CS-R

新語時事用語辞典

頸椎症性神経根症

読み方：けいついしょうせいしんけいこんしょう
別名：CSR
英語：cervical spondylotic radiculopathy

頸椎が神経を圧迫することによって炎症を起こす疾患。加齢に伴う変形性脊椎症や、椎間板ヘルニアなどが主な原因だとされている。発生頻度が比較的高い疾患だといわれている。

頸椎症性神経根症の主な症状には、首や四肢の痺れや痛み、脱力、知覚過敏などがある。脊髄から2つ伸びる神経根の片方が圧迫されることが多いことから、症状も体の片側にのみ現れることが多い。姿勢によって、痛みが和らいだり、逆に強くなったりすることもある。

頸椎症性神経根症の治療としては、薬剤の投与や神経ブロック、温熱療法、運動療法、枕の改善などの保存的な方法がとられるのが一般的である。保存的療法で自然に症状が消失または改善する症例が大部分だといわれているが、症状が重く、日常生活に大きな影響をきたす場合には、手術による治療が選択されることもある。

（2013年11月14日更新）

実用日本語表現辞典

CSR

別表記：シーエスアール

「CSR」とは・「CSR」の意味

「CSR」とは、英語の「Corporate Social Responsibility」の頭文字をとった略語で、「企業の社会的責任」という意味がある。企業は利益を追求するだけでなく、環境問題や貧困、労働環境の整備など、社会問題の解決・社会の発展のために取り組むことが求められている。もともと、「CSR」は「企業の社会への影響に対する責任」と定義されていたが、2011年以降は「企業が社会や環境への配慮を、自主的に事業活動や利害関係者との関係構築の中に組み入れること」と、より明確化したものに再定義されている。

「CSR」を実践している具体的な例としては「トヨタ自動車」があり、お客様第一主義を実践するために品質講演会・品質事例展示会などを通じて品質教育を行ったり、顧客の声を反映するために世界中の顧客の声を調査して商品開発に役立てたり、顧客の日々の生活を支えるための特装車の開発に取り組んだりしている。また、安全第一を考えた職場環境を整えたり、女性の活躍を推進したり、高齢者の働き方支援などを行ったりしている。

・証明書の署名リクエスト
「CSR」は英語の「Certificate Signing Request」の頭文字をとった略語で、SSL/TLSのサーバー証明書を導入するサーバーで生成する証明書署名要求のことである。ウェブサイトの情報を入力すると、「CSR」にサーバー認証機関の署名を行いサーバー証明書として発行される。インターネット上で検証済の第三者間で安全にデータをシェアできるようにするPKIシステムにおいて、SSL/TLSのサーバー証明書を導入する前には必ず「CSR」の生成が必要になる。申請者はペアの暗号鍵を生成し、一方の公開鍵を相手方に渡す。手続きが完了して証明書の発行が認められると、証明書が認証局の暗号鍵でデジタル署名されて申請者に送られる。

・ポケカのキャラクタースーパーレア
「CSR」は、ポケモンカードのキャラクタースーパーレアを意味する。「Character Super Rare」の頭文字をとった略語で、強化拡張パックやハイクラスパックに入っている。ポケカ「CSR」一覧は以下である。
・ジャローダV（強化拡張パック「白熱のアルカナ」）
・クチートV（強化拡張パック「白熱のアルカナ」）
・ラブトロスV（強化拡張パック「ダークファンタズマ」）
・エルレイドV （強化拡張パック「ダークファンタズマ」）
・ガブリアスV（強化拡張パック「バトルリージョン」）
・スターミーV（強化拡張パック「バトルリージョン」）
・ピカチュウVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ミミッキュVMAX（ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ブラッキーVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ニンフィアVMAX（ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・レックウザVMAX（ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ピカチュウV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・モルペコV-UNION （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ブラッキーV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ニンフィアV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・こくばバドレックスVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ミミッキュV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・バシャーモVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ゼラオラV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・いちげきウーラオスVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ムゲンダイナVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）

・先天性風疹症候群
「CSR」は「Congenital Rubella Syndrome 」の頭文字をとった略語で、「先天性風疹症候群」という医学用語である。母親が妊娠中に風疹ウイルスに感染することで、胎盤を介して胎児に感染して先天性の障害を引き起こす。母親に風疹の症状が見られなくても、風疹ウイルスに感染すると胎児が「CSR」を発症することがある。定期予防接種が導入されてからは、「CSR（先天性風疹症候群）」はほとんど見られなくなったが、風疹が流行すると「CSR」に感染する胎児が増える傾向がある。「CSR」の主な症状としては、難聴、白内障、先天性心疾患があげられる。それ以外にも、網膜症、肝脾腫、血小板減少、糖尿病などの症状が出ることもある。妊娠する可能性がある女性とそのパートナーが予防接種を受けることで、「CSR」を予防することができる。

・治験総括報告書
「CSR」は「Clinical study report」の頭文字をとった略語で、「治験総括報告書」という意味の医療用語である。治験の膨大なデータを細かいディテールまで記載しており、治験の目的や計画のほか、安全性や有効性の評価も記載されている。「CSR」は有効性と安全性に関する科学的文書であり、販売やマーケティングのツールではない。「CSR」には構成や内容のガイドラインが定められており、規定に従って作成する必要がある。

「CSR」の熟語・言い回し

CSR企業とは

「CSR企業」とは、「CSR」活動に積極的な企業のことである。2007年からは、東洋経済新報社によって「CSR企業」ランキングが発表されている。人材活用、環境、企業統治、社会性、収益性、安全性、規模などを基準とする150項目以上で評価を行いトップ500社が公表される。トップ500社に選出されている企業は、KDDIやNTTドコモ、富士フイルムHDなどが常連としてあげられる。

