沖縄県 文化・スポーツ

沖縄県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/17 10:16 UTC 版)

文化・スポーツ

琉球國成立以前から日本本土の影響を受けつつ、中国大陸東アジアの文化も受け入れ、混ざり合う文化を築き上げてきた[74]。また太平洋戦争後から沖縄返還に至るまで、長期間米軍に統治されていたため、アメリカ合衆国の文化も多岐にわたって浸透している。

宗教

アニミズムを基本としており、本土の神道の原形(古神道)に近いと言われる。琉球神道とも言われ、本土の神社に当たるものとして御嶽がある。また、祖先崇拝の風も強く残る。

仏教は、王族や一部の上層階級が信仰するのみで、一般の農民にはほとんど浸透しておらず、葬式の儀礼の一部に用いられるにとどまった。現在でも仏教信徒の数は、本土に比べると極端に少ない。近年葬儀は一応仏式で行われるようになったが、本土のように宗派別の僧侶ではなく、無宗派の僧によって執り行われる場合が多い。また、僧とは別にユタを呼ぶ事例もある。

は、自然のほら穴等を使った岩陰墓や崖を掘り込んだ掘込墓から、中国の影響を受けた亀甲墓へと変わり、現在では破風墓が一般的である。また、遺骨の処理方法も風葬洗骨をする独特の風習があったが、近年では保健所等の指導や婦人運動の結果、多くの地域で火葬が実施されるようになった。

戦後は、米軍の影響でキリスト教信仰も盛んである。その多くはプロテスタント派に属する。県内には約210か所のキリスト教会が存在し、全国で最もクリスチャン人口の比率が高い。

言語・方言

沖縄県で使われている言葉は大まかに以下の三つに分けることができるが、団塊の世代より後に生まれた世代の県民では共通語化が著しく、平成以降に生まれた世代の県民になると、琉球語だけでなく沖縄弁(ウチナーヤマトグチ)でさえも衰退が著しいが、特に強い保護政策等はとられていない。

  • 琉球語 - 日本政府の立場としては、日本語の方言である琉球方言として扱われることが多いものの、ユネスコなどの国際機関の間では日本語とは異なる日本語族に属した独立した言語であるとされる。伝統的な沖縄の言語であるが、日常的な使用はほぼ高齢者層に限られる。明治から昭和中期まで方言札を使った強力な標準語普及運動が推進されたことに加え、本土復帰運動や戦後のマスメディアや学校教育の発展に伴いそれらを通じて、琉球語を軽視する反面、標準語に接する機会が圧倒的に増えたため、琉球語が使われることは非常に少なくなっており、特に平成以降に生まれた世代では大半が理解することすら難しいほど衰退している。おおまかに、国頭語(国頭方言)、沖縄語(沖縄方言)、宮古語(宮古方言)、八重山語(八重山方言)、与那国語(与那国方言)に分けられるが、それら諸言語(諸方言)の間でもそれぞれ別言語とされることがあるほどの違いがあり、いずれもユネスコにより絶滅危機言語とされている。
  • ウチナーヤマトグチ - 沖縄県民の大半が日常的に使用する言葉であり、日本語の共通語を基盤に琉球語の要素を混合させた新方言とされる。沖縄弁とも言われる。しかし、ウチナーヤマトグチと言えども、平成以降に生まれた世代の沖縄県民において年齢が下がるほど衰退傾向が著しく、アクセント面で影響が残る程度となっており、語彙面では共通語と差異がほとんどみられない場合も少なくない。
  • 日本語共通語 - マスメディア・学校教育や公的機関などで使われている。昭和初期までに生まれた高齢者層では琉球語、沖縄弁、共通語とのトライリンガル、戦後から昭和末期までに生まれた世代では沖縄弁と共通語のバイリンガルが大半であり使い分けができる。一方、平成以降の生まれの世代においては共通語とほぼ変わらない言葉を話す傾向が強く、ほぼ共通語のみのモノリンガルに近い。また年々その傾向も年齢が下がるにつれて強くなりつつある[75]。このように、日本国内でも特に共通語化が進みつつある地域とされており、危惧されている。
  • 英語 - アメリカの統治下にあった沖縄では英語が事実上[注 17]の第二公用語であった。現在でも英語教育を受けた高齢者や米軍基地内で従事して働く軍雇用員・米軍や兵士相手の商売をしている者・米国人と結婚した家族の間では英語を解す人は多い。

