同性婚
読み方：どうせいこん
別名：同性間結婚、同性結婚
英語：same-sex marriage
同じ性別の者同士が婚姻関係を結ぶこと。男性どうし、または女性どうしの結婚。および、同性間で結ばれたパートナーシップを、男女間の婚姻（夫婦）と同等の婚姻関係と認め、夫婦としての権利を法的に認めること。
同性結婚を法的に認める動きは、欧米を中心として2000年代以降に増えはじめ、2010年代に入ってその流れが加速しつつある。ヨーロッパでは、2014年時点でオランダ、ベルギー、フランスなど、10ヵ国が同性婚を法的に認めている。
米国では州によって同性婚の法的扱いが異なる。2000年代後半から2010年の間にコネチカット州やアイオワ州など5つの州で同性婚が合法化された。2011年7月にニューヨーク州が同性婚を認める第6番目の州となり、同性婚を認める流れが加速、2013年11月にハワイ州、イリノイ州が加わった時点で同性婚を容認した州は18となった。
同性婚に対して否定的な見解を示す反対派も、決して皆無ではない。フランスでは2013年に同性婚が認められているが、それまでに同性婚合法化に対する大規模な抗議運動が幾度か起こっている。
関連サイト：
Same Sex Marriage - National Conference of State Legislators（全米州議員協議会）
別名：同性間結婚、同性結婚
英語：same-sex marriage
同じ性別の者同士が婚姻関係を結ぶこと。男性どうし、または女性どうしの結婚。および、同性間で結ばれたパートナーシップを、男女間の婚姻（夫婦）と同等の婚姻関係と認め、夫婦としての権利を法的に認めること。
同性結婚を法的に認める動きは、欧米を中心として2000年代以降に増えはじめ、2010年代に入ってその流れが加速しつつある。ヨーロッパでは、2014年時点でオランダ、ベルギー、フランスなど、10ヵ国が同性婚を法的に認めている。
米国では州によって同性婚の法的扱いが異なる。2000年代後半から2010年の間にコネチカット州やアイオワ州など5つの州で同性婚が合法化された。2011年7月にニューヨーク州が同性婚を認める第6番目の州となり、同性婚を認める流れが加速、2013年11月にハワイ州、イリノイ州が加わった時点で同性婚を容認した州は18となった。
同性婚に対して否定的な見解を示す反対派も、決して皆無ではない。フランスでは2013年に同性婚が認められているが、それまでに同性婚合法化に対する大規模な抗議運動が幾度か起こっている。
関連サイト：
Same Sex Marriage - National Conference of State Legislators（全米州議員協議会）
同性結婚
(同性婚 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/18 03:46 UTC 版)
同性結婚（どうせいけっこん、英: same-sex marriage）は、同じ性別同士（男性と男性、女性と女性）が結婚すること。同性間結婚（どうせいかんけっこん）もしくは同性婚（どうせいこん）ともいう。
注釈
- ^ 性別、すなわち戸籍などの身分登録上の性別を採用することを前提に解説する。
- ^ 20世紀後半の研究によれば「パイデラスティアー」という言葉は、相手が少年でなくても隷属関係下の男性同性愛全般を指す一般用語として使われていたと見られている。
- ^ ベルダーシュという言葉自体は、もともと「同性愛少年奴隷」を指すフランス語が語源らしい。北米大陸にやってきたフランス人がアメリカ先住民の同性愛者や女装者に対して使った呼称が定着し、やがて英語でberdasheという単語が定着したようだ。どこか北米先住民の「奇習」を侮蔑しているようなニュアンスがある。ベルダーシュの北米先住民の間での呼び名は、部族によってまちまちで、そのあり方も部族や時代によって異なっていたようだ。ナバホ族では「ナドレ」、モハーヴェ族は、男性から女性になるベルダーシュを「アリハ」、女性から男性になるベルダーシュを「フワメ」と呼んだ。クテナイ族では「カパルケ・テク」、ラコタ族やス一族の間では「ウィンクテ」と呼ばれていた。参考：石井達朗『異装のセクシャリティ 人は性をこえられるか』（新宿書房、1991年、ISBN 4880081531）。
