小林正_(政治家)とは? わかりやすく解説

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小林正 (政治家)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/10 00:12 UTC 版)

小林正
こばやし ただし
生年月日 (1933-04-24) 1933年4月24日(91歳)
出生地 日本 東京府
(現東京都)
出身校 横浜国立大学学芸学部哲学科卒業
前職 教員
所属政党 (日本社会党→)
(新生党→)
(新進党→)
(無所属→)
自由党

選挙区 神奈川県選挙区
当選回数 1回
在任期間 1989年7月23日 - 1995年7月22日
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小林 正(こばやし ただし、1933年4月24日 - )は、日本政治家教育評論家。元参議院議員(1期)。日本教育再生機構」代表委員、教科書改善の会賛同者、日本の教育改革を進める会理事、「日本の教育改革」有識者懇談会(民間教育臨調)教育制度部会長[1]、新しい憲法をつくる国民会議理事、協和協会理事、新しい歴史教科書をつくる会会長、世界戦略総合研究所評議員、全国教育問題協議会顧問などを歴任。

経歴

統一教会との関係

  • 小林正は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の設立に関わった[2][3]
  • 統一教会の機関紙『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』と同一の雑誌である『月刊PAX』の1999年5月号には、統一教会の関連団体「世界平和連合」が1999年3月13日に東京都千代田区の砂防会館の大ホールで憲法改正を呼びかけた『救国救世全国躍進大会99』というイベントを開催したことが書かれている[4]。小林はその『救国救世全国躍進大会99』に参加して「家庭再建が問われる中、現行憲法には社会の基本単位である『家族』の視点がまったくない。欧米諸国はもちろんのこと、中国においても明記されている」と挨拶をした[4]。イベントには統一教会の関連団体「世界平和連合」、統一教会の関連団体「国際勝共連合」のそれぞれの各支部役員や代表者や、統一教会幹部の大塚克己、小林が顧問を務める全国教育問題協議会の常任理事の山本豊らが出席した[4][5]
  • 統一教会の機関紙『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』2000年10月号に小林は寄稿した[6]
  • 2002年5月22日、統一教会の関連団体「ワシントンタイムズ財団」が主催し、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」が後援したイベント「国際指導者会議」に、小林は発題者として出席した[7]
  • 統一教会の機関紙『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』2003年2月号に小林のインタビュー記事が掲載された[8]
  • 2005年8月21日、小林は統一教会の機関紙「世界日報」へ寄稿した[9]
  • 2005年12月5日、統一教会の関連団体「世日クラブ」が開催した講演会で、小林は講演した[10]
  • 統一教会の機関紙『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』2007年2月号に小林のインタビュー記事が掲載された[11]
  • 統一教会の機関紙『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』2008年12月号に小林は寄稿した[12]
  • 統一教会の機関紙『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』2009年12月号に小林のインタビュー記事が掲載された[13]
  • 統一教会の機関紙『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』2010年11月号に小林のインタビュー記事が掲載された[14]

幸福の科学との関係

  • 2015年5月、新興宗教「幸福の科学」の政治団体「幸福実現党」党首の釈量子が「慰安婦」資料への反論書をパリ・ユネスコ本部に提出する際に、小林は名を連ねた[15]

人物・主張

かつて日教組で活動していた際には、右派の現代教育労働運動研究会(現教研)の中心人物の一人。現教研出身の田中一郎[要曖昧さ回避]委員長が落選中の西岡武夫を激励したことを切っ掛けとして日教組が内紛状態に陥った際には、監査委員として左派の批判を封じる役回りを演じた。その後土井たか子率いる社会党のブームによって、国政に転進。党内でも改革派として民社党社会民主連合さらには新生党などとの連携を目指すが、党内主流と乖離し脱党。その後新進党に参加するが公認争いから離党し、無所属で出馬するものの落選。

ゆとり教育ジェンダーフリー教育など日教組の主張に真っ向から反対している。日本文化チャンネル桜に出演。映画「南京の真実」の賛同者。

山梨県教職員組合(山教組)と政治団体の山梨県民主教育政治連盟(県政連)が民主党の輿石東参院幹事長支援のため教員から組織的に選挙資金を集めていた問題で、2005年2月、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で県政連会長ら3人を山梨県警に刑事告発したメンバーの1人でもある。但し、山教組はそもそも田中委員長の出身母体でもあるなど日教組内でも右派の有力な本拠でもあり、小林もかつてはその擁護に回った一人でもあった[要出典]

2012年9月5日、小林、三宅久之すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[16][注 1]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[26][18]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。

新しい歴史教科書をつくる会

2006年の新しい歴史教科書をつくる会内紛で、会長を解任され次期会長含みで副会長に復帰していた八木秀次らを排除することを目指した理事の藤岡信勝は、八木らが抜けた後の理事として、ひそかに小林に就任を要請。4月30日の理事会で八木や会長の種子島経らが辞任・退会すると同時に、小林は理事に就任(藤岡は副会長に復帰)。