人種・民族

沖縄の地に先祖を持つ人々は、地理的・歴史的・文化的な経緯から一般的に琉球民族と称される。人種的には先史時代から10世紀にかけて南九州から移入したとされ、分子生物学の研究でも本土と遺伝的に近いことが確かめられている。北琉球と呼ばれることもある沖縄諸島の住民は、分子生物学的(Y染色体による系統分析)にほぼ九州本州四国の住民と同じである。 日本政府は琉球民族を沖縄の「先住民族」とは認定していないが、ユネスコは沖縄に特有の民族性、歴史、文化、伝統を有することを認めている。 沖縄復帰後に本土に先祖を持つ大和民族が多数移り住んだ。

女性の国際結婚率は全国で最も高く、米国人男性と沖縄人女性との間に生まれたハーフあるいはクオーターの混血も(非嫡出子かを問わず)多い。

名字

沖縄の名字の多くは、地名に由来する。琉球國時代では、王族、士族らは現在の名字に相当する家名を名乗り、領地が変わるたびにそれも変化した。薩摩藩による侵攻以降、薩摩藩の政策琉球王府施策により、日本風の二字姓家名からいわゆる沖縄風の三文字姓に改名した家系が多い。琉球処分後、一般庶民にも姓を名乗ることが許され、また明治以降は琉球語読みの名字の多くは日本語読みに改まった。

建築

沖縄県の伝統的な建築は、主に琉球國時代に発展した。建造物の多くは建築様式や素材・技術などで他地域の建築(主に日本建築・中国建築)との類似点が多く見られるが、風土等の面で異なるために独自の発展が見られる。王朝時代において、琉球士族などを中心に瓦葺きの木造建築である貫木屋(ヌチジャー)、庶民は主に穴屋(アナヤー)と呼ばれる掘立小屋に住居を構えていた。また住居以外には、城壁橋梁等の石造建築物に琉球石灰岩が多く使用されたが、沖縄戦により失われた建築物も多い。戦争により多くの木造住宅だけでなく山林が消失し、大量の職人と資材が失われ、復興をアメリカ軍が主導するかたちでツーバイフォー構造の建物が多く建てられた。

現在では、台風やシロアリに強い鉄筋コンクリート構造に給水タンク(大きな河川がなく幾度と水不足を経験したため)を設置した住宅が一般的になっている[77][78]

在日米軍の軍人軍属およびその家族が居住する目的で基地外に建築された外人住宅も多数存在しており、本土の基地縮小とは裏腹に復帰後も戸数は拡大していった。新築物件には主に将校や高級士官が、中古物件には下級軍人や軍属や日本人が居住している。増加する米軍人員を収容するための住宅需要が高まり、民間投資によるアメリカ人向けの大規模な土地造成と住宅地建築が行われた。新築物件には主に高級士官、古い物件には下級軍人や軍属および日本人が居住し、現在も宜野湾市、北中城村、沖縄市、うるま市、北谷町などに「外人住宅街」が存在し、独特の街並みを形成している。

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品

芸能等

エイサー浄土宗念仏が基となり形成された伝統芸能であり、近年では宗教色のない創作エイサーへも発展している。

アメリカ統治時代に、コザ市(現沖縄市)では、朝鮮戦争ベトナム戦争に明け暮れた米軍人向けにクラブやライブハウスが流行し、多数のハードロックミュージシャン達が活躍した。戦争の終結、米ドルの相対価値の下落、Aサインバーの閉鎖等、環境の変化に伴い衰えたものの、現在でも全国に進出して活動しているミュージシャンは多い。

現代では沖縄県出身の芸能人も盛んに活躍し、沖縄アクターズスクールの卒業生を筆頭に数多くの歌手、アイドル、タレントの輩出している。

衣装

伝統的衣装である琉装のほか、近年ではアロハシャツに似たかりゆしウェアも見られる。

戦後は収容所で生活していた住民らに米軍から放出された衣類が支給された。収容所が解体された後も耐久性や利便性から米軍放出品の衣類が利用され、現在に至るまで販売されている。

武術

以前から存在していた沖縄固有の武術「手(ティー)」と、琉球國時代に伝来した中国武術により融合して誕生したのが、唐手(からて、トゥーディー)であり、後の空手道に発展した[79]。戦後、空手を習得したアメリカ軍人や、日本から海外へ渡った空手家により、次第に世界へと普及した。

広義の琉球古武術は、徒手空拳術(空手)と武器術から成る。一般的に古武術は後者を指すが、空手と武器術は互いに密接な関係にある[80][81]棒術トンファー術など様々だが、中でもヌンチャクを用いた武器術は世界的にも有名である。