- ^ 信長と森成利の関係については同性愛的な関係ではなかったという異説ならびに異論もある。詳細は森成利参照。また、武田信玄と小姓の春日源助、伊達政宗と只野作十郎など戦国時代には主君と家臣間の同性愛が窺える文書が確認されているほか、織田信長と前田利家、上杉景勝と清野長範などの主従関係にも同性愛的要素が指摘される二次史料が残っている。
- ^ 同性結婚は、50州全てとワシントンD.C.、アメリカ領サモアを除く全ての準州、および一部の部族で法律によって承認されている。
- ^ 同性結婚は、英国全土とカリブ海以外の領土で行われているが、カリブ海のアンギラ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、タークス・カイコス諸島では認められていない。
- ^ 同性結婚は、ボネール、シント・ユースタティウス、サバを含むオランダの法律によって認められている。それ以外の地域、アルバ、キュラソー、シント・マールテンではほとんど認められていない。
- ^ 同性結婚は、ニュージーランド本土で法律によって認められているが、ニュージーランド王国を構成するトケラウ、クック諸島、ニウエでは認められていない。
- ^ 2年以上の交際関係にある異性同士と同様の権利が同性同士に付与される。まだ婚姻で付与される権利の大部分は認められていなかった
- ^ アニーバル・カヴァコ・シルヴァ大統領によって発表された
- ^ 共同生活を営むカップル（内縁者）を対象とし、同性、異性を問わずその権利を認めたもの。養子ができない、相続権がないなど、婚姻より権利が限定されていた
- ^ 2004年6月5日、フランス南西部ベグル市で、男性2人のカップルが市庁舎で結婚式を挙げた。マメール市長は「フランスの民法では異性カップルだけに結婚する権利があるという規定はない。同性カップルの結婚も認められる」という理由から2人の結婚を承認する。その後、結婚の適法性が問われ、裁判が起こされ、一審、二審、最高裁とも結婚を無効とする判決を出した。男性2人は判決を不服として、欧州人権裁判所に上訴、同性婚法の成立の動きに繋がった
- ^ たとえばフランスでは、協議離婚の制度がなく、離婚には必ず家庭裁判所の審判と許可が必要である。むしろ届出だけで婚姻も離婚も成立してしまう日本の婚姻制度はフランスのPACSなみに貧弱な制度であると指摘する意見もある。（参考：水野紀子「カップルの選択-サビーヌ・マゾー＝ルブヌール教授講演「個人主義と家族法」コメント」 東北大学大学院法学研究科水野紀子ホームページ、2003年1月14日 「同上」『ジュリスト』1205号、有斐閣、2001年、84-86頁）
- ^ イギリスでは、2005年に同性のカップルに結婚とほぼ同等の権利を認める「市民パートナー」として登録する法律が施行されているが、市民の間で法律上も結婚としての地位を認めるべきだという声が高まっていた
- ^ 同性婚はイングランド、ウェールズ両地方で合法化される。ただし、同法案ではイングランド国教会について、教会法で結婚は異性間のものと定めていることから、同性婚の挙式の受け入れを強制しないとしている
- ^ それまで「婚姻要件具備証明書」の従来の様式には性別の記載がなかった。ところが外国で認められている同性結婚に使用するために同証明書が取得される事例があったため、このような同証明書の配布は日本においても同性の婚姻が法律的障害もなく有効に成立するとの誤解を生ずるおそれがあるという理由により、様式が変更された。（参照：「法務省で交付する婚姻要件具備証明書の様式について 平成14年5月24日、法務省民一第一二七四号法務省民事局民事第一課長通知」『戸籍実務六法 平成16年』日本加除出版、2004年、ISBN 4817837047）
- ^ 現在では、夫婦別姓のみしか選択肢がない国家・地域は日本とインドの一部地域のみであり（以前は同氏を強制していたドイツ・トルコ・フィリピンも憲法違反等を理由に現在では夫婦別姓等を選択可能）、このパートナーシップ制度が存在なくてもこれらの国では夫婦別姓あるいは結合姓等が可能である。この制度は、夫婦別姓を目的としたものではなく、あくまで結婚の要件を緩和を目的としていることが多い。
出典
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- ^ ドコモも同性パートナーに割引適用拡大……「ファミリー割引」「シェアパック」OKに RBB TODAY（2015年10月23日）
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- ^ a b 「イギリス犯罪組織、同性婚を不法滞在に悪用」ライブドアニュース
