沖縄独立論に関して
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/16 20:36 UTC 版)
オール沖縄率いる翁長雄志知事や活動家が牽引する沖縄独立論に関しては批判的であり、翁長が2015年に国連人権理事会で沖縄県民を「先住民族論」に基づくスピーチを行った際には照屋守之沖縄県議と共に外国特派員協会で「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」と批判した。 2018年元旦、村本大輔（ウーマンラッシュアワー）がテレビ朝日系『朝まで生テレビ！』に出演し、「沖縄はもともと中国から取ったんでしょ」などと発言したことに関しては「沖縄の問題や歴史に関心を持つことは100倍素晴らしい」とした上で、屋良朝苗の演説文をプレゼントした。 琉球独立運動への中国の支持は2012年頃から存在するとして、「WE the PEOPLE」で辺野古工事中止を求める署名活動を行ったハワイ在住で県系4世のロバート・カジワラが2019年6月の国連人権理事会で「日本は琉球人の大量虐殺を隠すため沖縄戦を利用した」と発言したことは、中国の影響を受けていると述べた。 中国と琉球独立運動の関係性については、中国で琉球独立を支持する研究家の唐淳風や、沖縄を中国領土だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会にも言及している。 中国で「琉球大虐殺」というプロパガンダが出回っており、中国版のオンライン辞書「百度百科」では「1945年4月に日本軍が琉球人を殺すように命令し、けが人と死者をあわせて26万人以上」と記載されているとして、ロバート・カジワラの国連人権理事会での主張はこの中国の「琉球大虐殺」と酷似しているとしている。
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