アメリカやヨーロッパでは企業が存続するには社会発展が欠かせないという考え方が一般的であり、CSR企業は数多く存在する。アメリカでは、多国籍企業が発展途上国の労働者を雇うことで問題が発生し「CSR」の関心が高まったという背景があり、ヨーロッパでは、企業が社会に貢献することは当たり前のこととされており「CSR」は企業活動の根幹となっている。日本においては、社会的責任よりも利益を追求することを第一とする企業が多かったが、企業の不正行為が立て続けに報道されたことにより社会の意識が変化し、消費者が企業を見る目が厳しくなった。企業は消費者の信頼を得るために、積極的に「CSR」活動をすることが求められるようになった。

日本の「CSR企業」が積極的に行っている活動の1つに、教育CSRがある。教育CSRの内容は職場見学や出前授業、職場体験などで、特に職場見学と出前授業は準備期間もそれほど必要ないうえに、1日で完了できることもあり企業に好まれる。具体例をあげると、ハム会社によるウインナーの手作り教室やIT企業による子供のためのプログラミング教室、電気機器会社による実験プログラムなどである。教育CSRは、事業の強みを活かして子供たちの学びに貢献することを目的としている。

・CSR企業のメリット
「CSR」活動には、企業イメージを向上させたり、従業員の満足度を上げたり、従業員のコンプライアンス意識を高められるなどのメリットがある。環境問題や安全性への配慮などの取り組みは単に企業イメージを向上させるだけでなく、商品やサービスへの信頼度も高まり売上や業績アップに繋がる。従業員は社会貢献に役立つ仕事に従事しているという満足感から仕事への定着率も高くなり、質の高い従業員を確保することができる。また、従業員の意識も向上するため違反行為などを行い企業イメージを下げる可能性も低くなる。

・CSR企業のデメリット
「CSR」活動には、コスト増大や人手不足になるというデメリットもある。「CSR」活動をするためには、本来の業務とは別の活動に時間を割くため売り上げが落ちることもある。長期的に見ると企業イメージも上がりプラスではあるが、目先の売上は下がるため中小企業においては大きな痛手となることもある。また、「CSR」活動のための専門部署を設置したり、教育や研修に時間を割いたりなどで、人材を確保することが難しくなる。

（2022年11月10日更新）

企業の社会的責任

読み方：きぎょうのしゃかいてきせきにん
英語：CSR、corporate social responsibility

企業活動をする中で、自社の利益だけでなく、社会全体に与える影響や企業が行うべき社会貢献にも配慮した行動を選ぶという企業のあり方を意味する語。企業の社会的責任においては、消費者や投資家、社会の構成員全体といったステークホルダー（利害関係者）との関係が重視される。企業の社会的責任に基づく活動は、慈善事業とは異なり、あくまで企業活動の中で行われる。

（2014年2月14日更新）

デジタル大辞泉

シー‐エス‐アール【CSR】

読み方：しーえすあーる

《corporate social responsibility》収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献を行うなど、企業が市民として果たすべき責任をいう。企業の社会的責任。→社会的責任投資

DBM用語辞典

CSR

【英】Customer Service Representative
別名：カスタマー・サービス・リプレンゼンタティブ

顧客サービス担当者。クライアントからの問い合わせや質問、あるいは苦情やトラブルなどを処理する係りで、顧客との継続的な関係を保ち、様々な顧客情報を得る役目を担う。米国ではTSRとは明確に区別している。

人事労務用語辞典

CSR

CSRとは？ 「CSR（Corporate Social Responsibility）」とは、「企業の社会的責任」と訳され、従業員の労働面での人権保護、地球環境や地域社会など、多様なステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を意味します。企業は利益だけを求めるのではなく、社会の一員として、その社会が維持・発展していくことに責任を持つ必要があります。担うべき責任の範囲は企業によって異なるため、それぞれが社会課題を見つけて取り組んでいきます。

人材マネジメント用語集

CSR

別名：企業の社会的責任
【英】Corporate Social Responsibility

・一般に、コンプライアンス（法令遵守）、コーポレートガバナンス（企業統治）、ディスクロージャー（情報開示）など、企業が社会に対して果たすべき「責任」のこと。
・企業活動には多くのステークホルダー（利害関係者）との関わりの上に成り立っているため、こうしたステークホルダーとの双方向のコミュニケーションが重要となり、企業の立場から積極的にコミュニケションを図って行く活動（CSR活動）が重要視されてきているため注目を集めている。

関連ページ

コミュニケーション領域

広告用語辞典

CSR

→企業の社会的責任

コールセンター用語集

CSR Customer Service Representative

顧客サービス担当者。顧客との継続的な関係を保ち、様々な顧客情報を得る役目を担う。米国ではTSRとは明確に区別している。

IT用語辞典バイナリ

CSR

フルスペル：Corporate Social Responsibility
読み方：シーエスアール
別名：企業の社会的責任

CSRとは、企業が、従来の企業概念にとらわれない、より広範に及んだ社会的責任を果たすべきであるという概念のことである。

CSRの具体的な内容としては、株主還元やコンプライアンス、ディスクロージャー、環境問題への取り組み、ボランティア活動などが挙げられる。

CSRは、法令などで定義されていたり、義務付けされているものではない。また、CSRの取り組み方は、各々の企業によって異なる。

なお、日本では、CSRを推進するための参考資料として、「CSR推進ツール」が日本経済団体連合会より発行されている。

---

参照リンク
CSR推進ツール - （PDF）
日本経団連：企業の社会的責任（CSR） - （社団法人日本経済団体連合会 ）
企業の社会的責任（CSR）：経済同友会 - （社団法人経済同友会 ）

