
宮廷費
儀式国賓・公賓等の接遇,行幸啓,外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費,皇室用財産の管理に必要な経費,皇居等の施設の整備に必要な経費などで,平成28年度は,55億4,558万円。宮廷費は,宮内庁の経理する公金である(皇室経済法第5条)。

皇室経済会議

皇室経済に関する重要な事項の審議に当たるため、合議体の皇室経済会議が設置される。

同会議の議員は、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣財務大臣宮内庁の長並びに会計検査院の長の8人。

議長は内閣総理大臣

皇室経済会議の主要な職務は次のとおり。

  • 皇族が独立の生計を営むことの認定
  • 皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費の金額決定
  • 内廷費・皇族費の定額の変更の必要を認める旨の意見の提出

現在の議員

皇室経済会議議員
氏名 職名 生年月日(年齢) 備考
細田博之 衆議院議長 (1944-04-05) 1944年4月5日(78歳)
海江田万里 衆議院副議長 (1949-02-26) 1949年2月26日(73歳)
山東昭子 参議院議長 (1942-05-11) 1942年5月11日(80歳)
小川敏夫 参議院副議長 (1948-03-18) 1948年3月18日(74歳)
岸田文雄 内閣総理大臣 (1957-07-29) 1957年7月29日(64歳) 議長
鈴木俊一 財務大臣 (1953-04-13) 1953年4月13日(69歳)
西村泰彦 宮内庁長官 (1955-06-29) 1955年6月29日(66歳)
森田祐司 会計検査院長 (1958-09-02) 1958年9月2日(63歳)

皇室用財産

皇室用財産とは国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもののこと(国有財産法第3条第2項第3号)。[37]

名称 主な施設 土地
(千m2)
建物[注 1]
(千m2)
所在地 位置
皇居 宮殿吹上仙洞御所吹上大宮御所宮中三殿など 1150 107 東京都千代田区千代田 地図
赤坂御用地 赤坂御所秋篠宮邸・三笠宮邸・高円宮邸 ・赤坂東邸・赤坂御苑など 508 22 東京都港区元赤坂 地図
京都御所 紫宸殿清涼殿・小御所・御学問所・御常御殿など 201 16 京都府京都市上京区京都御苑 地図
常盤松御用邸 常陸宮 19 1 東京都渋谷区 地図
須崎御用邸 384 6 静岡県下田市 地図
御料牧場 高根沢御料牧場 2518 20 栃木県塩谷郡高根沢町 地図
葉山御用邸 95 3 神奈川県三浦郡葉山町 地図
新浜鴨場 195 1 千葉県市川市 地図
埼玉鴨場 116 1 埼玉県越谷市 地図
那須御用邸 6625 5 栃木県那須郡那須町 地図
高輪皇族邸 高松宮 19 3 東京都港区高輪 地図
修学院離宮 上御茶屋・中御茶屋・下御茶屋など 544 1 京都府京都市左京区 地図
桂離宮 古書院・中書院・楽器の間・新御殿・松琴亭など 69 2 京都府京都市西京区 地図
正倉院 88 5 奈良県奈良市 地図
陵墓 武蔵野陵伏見桃山陵大仙陵古墳など計459箇所[注 2][38] 6516 6 東京都八王子市
京都市伏見区
大阪府堺市
ほか
武蔵野
伏見
大仙
19507 205
皇居の全景(東京都千代田区千代田、旧千代田区一番)。手前には、国民公園である皇居外苑(皇居前広場、旧・祝田町、宝田町、元千代田町)があり、広場を内堀通りが縦貫している。北の丸地区には北の丸公園があり、和田倉地区には上皇明仁・上皇后美智子の成婚を記念し、1961年(昭和36年)に開園した和田倉噴水公園もある。

注釈

  1. ^ 延べ面積。
  2. ^ 兆域の重複を勘案。
  3. ^ 内閣紋章は七五桐。

出典

  1. ^ NHK特設サイト『平成から令和へ 新時代の幕開け』 「新しい皇室の姿」
  2. ^ 「上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。」(天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条第3項)
  3. ^ 岡田英弘「第五章 最初の王朝」(『倭国』中央公論社,1977, pp.147-183)、「神話が作った大和朝廷」(『日本史の誕生』筑摩書房,2008)pp.245-267。
  4. ^ 平凡社, “神武天皇”, 『百科事典マイペディア』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社, https://kotobank.jp/word/%E7%A5%9E%E6%AD%A6%E5%A4%A9%E7%9A%87-82633#E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.E3.83.9E.E3.82.A4.E3.83.9A.E3.83.87.E3.82.A3.E3.82.A2 2018年3月6日閲覧。 
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  6. ^ 新田英治, “両統迭立”, 『日本大百科全書(ニッポニカ)』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社, https://kotobank.jp/word/%E4%B8%A1%E7%B5%B1%E8%BF%AD%E7%AB%8B-150055#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 2018年8月18日閲覧。 
  7. ^ VOYAGE GROUP朝日新聞社, “南北朝時代”, 『コトバンク』, VOYAGE GROUP・朝日新聞社, https://kotobank.jp/word/%E5%8D%97%E5%8C%97%E6%9C%9D%E6%99%82%E4%BB%A3-108982 2015年5月24日閲覧。 
  8. ^ フランク・B・ギブニー編 『ブリタニカ国際大百科事典』 14巻(第2版改訂版)ティビーエス・ブリタニカ、1993年、9頁。全国書誌番号:74006385 
  9. ^ 芦部信喜『憲法』p86
  10. ^ 憲法(1) 第3版(有斐閣)野中俊彦 中村睦男 高橋和之 高見勝利 216頁 / 憲法 新版補訂版(岩波書店)芦部信喜 86頁 / 憲法学(2)人権総論(有斐閣)芦部信喜 106頁 115頁 / 憲法 第3版(弘文堂)伊藤正己 199頁 / 憲法 第3版(青林書院)佐藤幸治 415頁 / 体系・戸籍用語辞典(日本加除出版)114頁
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  14. ^ “佳子さまICU志望”で考えた 皇室とキリスト教はどんな関係? 〈週刊朝日〉”. AERA dot.. 朝日新聞出版 (2014年10月30日). 2019年5月5日閲覧。
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  26. ^ 朝日新聞デジタル:寛仁親王家廃し三笠宮家に合流 逝去1年、当主決まらず - 社会 - archive.today(2013年6月25日アーカイブ分)
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  31. ^ 近衞甯子(三笠宮崇仁親王第1子、やす子内親王)、千容子(同第4子、容子内親王)
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  41. ^ 熊谷公男 『日本の歴史03 大王から天皇へ』 講談社 2001年 ISBN 4-06-268903-0 p.237.
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  48. ^ 王仲殊 西嶋定生監訳 桐本東太訳 『中国からみた古代日本』 学生社 1992年 ISBN 4-311-20181-8 p.145.
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  50. ^ a b 警察法 第29条
  51. ^ 皇宮警察本部
  52. ^ 組織紹介 皇宮警察本部-IMPERIAL GUARD HEADQUARTERS-(2009年10月26日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  53. ^ 平成25年警察白書 P201「皇宮警察本部の活動」





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