世界平和統一家庭連合 経済活動

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世界平和統一家庭連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/12 02:05 UTC 版)

経済活動

概説

統一教会では、資金調達は罪深いサタンの領域から罪のない神の領域への合法的な金銭の移動と考えられている。それは、勧誘活動と共に非常に儀式的な活動であり、多くの人に（相手がその霊的意義を認識していなくても）復帰に参与する機会を与えるものと考えられていた。

韓国と日本での商業上の関心は、工業分野で多様化し、鉱山、建設、製造、製薬を含んでおり、韓国やブラジルで相当の大きさの不動産保有地を手に入れている。また海域への関心もあり、いくつもの漁業事業が設立されている。

統一教会のこれらの幅広い企業活動は、単に利益を得るためだけではなく、「文鮮明を新しいメシアとする世界復帰という統一教会の使命を果たすための経済基盤」でもある。

日本ではより多くの「献身者」を出すことが目指され、違法な布教、資金調達活動が20年以上行われた。スピリチュアリティ（霊性）を濫用した収奪のシステムは、額においても国際的なネットワークのスケールにおいても非常に大規模で、組織的で高度に計算されたものであった。

統一教会元広報局長で世界日報編集局長だった副島嘉和によると、1975年、文鮮明から日本統一教会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が文鮮明に送金された。これに伴い被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。

信者による莫大な献金は、アメリカ本部に送られ、そこから世界各国の統一教会に流れるが、ジャーナリストの米本和宏は、韓国に最も多く送られており、使い道は関連施設費（土地購入・建設費）、新規の事業投資と赤字補填に充てられていると述べている。

ジャーナリストの茶本繁正によれば、1970年代当時、信者らによる街頭募金や物品販売、あるいは信者のポケットマネーを原資とした日本から韓国の送金は、信者が韓国に渡航して参加する「統一原理」や「勝共理論」の修練会で現地で納める参加費用や現地での献金、現地関連企業の土産物購入によって行われたという。さらに1972年11月に兵庫県警によって、教団信者で国際勝共連合幹部の男2人が総額2億3000万円分の小切手を韓国に不正に持ち出した容疑で逮捕される事件があった。2人は4年10か月におよぶ裁判の末に「無罪」になったが、茶本はこの事件について、日本から韓国への送金を狙ったものであり、その目的は韓国内の銃器製造会社「統一産業」や朝鮮人参茶メーカー「一和」、壺製造会社「一信石材」、塗料メーカー「東和チタン」等教団関連企業への資金援助であるとしている。

1976年5月、文鮮明はニューヨーク・マンハッタンにある43階建の『ニューヨーカー・ホテル』を買収した。統一教会は他にも米国各地で不動産を取得したが、その資金の出所が疑問視された。

1977年1月には、一和製薬の関係者10人が脱税容疑で逮捕される事件も発生している。

2009年に日本統一教会の会長徳野英治が、印鑑や風水など霊が絡む物品販売の禁止、「家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖開放等を理由に（した）献金」の禁止、ビデオセンターに勧誘する場合は統一教会の名前を明示すること、「霊能力に長けているといわれる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない」という、これまで社会から批判されてきた問題点の一掃を目指す新方針を示した。

この統一教会の動きについては、警察を意識した通達文に過ぎないのではないかという意見もあるが、ジャーナリストの米本和広は、韓国統一教会員の話として、2008年に新潟で統一教会系企業の社員が逮捕され（1983年の青森事件以来の教会員の逮捕である）、それを文鮮明に報告した際に怒りを買ったことを紹介している。

2008年、文鮮明の息子でハーバード大卒の文国進が日本担当になり、各企業の役員に民間人を入れ、横領などを繰り返した腐敗幹部を一掃、教会員役員をリストラするなどの改革を行い、万年赤字であった朝鮮人参販売会社の一和を黒字転換するなど、統一教会系企業を次々再生させている。この改革で日本からの献金を赤字補填に当てる必要はなくなったが、2009年時点では日本の信者への献金要請は続いている。

1996年から韓国を中心にするこれまでの方針を転換し、南米に地上天国のモデルを作るとして、ブラジルのジャルジンとパンタナール に未開発の広大な土地を買っている。

兵器産業

1958年、統一教会は空気銃の生産を開始し、1960年代に小銃製造会社「統一産業」を設立した。統一産業は韓国政府から国防契約者に指定され、生徒の軍事訓練に使われる空気銃、旋盤、フライス盤、ボイラー、M79 グレネードランチャーの部品、バルカン機関砲の部品などを受注した。M16自動小銃の製造にも関わったとされる。1960年代末から1970年代初めにかけて韓国の国防産業が拡充し始めたとき、統一産業は韓国政府から補助金を受けた。1976年当時の同社の主要株主は以下のとおり。文鮮明（53％）、金寅哲（元社長、36％）、文成均（社長、4％）。金寅哲は教団理事も務めた。