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大車林

CSR

英語 complex surface reflector

ヘッドランプの反射板を、多数の微小な面で構成することで照射性能を向上させる。

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

不動産関連用語

CSR 【Corporate Social Responsibility】

企業が、その活動において利潤の追求だけではなく、法令を遵守し社会的倫理の尊重等を常に心がけ、安全で良質なサービスを提供するという「企業の社会的責任」のこと。欧米では、環境、法令遵守（コンプライアンス）、企業統治（コーポレイトガバナンス）など、幅広くCSRを捉え、大企業を中心に自主的な取り組みが盛んだ。また、CSRによる企業ブランドの価値向上は、消費者や顧客だけでなく、優秀な人材の確保にも有利であるとされ企業間の競争力の強化にもつながるといわれている。

ウィキペディア

CS-R

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/27 08:10 UTC 版)

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この記事はカテゴライズされていないか、不十分です。 適切なカテゴリを追加して、記事内容を向上させてください。（2025年4月）

「CSR (企業)」とは異なります。

株式会社CS-R
CS-R.Co.,Ltd.

本社が入居するMS芝浦ビル
種類	株式会社
本社所在地	日本 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目13番23号 MS芝浦ビル12階 北緯35度38分24.8秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.640222度 東経139.748000度 / 35.640222; 139.748000座標: 北緯35度38分24.8秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.640222度 東経139.748000度 / 35.640222; 139.748000
設立	2024年8月14日
法人番号	2010401184579
事業内容	飲食店経営 他
代表者	代表取締役社長 戸所岳大
資本金	30百万円
決算期	9月30日
主要株主	株式会社CS-C 100％
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株式会社CS-R（シーエスアール　英：CS-R.Co.,Ltd.）は 東京都港区に本社を置く、CS-Cの完全子会社である。

概要

CS-Rは、2024年に飲食店の経営を行うことを主な目的に、CS-Cの完全子会社として設立された日本の企業。

沿革

• 2024年
  • 8月 - 株式会社CS-Cの完全子会社として東京都港区に設立^[1]
  • 11月 - 新橋に直営のラーメン店「拉麺 江戸壱」をオープン
• 2025年4月 - 代表取締役に戸所岳大（CS-C取締役）が就任

事業内容

• 飲食店運営事業

事業所

• 東京本社 - 東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル12階

運営店舗

• 拉麺 江戸壱 - 東京都港区新橋2-11-2

役員構成

取締役

• 代表取締役社長 - 戸所岳大
• 取締役 - 椙原健
• 取締役 - 庄子素史

脚注

1. ^ 会社情報 -株式会社CS-C コーポレートサイト

外部リンク

• コーポレートサイト - 株式会社CS-C
• 拉麺 江戸壱 - 株式会社CS-R

企業の社会的責任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/30 16:44 UTC 版)

「CSR」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「CSR (曖昧さ回避)」をご覧ください。

企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、英: Corporate Social Responsibility; CSR）とは、企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任のことである。

概要

CSRは企業が利潤を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して、適切な意思決定をする責任を指す。CSRは、企業経営の根幹において、企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である^{[1][注 1]}。企業の行動は利潤追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている^[2]。

貢献度の指標としては功利主義的な社会的投資利益率（SROI）が挙げられる。数値指標はピグー税に議論されるような検証不可能性という問題が残る。

そこで、無責任な企業を発見し淘汰する消費者世論の社会的責任^{[注 2]}、あるいは市民の社会的責任^{[注 3]}（いずれも略称は同じくCSR）が必要不可欠と考えられている。社会的責任投資(SRI)はより直接的に評価する。国際標準化機構（ISO)では、対象が企業に限らないという見地から、社会的責任^{[注 4]}の呼称で国際規格 ISO 26000 を2010年11月に策定した。日本語にも翻訳され、JIS規格では JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として2012年3月に制定された^[3]。これについては2001年からの経緯を後述する。

最も基本的なCSR活動として挙げられるのは、企業活動について、利害関係者に対して説明責任を果たすことであるとされる。インベスター・リレーションズ (IR)は代表例である。環境問題に対する企業の責任が唱えられたのをきっかけに、様々なステークホルダーに対する責任が問題とされるようになった。環境（対社会）はもちろん、労働安全衛生・人権（対従業員）、雇用創出（対地域）、品質（対消費者）、取引先への配慮（対顧客・外注）など、幅広い分野に拡大している。国連では、このうちの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則をグローバル・コンパクトとして提唱し、世界中の企業・団体に参加を呼びかけている。

CSRは、同族企業の多いドイツ帝国で生まれた考え方である。ワイマール憲法の第153条第3項には、所有権の社会的責任が規定され、企業のそれを基礎づけた。なお、ドイツの同族企業には100 %支配でINA、ベーリンガーインゲルハイム、カール・ツァイス、フォイト、ミーレ、ヘラーなどがある。100 %に近いものでロバート・ボッシュ、7割支配ではダルムシュタットのメルクがある。所有者一族が多国籍のものではドドゥコ・グループがある。

フランスも、シュナイダーエレクトリック、ミシュラン、ダッソーを代表とする同族企業が多く、ノブリス・オブリージュという考え方がある。21世紀に入ってからは、アメリカ合衆国で、ワールドコムやエンロンなどの重大な企業の不正行為（粉飾決算）が起こり、企業の社会的責任が一層強く意識されることとなった。