馬術

速さではなく、美しさを競う古式競馬。琉球競馬(ンマハラシー)は300-500年ほど前から行われ、明治以降は全県民的な催事となり太平洋戦争中までは琉球競馬が盛んに行われていた。 2013年から琉球競馬の復活事業として沖縄こどもの国にて行われる。

料理

本土においては7世紀以降、稲作を神聖視する一方で、肉食穢れとみなされ、表向き禁忌とされた。しかし、沖縄は19世紀まで本土から独立した国家であったためこの思想がなく、早くから肉料理が発達した。中国の影響からか特に豚肉料理が伝統的に発達している。の肉を食べるが、祝いの席などで山羊の刺身、山羊汁、チーイリチーをふるまうことが多い、山羊の肉と血液を調理するチーイリチャーは、沖縄ならではのものといえる。古くから諸外国との貿易で繁栄した海洋王国のためか、琉球料理には、遠い北海道産の昆布も多く使われる。[82]

沖縄そば

また、アメリカ占領時の食文化も今日に受け継がれている。[83]

差別

琉球民族間での差別

王府の管轄下にあったニンブチャー(チョンダラー)以外には被差別民がいなかった[84]ため、本土の部落差別にあたるものはないものの、王族と庶民の格差は甚だしく大きい階級・身分社会であった。また都市部以外ではシマ社会の旧習が今も色濃く残っており、男尊女卑や、部外者排斥の傾向が見られる。また、沖縄固有の歴史的事情に起因する差別も知られている。離島民は本島民から激しい差別を受けてきた。

大和民族による差別

本土ではかつて、沖縄出身者が異質な存在として差別的に扱われることが多かった。1903年には展覧会で沖縄出身の遊女をアイヌ台湾原住民などとともに異民族として「展示」し、沖縄県民の反発を招く事件が起こった(詳細は人類館事件を参照)。大正から昭和初期にかけて沖縄から本土への出稼ぎが増加した際には、標準語や本土の習慣・時間感覚に不慣れな者が多かったことなどを背景に、求人告知や商店の入口で「琉球人お断り」と但し書きされる事例があった。

在沖米軍による差別

戦後のアメリカ統治時代に、米軍は銃剣とブルドーザーによって強権的に土地を接収し、米軍兵による強盗・強姦・殺人等の事件が相次ぎ、沖縄人の間に反米感情が高まり、特にポール・W・キャラウェイ琉球列島高等弁務官時代には非常に強権的な態度で沖縄人を抑圧した(キャラウェイ旋風)。1970年12月には、米軍人による交通事故を発端にコザ暴動にまで発展した。

奄美出身者への差別

地理的・文化的に近い奄美群島は、琉球國の侵略を受け服属したのは約1世紀半であったが、島津氏によって本土勢力の支配下となり明治維新で鹿児島県に属した後も、沖縄との人的交流が盛んな地域であった。しかし、太平洋戦争後のアメリカ占領軍の施政下から奄美群島が先に祖国復帰を果たすと、「日本国民」に戻った奄美出身者の人権を制限する施策が、沖縄本島住民の陳情により次々と導入された。また、沖縄タイムスなどのマスコミも差別を助長するような報道を行い[要出典]、民間に差別感情が広まった。

混血児への差別

アメリカ人とアジア人、特にアジア地域へ来たアメリカ軍人と現地の女性との間にできた子どもはアメラジアンと呼ばれる。沖縄には今日でもアメリカ軍の軍人・軍属が多く居住し、多くのアメラジアンが生まれ続けているが、差別も根深い。米軍基地とテレビで目にすることが、沖縄で育ったアメラジアンが知っているアメリカ文化の全てということが多い[85]。にもかかわらず外見でアメリカ人と決めつけられ、商店からつまみ出される、公共のプールに入れさせてもらえない[86] といった差別を受けている。慰霊の日の前後に公立校では反米的な学習が展開されるため、「ヤンキー・ゴー・ホーム」と迫害されるいじめを浴びる[87]。さらに、アメラジアン自身だけではなくその母親にまで、反米意識に基づく差別・偏見のまなざしが向けられている[88]。また、アメラジアンの多くが集まっていたオキナワ・クリスチャン・スクール・インターナショナルの新校舎建設地が産廃の投棄跡であったため生徒に吐き気や皮膚炎症、性器の発赤といった健康被害が多発した時には、沖縄県はダイオキシンPCBの検査をせずに「安全宣言」を出して済ませてしまい、結局約80名が退学する事態となった[89][90]