1977年9月13日、文鮮明のまたいとこでもある統一産業社長の文成均は、米国のコルト社に手紙を出した。手紙には「このたび、わが社はM16型ライフル銃の銃身を生産して、東南アジアの友好諸国に輸出することを計画しています」と書かれてあった。同年12月、文成均と統一産業役員のJ・D・趙はコネチカット州ハートフォートでコルト社の役員と会見し、韓国で製造されたM16の輸出の同意を求めた。コルト社の役員は「M16については国有工場が全部品を製造する能力を備えており、したがって我々は下請業者を必要としない」と述べた。フレイザー委員会の報告書によれば、教団はその後、武器輸出規制法に違反して、M16自動小銃その他の兵器を輸出したか、あるいは輸出の試みをしたとされる。

1960年代後半から70年代にかけて、統一教会の兵器製造会社は、日本に散弾銃（鋭和B3）、空気銃（鋭和3B）を輸出した。日本の信者は銃砲店を全国で経営し、それらを販売した。文鮮明によれば38店舗あったとされる。

その他の事業

• 1971年2月、文鮮明は一信石材工芸株式会社（一信石材）を創立した。同社は大理石の壺や多宝塔を製造・販売。次いで1971年12月に、朝鮮人参関連商品を製造・販売する一和製薬株式会社を設立。1972年10月には、韓国チタニウム工業株式会社（東和チタン）を買収した。文は買収によって、デュポン社の韓国進出を食い止めることができたと語った。

• 漁業事業の一つトゥルー・ワールド・フーズ社は、アメリカ最大の寿司用魚の卸業者で、アメリカで75％のシェアを持っているという報告（2006年）もある。2021年には8300以上の顧客を持ち、寿司レストランの7割から8割の食材供給を担い、年間で500億円もの年間売上を誇るなど、名実ともにアメリカの寿司産業界を支配している。

• 教学者のダグラス・E・コーワン、宗教社会学者のデイヴィッド・G・ブロムリー は、全企業の中で最も顕著なものはメディア事業であり、その世界観を伝えるためのメディア組織が世界中で設立され続けていると述べている。統一教会のメディア「ワシントン・タイムズ」は、今日アメリカの政治的保守層の間で非常に影響力があり、この新聞を刊行するニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は、2000年に由緒あるUPI通信社を買収した。

訪問販売

これまで信者たちは様々な経済活動をして来た。「赤旗」は、苦学生を装い、玄関で土下座して売ることから「土下座商法」と呼ばれたこともあると述べている。また「赤旗」は、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国をインチキ募金 や珍味やハンカチ やマスコット 等の販売で回ったと述べている。極端な睡眠不足で自動車を運転するので交通事故も多く、1988年12月には7人が乗ったワゴン車が尾鷲市でガードレールに激突し2人の女性信者が即死している。

弁護士の郷路征記は、「札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面」で、統一教会は組織的、体系的に脱税をしており、関連会社のハッピーワールドでは、委託セールスマン（会員）に落とした70％の利益はハッピーワールド本社に個人の必要生活費を除いて全額献金するシステムで、証言では信者が受け取るのは月四万二千円のお小遣いとお昼代のみであったと述べている。

霊感商法

先祖の因縁話などをもとにした詐欺・脅迫まがいの物品販売であった。

手口のマニュアル化とその「成果」

元信者によれば、効能を謳って販売し薬事法（現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）違反に問われ販売に行き詰まっていた高麗人参や、美術品としてはあまり売れなかった韓国の統一教会系企業「一信石材」の製造した大理石壺を売るために、教義を使って売って行こうということになったのが霊感商法の始まりだという。

それまでの先祖の因縁に絡めたトークに代え、「壺は霊界を解放するため」、「救いのためには血統を転換しなければならない」という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というようにトークを体系化して行き、統一教会の基本トークを作り上げた。

1977年から1978年頃には霊能者役のトーカーが全国から400人ほど集められて体験交流会が行われた。

トークの体系化により、それまで5-6時間かかっていた販売時間が2-3時間に短縮され、3日間ぐらいの展示会で1億-2億円（悪いところでも5千万円）の売り上げがあった。この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の文鮮明のもとに100億円を送金する月まであったとされる。