会社法において、株式会社につき、CSRをどのように扱うべきかについては議論がある。経営者は、法令の範囲内において株主の利潤を最大化すべき、という（少なくとも法学の世界においては）伝統的な考え方に対して、経営者がCSRを考慮することを積極的に認める見解がある。後者は、現代社会におけるCSRの重要性をその根拠とするものであるが、前者の立場からはCSRの名の下に経営者の権限濫用を許しかねない等の批判がある。もっとも、前者の見解はCSRを全く無視すべきというのではなく、あくまで株主の利潤の最大化の手段として考えるべきこととなる。

似たような概念にとして、企業による社会貢献活動・フィランソロピー・メセナがあるが、利益の一部を寄付することで社会的責任を果たすことができるわけではないので、これらは社会的責任とは区別して考えるべきものである。

CSRの多様性

CSRは地域、国家、企業により発展の仕方が異なる。アメリカでは、利害関係者に対して説明責任を果たし、会社の財務状況や経営の透明性を高めるなど、適切な企業統治とコンプライアンス（法令遵守）を実施し、「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底する。ヨーロッパでは、企業の未来への投資の一環として持続可能な社会を実現するため、環境や労働問題などについて企業が自主的に取り組む。 これらの活動は相互補完的である。適切な企業統治や法令遵守を実施することなしに、環境や労働問題の改善を図ろうとすることはしばしば企業の永続性の問題を生じさせるであろうし、自社の利害関係者に対して説明責任を果たしていく過程においては、環境や労働問題の改善を図る活動を求められることもでてくることになろう。1986年にコー円卓会議が設立され、日米欧三極圏で企業の社会的責任を具体化する大事業を計画するようになった。

ヨーロッパ

ヨーロッパにおいては、消費者に対するイメージ向上を狙い、顧客誘引力を上げようという考えによって行われる活動はCSRとして評価されていない^[4]。ヨーロッパにおけるCSRとは社会的な存在としての企業が、企業の存続に必要不可欠な社会の持続的発展に対して必要なコストを払い、未来に対する投資として必要な活動を行うことである。時として、これはアメリカ型の市場原理主義へのアンチテーゼとして語られることもあるが、EUが主導的に様々な基準を整備していることや、環境、労働等に対する市民の意識が高いこともあり、総じて企業としてCSRに対する取り組みは包括的で、企業活動の根幹として根付いている。これに対して近年EUに加盟したり、しようとしている東欧諸国などにおいてはCSRはしばしばEU水準の企業統治の実現や法令順守の問題として理解されている^[5]。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、1990年代の後半から、企業は利益を追求するだけでなく、法律の遵守、環境への配慮、コミュニティーへの貢献などが求められ、CSRが問われるようになり、2000年代になると企業改革・更生法ともいえるサーベンス・オクスリー法（SOX法、上場企業会計改革および投資家保護法）が成立されていくなど、企業に対する社会的責任を法律で定める法的整備や拘束が進んだ。また、そのような法律や社会環境の整備と同時に、労働者の人権保護に関しても、国際的に関心が高まるようになった。その背景には、企業活動がグローバル化し、先進国の多国籍企業が開発途上国の安価な労働力を搾取するケースが増え、さまざまな問題が発生したことがある。そのため、アメリカ合衆国政府は、企業が起こすこれらの諸問題に対応していくため、様々な対策を講じていく事となった。

アメリカ企業においては、企業は株主のものであるとする考え方が徹底されており、一般の市民も多い株主への説明責任という観点から、企業のCSRへの理解、認識は歴史的に深い。しかしながら、ワールドコムやエンロンの粉飾決算に見られるように、しばしば企業の社会的責任についての考え方は、企業収益と実態とはかけ離れた時価総額の向上への追及によって歪められてしまうことも多い。

このためアメリカでは、SOX法などを通じて、企業経営者に各ステークホルダーに対する説明責任の徹底を求め、米国証券取引委員会 (SEC) 等がこの実現に目を光らせることとなった。

日本

日本では1970年代から企業の社会的責任という言葉が使われていた。しかしながら、一般に日本企業がCSRに期待するものは、「企業の持続的発展」であり、そのため、しばしば企業の社会的責任は企業の社会的貢献や企業イメージの向上を図る慈善活動のように考えられ、このため企業収益を実現した後の活動のみを指すものと誤解された^{[注 5]}。

また、企業活動における利益実現が主の目標で、CSRは従と考えている企業経営者はいまだ多く、利益幅の小さな企業におけるCSRの活動の取り組みはあまり進んでいない^[6][7]。近年特に企業不祥事（不法行為）とそれに対する企業統治の実現や法令順守の問題の文脈でCSRが語られることが多く、こうした状況は前述の東欧諸国などの企業の状況と相通じるものがある^[5][6]。経済団体などではCSRの普及に努めており、一定の成果をみせているものの^[8][1]特に日本の企業において圧倒的に多い中小企業の意識の変化には時間がかかると思われるが、否応でも取り組まざるを得ない課題となっている。

これまでCSRの活動内容には『社会に対する利益還元』として「法令厳守」「商品・サービスの提供」「地球環境の保護」等々、商品や環境に対する事項が挙げられていたが、近年では「従業員のあり方（資質・技能・能力）」も含まれ始めており、「従業員自体の品質向上」に向けて対策を取る企業もある。これは、「正社員以外も含む従業員が起した問題は企業の責任」と云う考え方がベースにあり、加えては、サプライチェーンやステークホルダーまでに損失の影響を及ぼしかねないと云う危惧からでもある。なお、「和の精神」を尊ぶ日本社会においてCSRは、古来より、企業の持続的発展の観点から、経験的に会得され、実践されており、江戸時代の学者石田梅岩の記述^{[注 6]}や、三井家^{[注 7]}、住友家^{[注 8]}、近江商人^{[注 9]}などの江戸時代の商人に代々引き継がれた家訓などを例として、商工業の底流にCSRに通じる考え方を見ることができる^[9]。