ハンセン病者への差別

沖縄県はハンセン病が多く発生してきた地域であり、20世紀末には日本人の新規発症者の6割から7割を沖縄県出身者が占めている[91][92] が、沖縄社会のハンセン病に対する差別や迫害は厳しいものであった[93]シマではハンセン病者(「クンチャー」と呼ばれ、これは乞食を意味する琉球方言である)をガマ、崖地、ゴミ捨て場などに隔離し、シマに戻ることを禁じる文化があった[94]。亡くなっても一族の墓には入れず、逆さまにして埋め、二度と生まれてこないよう呪いをかけた[95]。昭和50年代に火葬場が増えてから沖縄にも本土式の葬儀が広まった[96] が、その下でも遺骨に炒り豆を置く呪い(「これが芽吹いたら生き返ってこい」という意味だが、炒ってあるので絶対に芽は出ない)が行われている[97]

近代医学的なハンセン病医療の場を作る動きに、沖縄県民は激しく抵抗した[98]国立ハンセン病療養所設置を阻止するための暴動(嵐山事件)が起きたり、療養所設置を求めた青木恵哉ら、ハンセン病患者が焼き討ちにあったりもしている。その青木らにより、ようやく開園にこぎつけた沖縄県立国頭愛楽園(現在の国立療養所沖縄愛楽園)は、地域社会との交流が他の療養所以上に乏しかった。

感染性への誤解も根強く、琉球新報は投薬治療中の教員から児童へ感染が広がっているという誤った考え方を主張し(後に他紙記者により「沖縄戦後ジャーナリズム最大の汚点」と指弾される)、またらい予防法廃止前に行われた世論調査では住民の87%がハンセン病患者の全員隔離に賛成という結果が出ている[99]

精神障害者への差別

復帰前の調査では、沖縄は精神障害の有病率が本土の2倍との結果が得られ[100]、近年でも精神的疾病、性暴力、家族内暴力、学校内暴力、自殺などが全国トップレベルである[101]

その沖縄で特徴的なのは、西洋医学とは整合しない土着の信仰や旧習に基づく障害観である。精神障害者を家族が座敷牢に閉じこめる私宅監置は、本土では1950年に禁止されたが、沖縄では復帰後もなお障害者の座敷牢状態が続き、また家族は地域社会から疎外され見捨てられる有様であった[102][103]。精神障害は悪霊(マジムン)によって起こされているという理解もあり、これを迷信として否定するよう呼びかける精神科医がいる一方で、ユタ信仰の影響を受け土着化したキリスト教である沖縄キリスト教福音はその主張自体が悪霊に言わされているものだと批判し、統合失調症てんかんには悪霊払いを行っている[104][105]。「医者半分、ユタ半分」ということわざがあり、精神科医が精神病の患者にユタを勧める例もある[106]

一方、ユタは精神障害者に近いというとらえ方から、精神障害者が社会の役に立っているという認識をしている人も多い[107]。精神異常を来した者のうち、神や先祖とのコンタクトや憑依体験に至った者はカミダーリと呼ばれ、社会に受けいれられる「肯定的な狂気」として存在できる[108]

自衛官への差別

職業差別として、自衛官に対する差別がある。本土復帰に伴い自衛隊が沖縄に配置されると、自衛官たちは人殺し呼ばわりされ、自衛隊員の子供は半年以上も学校に通うことが出来なかったほどである。また様々な行事から閉めだされた上に、参加が許可されても自衛隊を名乗ることを許されなかった。自治体は自衛官やその家族の住民登録を拒否し、ゴミの処理を受け付けなかった事例もあった。那覇ハーリーで自衛隊を名乗って参加することが許されたのは2001年のことであった[109]

2017年3月9日には宮古島市の市議である石嶺香織が、自身のFacebookに「(アメリカ)海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し炎上したため、「自衛隊全体を批判しているわけではない」と謝罪し「戦争のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」などと言及したところ、再度炎上する事態となり、石嶺は2つの投稿をFacebookから削除した[110]。宮古島市議会は「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとして石嶺に対する辞職勧告決議(賛成20、反対3、欠席1)を可決した。石嶺は「私は議会が選んだ議員ではない」などとして辞職を拒否している[111]

スポーツ

スポーツチーム

主なスポーツイベント

スポーツ施設

日本プロ野球春季キャンプ地が沖縄県に集中しており、2011年(平成23年)は、12球団中10球団(1軍のみ)が県内でキャンプを行った。以下に主な運動公園・野球場を挙げた。




