同性結婚
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パートナーシップ法がある国(地域)
以下はパートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域(上記の国も含む)を挙げる。
なお、以下に挙げる国や地域のパートナーシップ制度の中には、
- 同性カップルだけを制度の対象とし、異性のカップルを制度の対象としないもの。
- 同性カップルに限らず、異性のカップルにも制度の利用を認めるもの(男女が結婚する際に、事実上の夫婦別姓の1つの選択肢としても見做されているケースが多い[注釈 17])。
の2種類が存在する。
ヨーロッパ
イタリア
- 2004年〜2005年 8地域(トスカーナ州、ウンブリア州、エミリア=ロマーニャ州、カンパニア州、マルケ州、ヴェネト州、プッリャ州、ラツィオ州)でフランスのPACSと同様の制度を導入。
- 2016年 シビル・ユニオン法(unione civile)が成立。当初の法案にあった同性カップルの養子縁組に関する規定は削除された。
チェコ
- 2006年3月15日 シビル・ユニオン法が議会を通過
- 2006年7月1日 同法律、施行
ハンガリー
- 2009年
リヒテンシュタイン
- 2011年[56]
マン島
- 2011年
ジャージー
- 2012年
ジブラルタル
- 2014年
クロアチア
- 2014年[56]
キプロス
- 2015年
フォークランド諸島
- 2017年
サンマリノ
- 2018年
バミューダ諸島
- 2018年
モナコ
- 2020年
モンテネグロ
- 2020年
ラトビア
- 2024年7月1日 同法律、施行
アメリカ大陸
メキシコ
メキシコシティ
- 2006年 シビル・ユニオン法成立
コアウイラ州
- 2007年 シビル・ユニオン法成立
アジア・太平洋地域
タイ
注釈
- ^ 性別、すなわち戸籍などの身分登録上の性別を採用することを前提に解説する。
- ^ 20世紀後半の研究によれば「パイデラスティアー」という言葉は、相手が少年でなくても隷属関係下の男性同性愛全般を指す一般用語として使われていたと見られている。
- ^ ベルダーシュという言葉自体は、もともと「同性愛少年奴隷」を指すフランス語が語源らしい。北米大陸にやってきたフランス人がアメリカ先住民の同性愛者や女装者に対して使った呼称が定着し、やがて英語でberdasheという単語が定着したようだ。どこか北米先住民の「奇習」を侮蔑しているようなニュアンスがある。ベルダーシュの北米先住民の間での呼び名は、部族によってまちまちで、そのあり方も部族や時代によって異なっていたようだ。ナバホ族では「ナドレ」、モハーヴェ族は、男性から女性になるベルダーシュを「アリハ」、女性から男性になるベルダーシュを「フワメ」と呼んだ。クテナイ族では「カパルケ・テク」、ラコタ族やス一族の間では「ウィンクテ」と呼ばれていた。参考:石井達朗『異装のセクシャリティ 人は性をこえられるか』(新宿書房、1991年、ISBN 4880081531)。
- ^ 信長と森成利の関係については同性愛的な関係ではなかったという異説ならびに異論もある。詳細は森成利参照。また、武田信玄と小姓の春日源助、伊達政宗と只野作十郎など戦国時代には主君と家臣間の同性愛が窺える文書が確認されているほか、織田信長と前田利家、上杉景勝と清野長範などの主従関係にも同性愛的要素が指摘される二次史料が残っている。
- ^ 同性結婚は、50州全てとワシントンD.C.、アメリカ領サモアを除く全ての準州、および一部の部族で法律によって承認されている。
- ^ 同性結婚は、英国全土とカリブ海以外の領土で行われているが、カリブ海のアンギラ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、タークス・カイコス諸島では認められていない。
- ^ 同性結婚は、ボネール、シント・ユースタティウス、サバを含むオランダの法律によって認められている。それ以外の地域、アルバ、キュラソー、シント・マールテンではほとんど認められていない。
- ^ 同性結婚は、ニュージーランド本土で法律によって認められているが、ニュージーランド王国を構成するトケラウ、クック諸島、ニウエでは認められていない。
- ^ 2年以上の交際関係にある異性同士と同様の権利が同性同士に付与される。まだ婚姻で付与される権利の大部分は認められていなかった
- ^ アニーバル・カヴァコ・シルヴァ大統領によって発表された
- ^ 共同生活を営むカップル(内縁者)を対象とし、同性、異性を問わずその権利を認めたもの。養子ができない、相続権がないなど、婚姻より権利が限定されていた
- ^ 2004年6月5日、フランス南西部ベグル市で、男性2人のカップルが市庁舎で結婚式を挙げた。マメール市長は「フランスの民法では異性カップルだけに結婚する権利があるという規定はない。同性カップルの結婚も認められる」という理由から2人の結婚を承認する。その後、結婚の適法性が問われ、裁判が起こされ、一審、二審、最高裁とも結婚を無効とする判決を出した。男性2人は判決を不服として、欧州人権裁判所に上訴、同性婚法の成立の動きに繋がった
- ^ たとえばフランスでは、協議離婚の制度がなく、離婚には必ず家庭裁判所の審判と許可が必要である。むしろ届出だけで婚姻も離婚も成立してしまう日本の婚姻制度はフランスのPACSなみに貧弱な制度であると指摘する意見もある。(参考:水野紀子「カップルの選択-サビーヌ・マゾー=ルブヌール教授講演「個人主義と家族法」コメント」 東北大学大学院法学研究科水野紀子ホームページ、2003年1月14日 「同上」『ジュリスト』1205号、有斐閣、2001年、84-86頁)
- ^ イギリスでは、2005年に同性のカップルに結婚とほぼ同等の権利を認める「市民パートナー」として登録する法律が施行されているが、市民の間で法律上も結婚としての地位を認めるべきだという声が高まっていた
- ^ 同性婚はイングランド、ウェールズ両地方で合法化される。ただし、同法案ではイングランド国教会について、教会法で結婚は異性間のものと定めていることから、同性婚の挙式の受け入れを強制しないとしている
- ^ それまで「婚姻要件具備証明書」の従来の様式には性別の記載がなかった。ところが外国で認められている同性結婚に使用するために同証明書が取得される事例があったため、このような同証明書の配布は日本においても同性の婚姻が法律的障害もなく有効に成立するとの誤解を生ずるおそれがあるという理由により、様式が変更された。(参照:「法務省で交付する婚姻要件具備証明書の様式について 平成14年5月24日、法務省民一第一二七四号法務省民事局民事第一課長通知」『戸籍実務六法 平成16年』日本加除出版、2004年、ISBN 4817837047)
- ^ 現在では、夫婦別姓のみしか選択肢がない国家・地域は日本とインドの一部地域のみであり(以前は同氏を強制していたドイツ・トルコ・フィリピンも憲法違反等を理由に現在では夫婦別姓等を選択可能)、このパートナーシップ制度が存在なくてもこれらの国では夫婦別姓あるいは結合姓等が可能である。この制度は、夫婦別姓を目的としたものではなく、あくまで結婚の要件を緩和を目的としていることが多い。
出典
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