琉球独立運動
沖縄独立運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 17:29 UTC 版)
2013年4月1日、自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表し、「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない」との認識を表明し、「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と発言した。その上で、5月15日の沖縄の本土復帰41周年にあわせ、沖縄の日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されることに対して「大いに期待し、賛同する」と発言した。なお沖縄の独立をめぐっては5月8日に中国共産党の機関紙、人民日報が、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員らが執筆した「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、また人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が5月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題に発展した。沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。
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