注釈

  1. ^ 日本最南端は東京都に属する沖ノ鳥島であるが、人は住んでおらず民間人が自由に立ち入ることはできない。
  2. ^ ただし名目上は琉球の一部とされた。詳細は奄美群島の歴史を参照。
  3. ^ 「唯一」という言葉については議論がある[2]
  4. ^ ただし沖縄復帰を前に制定された「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」では、戦前の沖縄県が地方自治法に定める県として建前上存続するものとされた。
  5. ^ なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている(現在の為替レート(2016年10月時点)で約5000億円)。
  6. ^ 14地域:北海道、東北、関東内陸、関東臨海、東海、北陸、近畿内陸、近畿臨海、中国山陰、中国山陽、四国、九州北九州、九州南九州、沖縄[7]
  7. ^ 国土交通省では、島国領土がすべてから成る国)である日本を構成する6,852島を、本土5島と離島6,847島に区分している[8]。ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。
  8. ^ 日本のの面積順上位10島:本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[9]
  9. ^ これにより電車が走っていない都道府県は徳島県だけになった。
  10. ^ 八重山日報は2017年4月1日に沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始したが、2019年2月末を以て八重山版と統合するとともに配達を中止して郵送に切り替えた[73]
  11. ^ 日刊新聞の販売自体は、現状首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)を中心としており、それ以外の地域は郵送での配送となる。
  12. ^ 琉球放送と沖縄テレビ。琉球朝日放送、及びラジオは未掲載。
  13. ^ 宮古・石垣のケーブルテレビでは先発3社・4局もアナログ放送を配信していたが、4:3の通常画質だったそれらとは異なりQABははじめからレターボックス16:9を使っていた。
  14. ^ 以前は他地域での経営上の理由(ケーブルテレビ局側における設備上のコストや県内既存局の圧力)などで再送信されなかったケースもたびたびあったが本土の県庁所在地の中心部のケーブルテレビ局は4大系列とも再送信されることが一般的である。
  15. ^ 2019年1月に伊良部島に中継局が開局し、宮古島とその周辺の離島ではFM沖縄が受信可能になった。
  16. ^ ただし、NHK-FM は2011年(平成23年)9月からラジオ第1・第2とともにインターネットを通じた同時配信により聴取可能となったが、すべて東京からの放送となるため本来の沖縄県域および九州・沖縄ブロックの番組と権利上の理由で同時配信されない番組がある場合は中継局が整備されない限り聴取不可。なお、2012年度に2か所の中継局が開局されたが、開局されたのは東京都小笠原諸島の父島・母島両中継局であり、大東諸島では依然として開局のめどが立っていないため、父島・母島両中継局開局後は全国で唯一 NHK-FM のラジオ放送による直接受信ができない地域として残ることになった。
  17. ^ 琉球政府章典や各種法令で公用語は定められていないが、琉球政府章典や各種法令には日本語、米軍からの布令布告には英語が使用されている[76]