ISOの制定

国際連合や国際標準化機構（ISO）では、上述の多様性を前提として国際的なガイドラインが策定されている。

社会的責任に関する国際規格は、規格番号 ISO 26000 として 2010年11月に発行された^[10]。他の管理規格（ISO 9001、ISO 14001 など）のように要求をするものではなく、あくまでガイドである。

2001年4月、ISOの理事会においてCSR規格の可能性を決議した。翌年から消費者政策委員会(COPOLCO)内で検討がなされ、CSRの規格化は望ましく、ISO 9000系及びISO 14000系を基にして規格化が可能だという見解を取りまとめた調査報告書が提出された。2002年9月、これを受けた技術管理評議会（Technical Management Board. TMB）内で規格化に関して作業が始まるが、多岐に渡るため難航した。審査登録制度（認証）を伴わないガイダンス用の規格案として提出され、世界自然保護基金の異論も添付された。ISOでは、社会的責任を負うのは企業および組織だけではないという議論を経て、2003年2月からは社会的責任^{[注 10]}の呼称で策定が続けられていた^[11]。

社会的責任の中核主題及び課題として、組織統治^{[注 11]}・人権^{[注 12]}・労働慣行^{[注 13]}・環境^{[注 14]}・公正な事業慣行^{[注 15]}・消費者課題^{[注 16]}・コミュニティ参画及び開発^{[注 17]}の7つが挙げられており、いわゆる社会貢献活動（寄付、ボランティア活動など）は含まれていない。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ CSRは法令遵守そのものや企業倫理、PR活動やCI活動とは峻別される。
2. ^ 英: consumer social responsibility
3. ^ 英: citizen social responsibility
4. ^ 英: social responsibility、略称：SR。
5. ^ いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナと誤解・誤訳されることもある。これらはステークホルダーとの協業や共同参画を欠いている。実際、多くの大企業では、これら3つを担当していた部署が、そのままCSRを冠する部署になったケースが多い。
6. ^ 「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」
7. ^ 「多くをむさぼると紛糾のもととなる」「不心得の一族は協議し、処分せよ」（宗竺遺書）
8. ^ 「職務に由り自己の利益を図るべからず」「名誉を害し、信用を傷付くるの挙動あるべからず」「廉恥を重んじ、貪汚（どんお）の所為あるべからず」「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏固隆盛を期す」
9. ^ 「三方（売り手・買い手・世間）よし」
10. ^ 英: social responsibility、略称：SR。
11. ^ 英: organizational governance
12. ^ 英: human rights
13. ^ 英: labour practices
14. ^ 英: the environment
15. ^ 英: fair operating practices
16. ^ 英: consumer issues
17. ^ 英: community involvement and development

出典

1. ^ ^{a b} 「特集 - CSRの観点から問い直す市場の役割と責任」 (PDF) 『経済同友』2006年、3月号、経済同友会
2. ^ 企業行動憲章 - 経団連
3. ^ JIS Z 26000 - 社会的責任に関する手引
4. ^ 企業の社会的責任－欧州調査報告、アンケート調査結果－ - 提言・意見書 2003年02月04日 経済同友会
5. ^ ^{a b} 佐久間京子 「欧州レポート(15) EU各国で進むCSRの取り組みの現状と課題」 (PDF) - NIKKEI NET
6. ^ ^{a b} 日本企業のCSR：進捗と展望－自己評価レポート2006 (PDF) - 提言・意見書 2006年05月23日 経済同友会
7. ^ 「企業の社会的責任 (CSR)」についてのアンケート調査 - 東京商工会議所
8. ^ 廣瀬博「CSRを日本企業の「強み」にする」 (PDF) - 『経済Trend』2004年、11月号、60-61頁、日本経団連
9. ^ 「企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会」中間報告書 (PDF) - 6-7頁、2004年9月、経済産業省
10. ^ ISO 26000 – Social responsibility
11. ^ ISO/SR国内委員会 - 経緯年表

関連項目

• SA 8000
• 社会的企業
• ソーシャルビジネス
• ファンドレイジング
• 社会的責任投資
• 道徳再武装
• 開発経済学
• 持続可能な開発目標

• 再生可能エネルギー
• 共有価値の創造
• 国連グローバル・コンパクト
• 国際標準化機構（ISO）
• 人権
• ステークホルダー
• 総合科学、学際
• メセナ

• 國部克彦
• 水口剛 (会計学者)
• 日本経営学会

外部リンク

• 企業の社会的責任 (CSR) - 日本経済団体連合会
• CSR図書館.net：CSR報告書の検索・閲覧サイト
• エコほっとライン：CSRレポート請求サイト
• サステナビリティのその先へ：CSR関連ブログ
• 情報ガバナンス研究室
• エシカルは、日本の未来。 | 一般社団法人 日本環境ビジネス推進機構
• 岸本吉浩 (2020年7月8日). “コロナ下で信頼される｢CSR企業｣トップ500社　社会的責任を果たしている会社はどこか”. 東洋経済新報社. 2023年11月24日閲覧。