会長は空席だったが、6月21日の理事会で小林が就任。当初は藤岡と同一歩調を取っていたが、すぐに藤岡の手法に疑問を覚え、八木らと連携して広範な国民の支持を得ることが必要だとして、八木が理事長となって10月22日に結成された日本教育再生機構の代表委員に就任した。教科書発行について同機構や発行元の扶桑社と協議を続けていたが、藤岡がこれに猛反発し多数派工作が行われた。2007年5月30日の理事会で小林は、それに先立つ評議会が激論となり取りまとめが不可能だったため延期を宣言して退席したが、欠席裁判で会長を解任され、藤岡が会長に就任。つくる会は扶桑社と決別した[27]

つくる会は、小林が一連の経緯を記して神奈川県支部の会員に配布した文書 [1] が「本会の名誉を著しく傷つけ、本会の活動を混乱させています」として撤回を要求。小林はこれを拒み、8月1日付で会員を除名された。除名処分はつくる会初だった。

現在は日本教育再生機構代表委員、教科書改善の会の賛同者など。

著書

編著書

  • 『教育制度の再生』(西澤潤一監修『日本の教育改革をどう構想するか 民間教育臨調の提言』4) 2006年 学事出版 ISBN 4-7619-1125-5

脚注

注釈

  1. ^ 「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発足時(2012年9月5日)の発起人は以下の28人。三宅久之(代表発起人)、長谷川三千子金美齢津川雅彦板垣正鳥居泰彦大原康男中西輝政岡崎久彦西鋭夫小田村四郎加瀬英明百田尚樹日下公人平川祐弘、小林正、小堀桂一郎福田逸佐々淳行すぎやまこういち百地章石平渡部昇一竹本忠雄山本學田母神俊雄屋山太郎奥田瑛二[17][18]。ほどなく奥田が抜け、丹羽春喜福井雄三藤岡信勝西岡力上念司勝間和代潮匡人倉山満三橋貴明島田洋一の10人が加わり、最終的に計37人となった[19]日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。内訳は以下のとおり。日本会議:長谷川、板垣、大原、小田村、加瀬、小堀、百地、竹本、丹羽[20][21][22][23]。日本会議関連団体:中西、岡崎、佐々、津川、渡部、平川、小林、屋山[24][25][1]

出典

  1. ^ a b 要望書(2004年10月29日)”. 民間教育臨調. 2006年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  2. ^ 旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算:東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年3月28日閲覧。
  3. ^ 【魚拓】一連の報道に関する当研究所の見解 | 世界戦略総合研究所”. ウェブ魚拓. 2025年3月28日閲覧。
  4. ^ a b c 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年4月1日閲覧。
  5. ^ 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年4月1日閲覧。
  6. ^ 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年4月1日閲覧。
  7. ^ 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年4月1日閲覧。
  8. ^ 『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』UPF-Japan、2003年2月号。 
  9. ^ 世界日報 2005年8月21日
  10. ^ 世日クラブの歴史”. web.archive.org (2022年6月28日). 2025年4月10日閲覧。
  11. ^ 『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』UPF-Japan、2007年2月号。 
  12. ^ 『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』UPF-Japan、2008年12月号。 
  13. ^ 『統一教会の機関紙『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』』UPF-Japan、2009年12月号。 
  14. ^ 『世界思想: 平和大使運動を推進するオピニオン情報誌』UPF-Japan、2010年11月号。 
  15. ^ 【魚拓】幸福実現党が行ってきた「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産申請」への抗議活動 | 幸福実現党 - The Happiness Realization Party”. ウェブ魚拓. 2025年4月1日閲覧。
  16. ^ 創誠天志塾 Facebook 2012年9月6日”. 2022年12月31日閲覧。
  17. ^ 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明(一部抜粋)”. 城内 実(きうちみのる) オフィシャルサイト. 2023年1月1日閲覧。
  18. ^ a b 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明”. 金美齢ホームページ (2012年9月10日). 2023年1月1日閲覧。
  19. ^ 発起人一覧”. 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会. 2022年6月3日閲覧。
  20. ^ 役員名簿(平成23年4月15日現在)”. 日本会議. 2012年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  21. ^ 設立10周年大会”. 日本会議. 2021年1月16日閲覧。
  22. ^ 日本人の伝統取り戻す 日本会議政策委員の百地章・日大教授”. 日本経済新聞 (2016年10月9日). 2024年1月30日閲覧。
  23. ^ 『日本の息吹』創刊200号(2014年7月号)”. 日本会議. 2024年2月7日閲覧。
  24. ^ 役員一覧(平成24年3月31日現在)”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  25. ^ 役員名簿”. 皇室の伝統を守る国民の会. 2023年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
  26. ^ 渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札 細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。
  27. ^ 誤った内容の文書配布撤回を小林前会長に要請 撤回なき場合は会則第20条の適用を通知”. 新しい歴史教科書をつくる会 (2007年7月25日). 2007年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月22日閲覧。

関連項目

先代
高池勝彦(会長代行)
新しい歴史教科書をつくる会 会長
5代:2006年 - 2007年
次代
藤岡信勝



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