出典

  1. ^ a b 離島の概況について/沖縄県”. 2017年10月12日閲覧。
  2. ^ 沖縄地上戦 国内唯一→国内最大 政府が閣議決定(琉球新報)
  3. ^ 「1962年・沖縄 「核兵器庫」の嘉手納」毎日新聞2016年2月20日 東京夕刊
  4. ^ 沖縄の産業/産業のうちわけ - 2014-12-4閲覧
  5. ^ 「沖縄コンパクト事典」阿児奈波島(あこなはじま) 琉球新報社発行2003年3月1日
  6. ^ 『琉球史辞典』中山盛茂 著、琉球文教図書、1969年
  7. ^ 用語集”. 国土交通省. 2013年6月1日閲覧。
  8. ^ 『国土交通省』サイト 離島振興課 離島とは(島の基礎知識)[1] 2009年11月27日閲覧
  9. ^ 国立天文台 (編)理科年表 平成19年版 P565 ISBN 4621077635
  10. ^ 沖縄県の島しょ別面積一覧 (沖縄県を構成する160のの名称と面積の一覧表) 沖縄県土地対策課。
  11. ^ NATURE in OKINAWA (PDF)”. 沖縄県文化環境部 自然保護課. 2012年6月28日閲覧。
  12. ^ 統計データ 沖縄の東西南北端”. 沖縄県企画部土地対策課. 2012年8月2日閲覧。
  13. ^ 知・旅・住 離島総合情報サイト 沖縄のしまじま 伊平屋島 / 野甫島”. 沖縄県企画部地域離島課. 2012年8月2日閲覧。
  14. ^ 美しき島々 波照間島”. 竹富町. 2012年8月2日閲覧。
  15. ^ 日本の東西南北端点の経度緯度”. 国土地理院. 2012年8月2日閲覧。
  16. ^ 沖縄の気候 沖縄こどもランド
  17. ^ 給水制限の記録(沖縄県企業局)
  18. ^ 沖縄県企業局概要 沖縄の水 (PDF)
  19. ^ 海水淡水化施設(沖縄県企業局)
  20. ^ 沖縄本島近海地震 糸満で震度5弱 本島99年ぶり 勝連城跡一部崩落 - 琉球新報(2010年2月28日付の報道)
  21. ^ 報道発表資料 夏(6 - 8月)の天候”. 気象庁. pp. 17 (2010年9月1日). 2011年7月18日閲覧。
  22. ^ きょう夏至/サルスベリ鮮やか”. 琉球新報 (1999年6月22日). 2012年6月28日閲覧。
  23. ^ 沖縄コンパクト事典 カーチーベー”. 琉球新報 (2003年3月1日). 2012年6月28日閲覧。
  24. ^ 沖縄で雪を観測 39年ぶり史上2回目 - 沖縄タイムス、2016年1月24日
  25. ^ 気象庁 雨・雪について「沖縄で雪が降ったことはありますか?」
  26. ^ 「高気温時の降雪 〜限界と可能性・沖縄に雪は降ったか?〜」
  27. ^ 強い寒気に伴う低温について (PDF) - 沖縄気象台、2016年1月24日
  28. ^ 朝日新聞 2000年1月26日 朝刊1面「天声人語」。(朝日新聞縮刷版 平成12年1月、1277頁)
  29. ^ “え〜っ!沖縄で雪? 宮原さんがビデオ撮影”. 琉球新報: pp. 朝刊・23 (本紙). (2000年1月18日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-113837-storytopic-86.html 2011年8月10日閲覧。  - 12月20日18時40分頃、沖縄県庁近く、パレットくもじ前広場での目撃談
  30. ^ 気象統計情報”. 気象庁. 2012年1月9日閲覧。
  31. ^ 平成28年全国都道府県市区町村別面積調 島面積 (PDF)”. 国土地理院 (2016年10月1日). 2017年2月27日閲覧。
  32. ^ 慶良間諸島国立公園が誕生 きょう指定 - 沖縄タイムス(2014年3月5日付、同日閲覧)
  33. ^ “やんばる国立公園が誕生”. 沖縄タイムス: p. 1. (2016年9月16日) 
  34. ^ 多良間県立自然公園”. 沖縄県. 2018年8月25日閲覧。
  35. ^ 沖縄の河川 - 沖縄県土木建築部河川課
  36. ^ 沖縄の地形・地質と河川・砂防・海岸等 - 沖縄総合事務局 開発建設部
  37. ^ 琉球大学 沖縄の河川の特徴と魚類の生活史
  38. ^ 沖縄国際大学 沖縄の川
  39. ^ 沖縄の河川行政 - 沖縄総合事務局 開発建設部
  40. ^ nippon.com 【日本の安全保障】沖縄の米軍基地沖縄本島の面積の18% 2014年9月閲覧
  41. ^ 【沖縄復帰45年】依然、米軍専用施設の70%が集中 本島の15%占める
  42. ^ 劉傑/三谷博/揚大慶 編著「国境を超える歴史認識」12p 東京大学出版会 ISBN 4-13-023053-0
  43. ^ 『海底線百年の歩み』より・日本での海底通信ケーブル年表/NTTワールドエンジニアリングマリンH.P
  44. ^ http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2012/09/post-93.html
  45. ^ 沖縄・翁長雄志知事が死去、67歳 9月にも知事選 - 朝日新聞デジタル 2018年8月8日
  46. ^ 平成27年国勢調査 人口等基本集計結果 (PDF)”. 総務省 (2016年2月26日). 2016年11月18日閲覧。
  47. ^ 統計トピックス 平成60年に1億人割れ! (PDF)”. 沖縄県企画部統計課 管理資料班 (2012年2月). 2012年6月28日閲覧。