統一教会系企業「一信石材」から壺や多宝塔を統一教会系の商社「ハッピーワールド」が輸入し、全国に8社あった「世界のしあわせ」（旧社名）に卸し、統一教会の信者が委託販売員という名目で働く100社以上の販社で販売した。

1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し「先祖が救われる」「このままでは不幸になる」などと不安を煽り、法外な値段で壺、多宝塔などを買わせてきた。

典型的な手口

姓名判断、印相鑑定、手相占い等でアプローチする。ゲストを連れて行った案内役の信者は、霊能者を装った信者を徳の高い「先生」のように扱い、「霊山でご修業を積まれ、過去、現在、未来を見通す霊力をお持ちです」「大変人気のある方で、相談に乗ってもらえるのはかなりラッキー」など、いかにその霊能者が優れているかを説いて信頼させる。

物品の契約をしたゲストにはクーリングオフ（訪問販売の一種と考えられる場合が多いので）を阻止するために、それにあたる期間は人に言えば御利益がなくなる、あるいは不幸な目に遭う等と説明をしたり、現金一括払いに持ち込もうとするなど、全てにおいて用意周到に考え抜かれている。

社会問題化

これらの「霊感商法」はマスメディアで度々その被害や手口が報じられた。1987年（昭和62年）2月には、全国の弁護士により「全国霊感商法被害対策弁護士連絡会」が結成された。国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。

「霊感商法」に関係した各地の販社は、設立後2-3年で次々と解散し、遠隔地に住所移転したり社名を変えたりした。「TV100」は“Total Victory”の略と言われ、ハッピーワールド元社長で当時の経済の責任者であった古田元男は「文鮮明からの指示ではなかったが、小柳定夫副社長（当時）と相談し、文鮮明が言ったかのように誇張して話したことがある」と語っている。

昭和62年の衆議院法務委員会で、警察庁刑事局保安部生活経済課長の上野治男は「最近、私どもの都道府県の警察の相談の窓口等へ、先祖のたたりがあるとか、そういったことでもってそのたたりを解消するためと称して高価なものを売りつけるということで相談のあるケースがかなりございます。昨年は、一年間に二百件ほど相談が来ております。それからそういったものに対しまして、従来から各種の悪質商法について私ども取り締まりをしておるわけでございますが、その取り締まりの中でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で十三件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます」と答弁した。

教団側は信者に向けては「昭和57年ごろから文先生が創設した政治団体国際勝共連合が日本を共産主義の間接侵略から守るためにスパイ防止法制定運動を活発に推進しました。これに対して共産党および社会党は制定運動の資金源が統一教会であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのがいわゆる”霊感商法問題”です。」という説明をした が、その一方で世間に向けては「教会一切の収益事業はおこなっておらず、教会員の献金によってのみ運営されています。…個人の職業に対しては一切関与するものではありません。ゆえにいかなる商法とも教会は関連ありません。」と教団の関与を全面否定してきた。

しかし日本弁護士連合会は1988年3月にまとめた『霊感商法被害実態とその対策について』の中で、この悪徳商法が統一教会信者によって組織的に行なわれていることを具体的証拠をもって証明し、結論として「霊感商法に関わる販売業者群の背後には統一教会の存在が推認される」とした。

「霊感商法」が社会的な問題になった1990年頃から、信者達は着物、貴金属、絵画、毛皮、高麗人参等の商品を展示会形式で販売するようになった。

1994年7月12日、日本社会党（当時）の北村哲男が「霊感商法」などの反社会的なことを行う統一教会に対する政府の見解を質す質問主意書を政府に提出したが、政府は村山富市首相名で「宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一教会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。」と回答した。

しかし民事訴訟では霊感のない信者を“徳の高い霊能者の先生”に仕立てて売るための詳細なマニュアルがあったことや、「連絡協議会」の存在を教団が主張し始めたのは、民事訴訟が提起されてから7年も経ってからであり、証人に立った教団側の信者もその存在を知らなかったと証言し、裁判所からも当時の「連絡協議会」の存在を示す実体もないと認定された（2001年6月29日 札幌地裁）。

訴訟においては、1984年1月12日、青森地方裁判所が、大理石の壺を販売した信者2名の販売行為が恐喝罪に当たるとして懲役2年6月（執行猶予5年）の判決を下したが、教団事体の責任は問われなかった。その後、教団は1990年頃までは弁護士からクレームがあれば、お金を払って和解していた。1993年（平成5年）福岡地裁の訴訟において、原告は教団から有利な和解条件を持ちかけられたが、裁判で決着を着けなければという思いから和解を拒否、これ以降、教団の責任を認める判決が相次ぐようになった。