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
公害事件	四大公害事件 イタイイタイ病 四日市ぜんそく 水俣病 新潟水俣病 その他公害事件 川崎公害 本州製紙事件 尼崎公害 足尾鉱毒事件 別子銅山公害 安中公害訴訟 大阪アルカリ事件 六価クロム事件 田子の浦港ヘドロ公害 豊島事件 岩手-青森県境大規模不法投棄事件 縣南衛生 三栄化学工業 東京の大気汚染公害 土呂久砒素公害 西淀川公害訴訟 薬害エイズ事件 アスベスト問題 クボタショック 東海村JCO臨界事故 福島第一原子力発電所事故 引地川ダイオキシン汚染事件 カネミ油症事件 セベソ事故 エイジアンレアアース事件 ユニオンカーバイド・ボパール化学工場事故 ホークス・ネストトンネル災害 ロンドンスモッグ ドノラスモッグ ドノラ事件 東南アジアにおける越境大気汚染 トレイル溶鉱所事件 成田空港問題 大阪空港訴訟 名古屋新幹線訴訟 普天間基地移設問題 新河岸川産業廃棄物処理対策 羽田空港新飛行経路 牛込柳町鉛中毒事件 富士川水系の汚泥投棄 新宮奇病 東京都清掃センター水銀排ガス事件 アグボグブロシー 公害に関する事件 川崎協同病院事件 防災無線差し止め訴訟 ピアノ騒音殺人事件
汚染物質	重金属 カドミウム 鉛 六価クロム ヒ素 水銀 メチル水銀 ジメチル水銀 ガス、粉塵 ばい煙 すす 粒子状物質 PM2.5 結晶性シリカ 金属ヒューム 亜硫酸ガス 硫黄酸化物 窒素酸化物 揮発性有機化合物 VOCs 多環芳香族炭化水素 PAHs 毒劇物 ダイオキシン 有機溶媒 ポリ塩化ビフェニル PCB アクリルアミド その他 有機フッ素化合物 PFOS PFOA PFHxS
行政組織	環境省 環境再生保全機構 公害等調整委員会 国立環境研究所 空港周辺整備機構
法律	日本の環境と環境政策 環境法令一覧 公害対策基本法 公害紛争処理法 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 公害健康被害の補償等に関する法律 公害防止事業費事業者負担法 環境基本法 環境基準 ダイオキシン類対策特別措置法 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 PRTR制度 環境基本条例 国際環境法 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 公害防止管理者 循環型社会形成推進基本法
関連概念	環境汚染 環境権 公衆衛生 企業犯罪 企業の社会的責任 デューディリジェンス CSR 有害物質 安全データシート 汚染者負担原則 排出者責任 拡大生産者責任 無過失責任 廃棄物 産業廃棄物 ごみ問題 最終処分場 ウェイスト・ピッカー 高度経済成長 公害列島 煙の都 公害国会 公害病 公害対策 市場の失敗 外部性 社会的費用 ステークホルダー 公害輸出 電気電子機器廃棄物(E-waste) リサイクル 越境汚染 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 バーゼル条約 RoHS指令 WEEE指令 水銀に関する水俣条約 工場 工業地域 工業団地 環境アセスメント 環境装置 環境的レイシズム NIMBY LULU (土地利用) 環境ラベリング制度 グリーンウォッシング 観光公害(オーバーツーリズム) 持続可能性 持続可能な開発 持続可能な開発目標(SDGs) 環境負荷 非特定汚染源負荷 環境運動 環境保護 医学 金属中毒 PCB中毒
カテゴリ