  48. ^ a b 沖縄県の人口動態統計の概要 (PDF)”. 沖縄県 (2011年12月7日). 2012年6月28日閲覧。
  49. ^ 県人口140万突破 12年余で10万人増”. 琉球新報 (2011年9月1日). 2012年6月28日閲覧。
  50. ^ 健やか親子沖縄2010 第2章 母子保健の現状 (PDF)”. 沖縄県福祉保健部 健康増進課. 2012年6月28日閲覧。
  51. ^ a b “国勢調査 県人口 143万3566人”. 琉球新報: p. 6. (2016年11月12日) 
  52. ^ a b 都道府県別にみた死亡の状況 -平成22年都道府県別年齢調整死亡率- (PDF)”. 厚生労働省 (2012年3月1日). 2012年6月28日閲覧。
  53. ^ 桑江なおみ他 (2006年). “沖縄県における平均寿命、年齢調整死亡率、年齢階級別死亡率の推移 (1973-2002) (PDF)”. 沖縄県衛生環境研究所報 第40号. 大学病院医療情報ネットワーク研究センター. 2012年6月28日閲覧。
  54. ^ 沖縄県の人口、世帯、住居 (PDF)”. 沖縄県企画部統計課 (2011年10月28日). 2012年6月28日閲覧。
  55. ^ 平成28年度 沖縄県経済の概況 (PDF)
  56. ^ 平成26年度 県民経済計算 (PDF)
  57. ^ 沖縄モズク
  58. ^ 生活情報センター編集部編 『さかなの漁獲・養殖・加工・輸出入・流通・消費データ集2005』 生活情報センター、2005年
  59. ^ 2009年度入域観光客統計概況(沖縄県観光企画課)
  60. ^ 国際観光のグローバル・トレンド及び沖縄観光の展望と課題 (PDF)
  61. ^ 平成19年度税制改正要望 5.沖縄の振興 - 内閣府(2010年10月5日閲覧)
  62. ^ 平成19年度税制改正に関する要望 (PDF)
  63. ^ 平成29年度(年度)空港別順位表 (EXCEL)”. 国土交通省航空局 (2018年8月29日). 2019年2月24日閲覧。
  64. ^ “政府、沖縄鉄道構想の支援を検討 普天間跡地に駅”. MSN産経ニュース. 産業経済新聞社. (2013年8月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/plc13082101370001-n1.htm 
  65. ^ “南大東村が鉄道“シュガートレイン”の復活を計画”. 琉球新報. (2013年9月22日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212834-storytopic-5.html 
  66. ^ 沖縄地理雑学(同リンク中では「国鉄那覇港駅」と紹介されているが、正確には国鉄と連絡運輸を行っていた琉球海運の駅である)
  67. ^ 沖縄初のペアリフト「ザ シギラリフト オーシャンスカイ」 - ユニマットグループ、2016年4月6日
  68. ^ 沖縄県初の索道事業を認可 (PDF) - 内閣府沖縄総合事務局、2014年8月22日
  69. ^ バス事業者の一覧については、沖縄総合事務局運輸部 平成19年度運輸要覧 (PDF) より抜粋。
  70. ^ 都道府県別1km当たり渋滞損失額(国土交通省)
  71. ^ “学力テスト最下位 学びの環境づくりが重要”. 琉球新報. (2012年8月10日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195444-storytopic-11.html 2012年10月8日閲覧。 
  72. ^ 読売新聞広告ガイド 2010年下半期の県別平均販売部数(2011年9月5日閲覧)
  73. ^ “沖縄本島版 朝刊配達中止のお知らせ” (プレスリリース), 八重山日報, (2019年2月1日), http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/news/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%9C%AC%E5%B3%B6%E7%89%88-%E6%9C%9D%E5%88%8A%E9%85%8D%E9%81%94%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B 
  74. ^ 琉球文化の概要 琉球文化アーカイブ
  75. ^ 日本語の国際化と沖縄の言語状況 東京外国語大学 井上史雄
  76. ^ 沖縄県公文書館参照
  77. ^ 沖縄県教育委員会 沖縄の歴史と文化
  78. ^ 沖縄の住まい
  79. ^ 沖縄の伝統 空手・古武術
  80. ^ 琉球古武術の歴史
  81. ^ 古伝空手・琉球古武術のすすめ
  82. ^ 『47都道府県うんちく事典』235頁出版社-PHP文庫・執筆者-八幡和郎
  83. ^ 終戦後のアメリカ食文化
  84. ^ 赤坂憲雄「沖縄に被差別民は存在したか(下)」『部落解放』554号, 2005年, p.55
  85. ^ 地元の子どもたちが海兵隊員と交流 - JSDF.ORG
  86. ^ 李京愛・豊住マルシア・野入直美・葉映蘭・秋辺得平・榎井縁「日本社会に暮らす『在日』と『新渡日』の思い」『むくげ』173号, 2003年
  87. ^ 上里和美『アメラジアン もうひとつの沖縄』かもがわ出版, 1998年, p.28, 46