2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。以前はこの種の悪質商法事犯には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム真理教事件以降、カルトに対しては公安部が担当している。

自己啓発セミナー

統一教会のビデオセンターなどは自己啓発セミナー を装っていた。赤旗は、横浜市の統一教会系自己開発セミナー「グローバル・アイ」のマークは自己開発セミナーの最大手ライフダイナミックスのマークを反転させただけであると述べている。赤旗は、会場はビデオセンターの他大学の原理研究会グループのたまり場だったり、主婦協会員のための託児所だった例もあると述べている。

赤旗は、実際の講義は第一段階が「創造論」「堕落論」「復帰論」など宗教的な布教であり、毎週末に箱根の研修センタ−で2泊3日の合宿を行なったと述べている。赤旗は、アイドル歌手のコンサートや東京ディズニーランドツアーなど若者受けする催しもあったと述べている。赤旗は、1987年の講師は世界日報の論説委員長であった井上茂信 や、国際勝共連合新宿支部長で千葉大学名誉教授であった清水馨八郎 など統一教会系組織の幹部であったと述べている。赤旗は、受講料は入会金や旅費を含めて7万円、受講生の帰宅時には再会を約束する手紙を渡すなどの手法も自己開発セミナーと同じであると述べている。

「還故郷」運動

1991年9月29日に文鮮明は世界日報講堂で「故郷へ帰れ」という演説を行ない、教会活動に専念する献身者の制度が解消され、各自が故郷に戻って定職につき、親族へ伝道するように方針転換がなされた。これは内部では「還故郷」と呼ばれた。これは日本で霊感商法が問題になって1987年から送金額が減り始め、1991年になってからはほとんど送金されなくなり、従前世界日報や一和が出していた大赤字を埋められなくなって統一教グループ全体の資金繰りが苦しくなり、新たな資金源としての合同結婚式への参加人数を増やすため、経営不振の企業から信者を退職させて合理化すると同時に、故郷に帰して韓国農村で結婚できていない男性を捜し「信者になれば日本人女性と結婚させてやる」と勧誘させるためだったという。

献金

ジャーナリストの米本和広は、統一教会に関する社会的に非難されてしかるべき問題として、信者に対する「高額でエンドレスな献金」要請を上げている。販売活動や募金活動の目的は、文鮮明への献金である。文鮮明一家が贅沢な暮らしをしていることは長男の嫁の暴露本などで明らかにされているが、最盛期で2000億円に上った献金すべてを文一家が使い切れるわけでもなく、献金は、金銭に限らずすべてを神に返し、地上天国の出現を目指す「万物復帰」と関連している。

ただしこれはあくまで宗教における象徴的な概念であり、世界の統一教会の信者の中で、献金に追われているのは日本の信者だけである。日本だけが献金に追われていることについては、文鮮明によって日本が「エバ国家」(罪深き国)とされたことに関連しているが、なぜ日本がエバ国家であるかは明確には説明されていない。日本が文鮮明が生まれた朝鮮半島を支配していたことへの感情との関連や、1970年代は日本は高度成長期のただ中で、多額の献金が期待できると考えられたのではないかとも指摘されている。

• 巨大プロジェクトによる資金集め
  • パンダ・モータース - 1988年から盧泰愚大統領の北方外交に呼応して中華人民共和国に「パンダ・モータース」（パンダ自動車）という自動車会社を作るとして信者に献金が要請された。広東省恵州市に15,000,000坪の土地を借りて10億ドル以上を投資し年間30万台の自動車を作る計画で、家や土地まで担保に入れて借金する信者まで出したが、この計画は成功しなかった。一方で計画を進めていた朴普煕は広東省長の伝手で北朝鮮に進出するきっかけとなる朴敬允と出会う。
• 教会にノルマを課し高額な本の販売 - ただし教団は「『聖本』も『天聖経』も商品ではない」とし、「贈呈にあたっては、献金のみが考慮されているものではありません。」と述べている。
  • 2000年、文鮮明の既存の説教集7冊の合本、『文鮮明御言葉集、「成約時代と理想天国」』と題する本（文鮮明のサインと一冊ごとに番号が付いている）を『聖本』と名づけ、30,000,000円 献金した者にその本を贈り与えるとされ、300の教会に一冊のノルマが課せられた という .(PDF)。