- ^ “「ゲイカップルの代理母になりました」─新しい家族のかたちを求めて | 親友の子供を代理出産するということ”. クーリエ・ジャポン (2020年5月21日). 2023年5月30日閲覧。
- ^ a b c “違法でも「代理出産」が唯一の希望。デンマーク・男性同士カップルの葛藤（小林 香織）”. FRaU | 講談社. 2023年2月3日閲覧。
- ^ “香港最高裁、同性カップルに異性婚と同待遇認める”. 毎日新聞. 2019年6月9日閲覧。
- ^ “ベトナム、同性婚容認へ＝権利擁護の国際的流れ背景か”. 時事通信. (2013年10月5日) 2013年10月20日閲覧。
[続きの解説]
同性婚
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/14 06:09 UTC 版)
2016年10月29日には台北のプライド・パレードに他の時代力量の議員と共に参加し、「党の婚姻平等権の態度は非常に一致しており、関連修正案をすでに提出した。将来立法院でその他の党と協力して盡速に法を修正し、来年の今日には出てきた成果が見られるよう希望する」と発言。。 2016年11月、輔仁大学の礼拝所がキリスト教が聖書を根拠として同性愛に反対するメールを全校の学生、教職員宛に送ったが、それに対して「輔仁大学側がもし差別言論を撤回しないならば、教育部の補助を受け続けても構わないだろうか？」と疑問を呈した。
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同性婚
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/21 14:33 UTC 版)
2019年5月17日、司法院が違憲状態を是正するよう勧告し、民進党が提出していた同性婚合法化法案について贊成票を投じた。
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同性婚
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 13:53 UTC 版)
「ラヴィング対ヴァージニア州裁判」の記事における「同性婚」の解説
ラヴィング対ヴァージニア州裁判はアメリカ合衆国における同性婚に関する公的議論の文脈でも引き合いに出された。2006年のヘルナンデズ対ロブルス裁判では、州の最高裁にあたるニューヨーク控訴裁判所の多数意見において、「ラヴィング判例の歴史的背景は本件の根底にある歴史とは異なる」と考えられるため、同性婚をする権利があるかどうか決定する際にラヴィング対ヴァージニア州裁判に拠るべきではないとされた。2010年のペリー対シュワルツェネッガー裁判における連邦地区裁判所の決定は、結婚を異性のカップルのみのものに制限するカリフォルニア州提案8号を覆し、ヴォーン・R・ウォーカー判事がラヴィング対ヴァージニア裁判をひいて「憲法に定められた結婚の権利は、ジェンダーにかかわらず個人が結婚の相手を選ぶ権利を保護する」と述べた。もっと限定的にではあるが、第9巡回控訴裁判所がこれを支持した。 2007年6月、ラヴィング裁判における最高裁判所の決定40周年記念に際して、ミルドレッド・ラヴィングは人種、性別、性的指向に関わらず結婚する権利を訴えた。 2014年までに、5つのアメリカ合衆国控訴裁判所が同性婚を禁止する州法の合憲性を考慮した。この過程におけるラヴィング裁判の裁定の解釈や使用はそれぞれ異なるものであった。 第4巡回裁判所及び第10巡回裁判所はラヴィング裁判をザブロッキ対レッドヘイル裁判やターナー対セイフリー裁判とともに用い、アメリカ合衆国最高裁判所が「結婚する基本的人権」を認めたことを示した。裁判所の「高度な精査」の基準にかなわないかぎり、州はこの権利を制限することはできないとされた。この基準を用いて、両裁判所は同性婚を禁止する州法を無効とした。 他の2つの控訴裁判所である第7巡回裁判所と第9巡回裁判所は異なる論拠をもとに州による同性婚禁止を無効とした。「基本的人権」の分析ではなく、この2つの裁判所は同性婚の禁止を性的指向にもとづく差別として審理した。第7巡回裁判所は最高裁判所が伝統を結婚の権利制限の正当化理由として受け入れなかったことを示すためにラヴィング裁判を引用した。第9巡回裁判所はラヴィング裁判をアメリカ合衆国対ウィンザー裁判で引用されているように連邦主義の問題として引き、「結婚を定義あるいは規制する州法は無論憲法に定められた人権を尊重せねばならない」とした。 