表 話 編 歴 企業の社会的責任 (Corporate Social Responsibility)
ステークホルダー	機関投資家（投資家） 株主 消費者 顧客 取引先 地域社会 地域コミュニティ NPO NGO 従業員（社員） 政府 行政機関（行政）
企業統治	社会的責任投資 (SRI) 責任投資原則 スチュワードシップ・コード インベスター・リレーションズ (IR,投資家向け広報) 株主総会 企業情報 コーポレート・ガバナンス報告書 企業倫理 コンプライアンス COSO ISO 37001（英語版） リスクマネジメント 事業継続マネジメント (BCM) 事業継続計画 (BCP) 情報セキュリティポリシー
社会貢献	フィランソロピー ボランティア メセナ 企業博物館 プロボノ 寄付 協働 企業市民
品質	資源 サプライチェーン・マネジメント 調達 ・ グリーン購入 バリュー・チェーン 生産技術 ISO 9000
労働慣行	労働安全衛生 SA 8000 児童労働 人権 国連グローバル・コンパクト ダイバーシティ・マネジメント LGBT ワーク・ライフ・バランス 過労死 フェアトレード 表 話 編 歴 雇用 雇用関係 基本概念 労働法 労働基本権 労働組合法 労働関係調整法 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働に関する法令の一覧 (日本) 賃労働 雇用形態 日本型雇用システム 常勤（フルタイム） 非常勤（パートタイム/短時間労働者） 正社員と非正規雇用 労働者派遣事業 嘱託制度/嘱託社員 有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工） 期間の定めのない労働契約（正規雇用） 試用期間 フリーター ノマドワーカー テレワーク 在宅ワーク (在宅勤務) クラウドソーシング 内職 就職活動 求職 内定 インターンシップ コーオプ教育 ワークプレイスメント 履歴書 職務記述書 職務経歴書 ジョブ・カード制度 入社試験 面接 エントリーシート 新卒一括採用 不完全雇用 アルムナイ採用 労働契約 労働契約法 使用者(雇用主) 労働者(従業員) 就業規則 労働契約 労働条件 終身雇用 ブラック企業 労働時間と休み 勤務シフト 八時間労働制と週35時間労働制 深夜業 変形労働時間制/フレックスタイム制 みなし労働時間制 時間外労働 休憩時間 休日（週休/労働基準法による休日） 休暇・休業（年次有給休暇など） 当直 賃金処遇 同一労働同一賃金 男女同一賃金 最低賃金 職務給 給与 固定給と歩合制 ワーキングプア 平均賃金 賞与 福利厚生（企業年金/確定拠出年金） 年功序列 人事異動 被用者保険 (社会保険) 健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会） 日雇健康保険 共済組合 船員保険 国民健康保険 傷病手当金 厚生年金 雇用保険 安全衛生 労災補償 産業医学 安全衛生教育 労働者災害補償保険 労働災害（殉職） 過労死 人間工学 職業病 職業外傷 ワーク・ライフ・バランス 産業精神保健 企業内カウンセラー 従業員支援プログラム 懲戒 懲戒処分 分限処分 休職 重処分 減給 雇用終了 解雇 レイオフ/整理解雇/集団的解雇 懲戒解雇/免職 会社都合退職 リストラ 退職強要 退職勧奨 不当解雇 自己都合退職/引退 雇い止め/定年退職 早期優遇退職 退職手当 法定帳簿 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 労働意欲 学歴信仰 仕事中毒 企業戦士 社畜 社内ニート 窓際族 社内失業 天下り コネ 働かないおじさん 労働政策 厚生労働省 労働基準監督署 公共職業安定所 ワークシェアリング フレキシキュリティ アファーマティブ・アクション 雇用調整助成金 労働移動支援助成金 中途採用等支援助成金 キャリアアップ助成金 トライアル雇用助成金 特定求職者雇用開発助成金 労働市場 労働市場 職業紹介事業 都道府県雇用開発協会 管理職人材スカウト 求人広告 求人情報誌 キャリア・コンサルタント 失業 就職難 若年失業 (就職氷河期) 就業意欲喪失者 失業給付/日雇労働求職者給付金 訓練・教育 職業訓練 職業訓練施設 職業教育 日本の職業訓練 継続教育 (イギリス・アイルランド) 技術・継続教育 マイスター・徒弟 カテゴリ
環境	表 話 編 歴 地球温暖化と気候変動 経過 地球気候史 氷河時代 / 最終氷期 / ヤンガードリアス 完新世温暖期 ネオグラシエーション / 中世温暖期 小氷期 / ハイエイタス 過去の気温変化 …その他 問題の経過 地球寒冷化 世界気候会議 スターン報告 IPCC第4次評価報告書 IPCC第6次評価報告書 近年の地球温暖化対策 原因 要因と メカニズム 温室効果 温室効果ガス 太陽放射 太陽変動 日傘効果 エアロゾル アルベド 炭素収支（吸収源 • 森林破壊） 海洋循環 大気循環 大気変動 ヒートアイランド 軌道要素変動 地殻変動 …その他 考え方 放射強制力 気候感度 気候因子 気候モデル GCM 影響 大気圏 気温上昇 氷河融解 異常気象の増加・極端化 気候の変化 水圏 海面上昇 海洋酸性化 熱塩循環の停止 …その他 対策 緩和策 低炭素社会 脱炭素社会 オフセット ニュートラル 省エネルギー 再生可能エネルギーの利用 環境税 吸収源活動 排出取引 クリーン開発メカニズム 共同実施 二酸化炭素貯留 カテゴリ 温暖化関連政策 温暖化防止活動 …その他） 適応策 気候変動適応策　 枠組み パリ協定 IPCC 持続可能な開発目標(SDGs) 京都議定書 ポスト京都 気候変動枠組条約 APP ECCP欧州気候変動プログラム IUGG IGU 地球地図 仙台防災枠組 気候非常事態宣言 C40都市気候リーダーシップグループ カテゴリ（…その他） 議論 懐疑論 暴走温室効果 スベンスマルク効果 ホッケースティック論争 クライメイトゲート事件 カテゴリ：地球温暖化・気候変動 表 話 編 歴 環境問題   環境問題の基礎 概念 自然環境 環境負荷 環境保護 自然と人間の共生 環境に及ぼす人類の影響 人新世 プラネタリー・バウンダリー（地球の限界） グレート・アクセラレーション 環境倫理学 地球有限主義 世代間倫理 自然の生存権 ガイア理論 エコロジー クオリティ・オブ・ライフ 公害 環境保護主義 持続可能性 責任と権利 企業の環境責任（英語版） 汚染者負担原則 排出者責任 拡大生産者責任 社会的費用 環境政策 環境権 対策 外部性 経済的手法 科学的方法 予防原則/予防的取組 マネジメント アセスメント LCA 環境モニタリング（英語版） 法 基準 技術 会計 