  88. ^ 野呂浩「「アメラジアン・スクール・イン・オキナワ」一考察」『東京工芸大学紀要 人文・社会編』27巻2号, 2004年, p.28
  89. ^ 上里和美『アメラジアン もうひとつの沖縄』かもがわ出版, 1998年, p.15
  90. ^ 野呂浩「「アメラジアン・スクール・イン・オキナワ」一考察」『東京工芸大学紀要 人文・社会編』27巻2号, 2004年, p.27
  91. ^ 日本ハンセン病学会ハンセン病新患調査班「ハンセン病新規患者の統計解析(1993年―2000年)『日本ハンセン病学会雑誌』71巻, 2002年, p.224
  92. ^ 石井則久・杉田泰之・中嶋弘「ハンセン病新患動向: 1993年から1997年まで」『日本皮膚科学会雑誌』109巻, 1999年, p.763
  93. ^ 日弁連法務研究財団ハンセン病問題に関する検証会議『ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書』2005年, p.697
  94. ^ 中村文哉「ハンセン病罹患者の<居場所>―沖縄社会と<隔離所>―」『山口県立大学社会福祉学部紀要』14号, 2008年, p.42, 44
  95. ^ 中村文哉「沖縄社会の二つの葬祭儀礼―沖縄のハンセン病問題と「特殊葬法」―」『山口県立大学社会福祉学部紀要』11号, 2005年, p.44-46
  96. ^ 塩月亮子「沖縄における死の現在―火葬の普及・葬儀社の利用・僧侶への依頼―」『日本橋学館大学紀要』7号, 2008年, p.52, 61
  97. ^ 中村文哉「沖縄社会の二つの葬祭儀礼―沖縄のハンセン病問題と「特殊葬法」―」『山口県立大学社会福祉学部紀要』11号, 2005年, p.24
  98. ^ Koba, A., Ishii, N., Mori, S., & Fine, P.E.M. (2009). "The decline of leprosy in Japan: patterns and trends 1964-2008". Leprosy Review: 80, p.439
  99. ^ 日弁連法務研究財団ハンセン病問題に関する検証会議『ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書』2005年, p.698
  100. ^ 謝花直美「沈黙の声 沖縄戦の精神障害者」『季刊 戦争責任研究』52号, 2006年, p.9
  101. ^ 沖縄戦の後遺症とトラウマ的記憶 (PDF) 復帰40年沖縄国際シンポジウム「これまでの沖縄学 これからの沖縄学」
  102. ^ 島成郎「社会の変化と精神障害者の処遇―沖縄での経験から―」『精神神経学雑誌』77巻, 1975年, p.450
  103. ^ 内藤喜和子「沖縄・伊江島から思うこと」『月刊ノーマライゼーション』1999年11月号
  104. ^ 池上良正『悪霊と聖霊の舞台 沖縄の民衆キリスト教に見る救済世界』どうぶつ社, 1991年, p.84, 138
  105. ^ 「キリスト教会の「カルト化」」『AERA』2008年7月28日号
  106. ^ 野村恭代「施設と地域との「共生」への課題―沖縄県精神障害者施設における調査から―」『関西福祉科学大学紀要』14巻, 2010年, p.92
  107. ^ 野村恭代「施設と地域との「共生」への課題―沖縄県精神障害者施設における調査から―」『関西福祉科学大学紀要』14巻, 2010年, p.90
  108. ^ 塩月亮子「聖なる狂気 沖縄シャマニズムにおける憑依現象」 立川武蔵(編)『癒しと救い アジアの宗教的伝統に学ぶ』玉川大学出版部, 2001年
  109. ^ “沖縄では自衛隊の基地も迷惑施設なの?”. 読売新聞. (2012年5月16日). オリジナルの2013年5月1日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/2SRRS 2017年3月22日閲覧。 
  110. ^ 宮古島市議のフェイスブックが炎上 「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行事件が起きる」 産経新聞 2017.3.12
  111. ^ “「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決”. 産経新聞. (2017年3月21日). http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210032-n1.html 
  112. ^ 県民栄誉賞を受章したもの - 沖縄県知事公室秘書課、2012年11月29日更新
  113. ^ 北京“銀”上与那原さんに県民栄誉賞 - 琉球朝日放送Qプラス、2008年10月23日
  114. ^ 興南高校野球部に「県民栄誉賞」授与 - 宮古新報、2010年9月14日
  115. ^ 藍に沖縄県民栄誉賞「希望と元気」 - 日刊スポーツ、2010年12月28日
  116. ^ 沖縄県県民栄誉賞表彰式(11月22日) - 沖縄県知事公室秘書課、2017年2月20日更新
  117. ^ 安室奈美恵さんへの沖縄県県民栄誉賞表彰式(5月23日) - 沖縄県知事公室秘書課、2018年6月7日更新





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