州による同性婚禁止を支持した唯一の控訴裁判所である第6巡回裁判所は、ラヴィング裁判の決定が結婚についての議論を行った際、異性の人間同士の結婚に言及していたにすぎないと述べた。 この問題に決着をつけた2015年のオーバーグフェル対ホッジス裁判では、憲法の平等保護条項とデュー・プロセス・オブ・ロー条項双方のもとで州は同性婚を可能にするよう求められるという判決を出すにあたり、最高裁判所はとりわけラヴィング裁判を先行する判例として引いた。オーバーグフェル対ホッジス裁判における裁判所の裁定はラヴィング裁判を10回ほども引いており、平等と結婚に対する列挙されていない権利という同じ原則に基づいて判決を下した。口頭弁論の間、結果的に多数派意見を執筆することになったアンソニー・ケネディ判事は、人種隔離と異人種間結婚禁止を憲法違反であるとする裁定(ブラウン対教育委員会裁判及びラヴィング裁判)は13年も離れて下されており、同性間性交渉の禁止を停止させた判決(ローレンス対テキサス州事件)とオーバーグフェル裁判と非常に類似していることを指摘した。
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（異性婚と）同性婚
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 23:52 UTC 版)
詳細は「同性結婚」を参照 2006年7月29日、LGBTの権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向を根拠にした差別の禁止などの観点から、同性結婚制度や登録パートナシップ制度が必要との記述が盛り込まれた。 フランスでは、2013年2月には下院で、4月12日には同国の上院で、同性婚解禁法案が賛成多数で可決された。 イギリスでは、2013年2月 庶民院（下院）で、7月15日 には貴族院（上院）で同性婚法案を賛成多数で可決し、2014年3月29日 イングランドとウェールズで同法律、が施行され、同年12月16日にはスコットランドで同性婚法案が施行された。 アメリカ合衆国では、2015年6月26日、最高裁判所が「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠に、アメリカ合衆国のすべての州での同性結婚を認める判決をだした。 日本では2020年3月4日、東京高裁は同性カップルについて、「他人が生活を共にする単なる同居ではなく、同性どうしであるため法律上の婚姻の届出はできないものの、できる限り社会観念上、夫婦と同様であると認められる関係を形成しようとしていたものであり、男女が協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあったということができる」と述べて、婚姻に準じる関係であったと認めた。
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同性婚
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 02:10 UTC 版)
2021年3月7日、twitterにおいて、『私はなぜ婚姻と同等の「制度」を求めるのかわからない。愛がどうのこうのって話なら、お互いが愛し合っていればそれで良いのではないか？相互に財産や死後のことの約束を交わしたのなら公正証書を巻けばいい。婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさねばその資格はないでしょう』と発言。 同月30日、自身に公開質問状を送ってきた同県伊賀市の男性カップルの氏名と住所が分かる画像を、無断でブログに公開した。男性カップルは、翌日小林氏と面会し、謝罪と住所の削除を求めた。小林氏は削除を求めるなら質問状を取り消すべきだと主張。二人はSNSで質問状を取り下げを表明したが、小林氏は直接の連絡がないことを理由にブログの写真を削除しないとした。また、無断で二人との面会のやりとりをブログに掲載した。画像は4月5日に削除された。
※この「同性婚」の解説は、「小林貴虎」の解説の一部です。
「同性婚」を含む「小林貴虎」の記事については、「小林貴虎」の概要を参照ください。
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