ラベリング制度 税 運動 地球工学 緑の党 環境政党 緑の政治 グローバルグリーンズ 緑の保守主義 環境学 工学 生物工学 科学 化学 経済学 環境史（英語版） 心理学 社会学 人文学   人類と環境の歴史 環境問題の歴史 アメリカ国立公園（1872） ナショナル・トラスト（1895） ロンドンスモッグ（'52） 四大公害病（'55頃） 沈黙の春（'62） 宇宙船地球号（'63, '66） 地球の出 ('68) （ザ・ブルー・マーブル ('72) ） コモンズの悲劇（'68） 大気浄化法（'70） 成長の限界（'72） ディープエコロジー（'73） われら共有の未来（'87）（英語版） 国際合意・声明 ストックホルム会議（'72） 人間環境宣言 汚染者支払原則（'72） ロンドン条約（'72, '96） ワシントン条約（'73） マルポール条約（'73, '78） ラムサール条約（'75） ボン条約（'79） 世界自然憲章（'82）（英語版） ブルントラント委員会（'83）（英語版） TRI（'86） PRTR制度 モントリオール議定書（'87） バーゼル条約（'89） 地球サミット（'92） リオ宣言 アジェンダ21 森林原則声明 気候変動枠組条約 生物多様性条約 国際人口開発会議（'94）（英語版） 砂漠化対処条約 （'94） 京都議定書（'97） オーフス条約（'98） ミレニアム宣言（'00） カルタヘナ議定書（'00） ELV指令（'00） グローバルグリーンズ憲章（'01） ストックホルム条約（'01） 地球サミット（'02） ヨハネスブルグ宣言（英語版） RoHS/WEEE指令（'03） バラスト水管理条約（'04） ミレニアム生態系評価（'05） REACH（'06） パリ協定（'15）   環境問題の一覧と概要 水質汚染 水質汚染 海洋汚染 地下水汚染 底質汚染 富栄養化 貧酸素水塊 赤潮 青潮 アオコ デッドゾーン 貧酸素水塊 太平洋ゴミベルト 大気汚染 スモッグ 光化学スモッグ 煙霧 煙害 酸性雨 オゾンホール 土地の問題 土壌汚染 土壌流出 地盤沈下 塩害 砂漠化 森林破壊 磯焼け 生活環境問題 騒音 低周波騒音 トンネル微気圧波 振動 悪臭 電磁波 光害 日照阻害 ごみ・廃棄物 ごみ問題 不法投棄 ポイ捨て 漂流・漂着ごみ 放射性廃棄物 循環型社会 気候変動 地球温暖化 地球温暖化の影響 ヒートアイランド 地球温暖化への対策 生態系問題 乱獲 密漁 密猟 絶滅危惧種 外来種 獣害 虫害 鳥害 生物多様性の喪失 その他 感染症 生物災害 有害物質 環境ホルモン 景観破壊 環境難民 複数領域にまたがるもの : 公害 地球環境問題 自然破壊   持続可能な社会 理念と定義 サステイナビリティ学 持続可能性会計（英語版） 持続可能性管理（英語版） 地球憲章（英語版） 持続可能な開発 持続可能な開発のための教育 持続可能な開発のための文化 持続可能な開発目標 人口 家族計画 人口爆発 人口制御 消費 反消費主義 エシカル エコロジカル・フットプリント コモンズの悲劇 食料と水 食料安全保障 持続可能な農業 持続可能な漁業 地産地消 都市園芸 水資源 水の危機 節水 エネルギーと資源 省エネルギー 再生可能エネルギー エネルギー効率改善都市 循環型社会 再生可能資源 枯渇性資源 環境財 文化的環境 生物多様性 生物安全保障（英語版） 生物圏 活動・分野 文化 文化的景観 地域多様性 コンパクトシティ 農業 漁業 環境デザイン パーマカルチャー スローフード ジオパーク ツーリズム 工学 地球地図 投資 企業の社会的責任(CSR) 社会的責任投資(SRI投資、ESG投資) エコファンド(エコ投資) Category:環境 Category:環境問題 Portal:環境 表 話 編 歴 循環型社会 現状・課題 環境問題 - 人口問題 - 資源枯渇 - 廃棄物 - 最終処分場 対策の基本 3R リデュース リユース リサイクル マテリアルリサイクル ケミカルリサイクル サーマルリサイクル 廃棄物の減量化 指標・手法 LCA 資源生産性 循環利用率 最終処分量 用語・概念 持続可能な社会 ストック型社会 東アジア循環圏 3Rイニシアティブ バイオマス もったいない マイバッグ マイ箸 立法・枠組 循環型社会形成推進基本法 資源有効利用促進法・パソコンリサイクル法 容器包装リサイクル法 家電リサイクル法 小型家電リサイクル法 自動車リサイクル法 食品リサイクル法 建設リサイクル法 廃棄物処理法 環境法令一覧 WEEE指令（欧州連合指令の一つ） 条約 ロンドン条約 (1972年) バーゼル条約 カテゴリ
年次報告書	CSRレポート 社会環境報告書 統合報告書 環境報告書
ガイドライン	GRI（英語版） ISO 26000（英語版） OECD多国籍企業ガイドライン
関連項目	国際労働機関 企業評価 社会 近江商人 OHSAS (労働安全衛生マネジメントシステム) 見える化 PDCAサイクル エシカル ジョン・ラギー マイケル・ポーター 学際領域 説明責任 トリプルボトムライン 表 話 編 歴 公共政策 領域 農業政策 商業政策（英語版） 文化政策 軍事政策 安全保障政策 経済政策 財政政策 所得政策（英語版） 産業政策 投資政策（英語版） 金融政策 租税政策（英語版） 教育政策 エネルギー政策 環境政策 食料政策 外交政策 健康政策（英語版） 医薬品政策（英語版） 予防接種政策（英語版） 住宅政策 言語政策 科学政策（英語版） 社会政策 関連項目 公共政策ドクトリン（英語版） 公共政策大学院 政策分析 政策研究 規制 各国の公共政策（英語版） カテゴリ
ミレニアム開発目標 (MDGs) 持続可能な開発目標 (SDGs)

典拠管理データベース: 国立図書館	ドイツ イスラエル アメリカ ラトビア 日本 チェコ

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CSR

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:45 UTC 版)

「オオクシ」の記事における「CSR」の解説

2009年より地域社会へ貢献の一部として、発展途上国に図書館をつくり識字率を高める活動「ルームトゥーリード」に参加。 現社長の大串哲史は、経営者塾「創史塾」を立ち上げ、後輩経営者に学びの場を与えている。創業間もない会社や伸び悩んでいる経営者しか入れない。

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「CSR」の例文・使い方・用例・文例

• 我社は、取引先と企業向上を目指し、CSR調達を実施しています。
• 会議の結果、来期のCSR推進室のメンバーが確定した。