自殺 各国の自殺

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自殺

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/15 04:03 UTC 版)

各国の自殺

OECD各国の人口10万人あたり標準化自殺率

アメリカ地域

アメリカ合衆国（米国）

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によれば、米国では自殺は2010年の死因トップ10に入り、年間38,364人、一日平均で105人が自殺しており、その医療・労働損失コストは346億米ドルになると推定されている。米国の18歳以上の成人について、2008 - 2009年の間、830万人（人口の3.7 %）が自殺を考え、220万人（人口の1.0 %）が自殺計画を立て、100万人（人口の0.5 %）が自殺を試みている。自殺念慮者の25人のうち1人は自殺を完遂する。

全国暴力死亡報告システムによれば、2009年では33.3 %のケースでアルコール、23 %のケースで抗うつ薬、20.8 %でオピオイドが検出されている。10代では、小火器（拳銃など）による自殺が全体の49 %を占めている。銃による自殺が多い理由には、その致死率の高さと手軽さが挙げられる。詳しくは#銃による自殺を参照。

アメリカでは一部の州で自殺幇助が合法化されている。このため、終末期ではない病人や、精神障害者が自殺を望む場合、医師は治療する方向ではなく致死薬を処方する場合があるとされる。抗がん剤治療の公的保険給付は認められないが、自殺幇助なら給付を認める事例もあるとされる。

アメリカでは退役した軍人が毎日18人前後自殺している。男性の元兵士の自殺率はアメリカ成人男性の率の2倍、女性の場合は平均の3倍となっている。平均のアメリカには伝統的に軍での厳しい訓練が自殺を抑制するとの考えがある。しかし、退役軍人省の研究によれば「軍事訓練にはもはや十分な自殺防止効果がないのかもしれない。ただしそれを裏付けるデータはない」としている。アメリカ軍では、2005年以来、自殺率が増加している。戦闘経験や戦場への派兵が原因ともされているが、2001年から08年の間に自殺した83人の質問票データを分析した結果では、自殺リスクの増加と、戦闘経験や戦場への派兵回数・累積日数には関連性は無いとされる。

アメリカ軍人の自殺にマラリア予防薬メフロキンの関与が示唆され、2008年以降に段階的な使用量の削減が図られ、2013年に禁止された。その後、自殺率は減少していない。

2016年4月22日に発表されたアメリカ疾病予防管理センターの調査では、1999年から2014年まで、米国の自殺率が24 %増加している。このうち、特に10 - 14歳の少女について上昇が顕著で、3倍に増えている。児童精神医学の専門家は、ネットいじめの影響の可能性を指摘している。

以後もアメリカの自殺率は増加傾向にあり、アメリカ疾病予防管理センターが1999年から2016年にかけての10歳以上の自殺率について分析したところ、アメリカ全体では自殺率は25 %増加しているという。州によって増加幅には開きがあり、この中で、唯一ネバダ州は1 %ながら減少したが、ネバダ州はもともと10万人あたり21 - 23人と高い自殺率の地域である。2016年時点でアメリカで最も自殺率が高いのはモンタナ州で、10万人当たりの自殺者の数は約29人である。一方、最も自殺率が少ないのは首都ワシントンD.C.で、10万人当たりの自殺者の数は約7人である。2016年のアメリカ全体での自殺率は10万人当たり15人である。

2019年9月、アメリカ海軍の空母ジョージ・H・W・ブッシュでは、一週間のうちに、乗組員の兵士3人が連続して自殺する事件が発生した。アメリカ海軍では、2016年以降、自殺が急増しており、2006年に比べて2倍となっている。アメリカ国防総省によれば、米軍全体の自殺率は、2019年時点で、年間に10万人当たり20.1人の割合となっている。

ただし、アメリカにおいての自殺者の数は、過小報告されている可能性がある。アメリカでは自殺は不名誉な死であるため、検視や医療関係者は、自殺と報告した場合の遺族の感情や、社会的な立場を慮り、自殺と断定しない傾向が指摘されている。

カナダ

カナダは、国家規模での自殺防止政策が存在しない数少ない国の一つである。特に先住民のイヌイットなどの自殺率は非常に高い。イヌイットの自殺率は、2001年の保健省調査によると、10万人あたり135人で、カナダ全体の10万人あたり12人の11倍を超えた。また、イヌイットの自殺で目立つのは若者の自殺であり、自殺者の83 %は30歳未満である。

2016年4月9日には、1日だけで11人の先住民が自殺を図るという事件が起こった。

ヨーロッパ地域

イギリス

17-18世紀のイギリスは自殺大国として知られ、自殺はイギリス病とも呼ばれた。イギリスではかつて自殺は犯罪とされ、自殺未遂者は処罰され投獄されていたが、1961年の自殺法の成立によって自殺は犯罪ではなくなった。

ニキビ治療薬のイソトレチノインを使用中に自殺が多発したことで問題となった。主に10 - 20代がニキビ治療薬を使用すると考えられ、自殺者のほとんどが若者であったとみられる。

他のニキビ治療薬を使用中の自殺は目立っていないことから、原因不明の自殺として知られている。現在も原因解明に向けての活動がある。

スイス

スイスは自殺が多い国として知られていたが、近年は減少傾向にあり、1991年から2011年までの間に、スイスの自殺率は10万人に20.7人から11.2人まで減少している。かつてはタブー視されていた精神病の存在が徐々に認められ、患者が助けを求めやすくなったことが背景にあるという。スイスでは、人生のある時点で自殺を企てる人は10人に1人。また、5割の人が死ぬことを考えたことがあるとされる。また、スイスでは、自殺幇助が認められており、幇助者に直接の利益がない場合は自殺幇助は犯罪とされない。スイスの自殺の5件に1件は、幇助者の協力によるものとされる。

自殺幇助が合法となっているため、例えば末期患者が自殺を望めば、病院の医師は自殺のために協力する。このため、スイスを訪れる末期患者の外国人が年々増加しており、社会問題となっている。自殺幇助はスイスで圧倒的な支持を得ており、国民投票でその是非が問われた時でも、自殺幇助禁止には85 %、自殺旅行禁止には78 %が反対票を投じ、いずれも否決された。スイスには、自殺幇助を専門に扱う非営利の団体が存在している。外国人も積極的に受け入れるディグニタスや、スイス永住者に限定するエグジットなどが存在する。近年、彼らを利用する顧客は増加傾向にある。

スイスは銃社会であり、自殺にも銃を用いる傾向にある。その割合はヨーロッパ最高であり、自殺者の24 %から28 %が銃で自殺している。また、女性より男性が銃による自殺を選択する傾向があり、銃による自殺者の95 %は男性となっている。スイスでは、国による自殺を予防するプログラムは存在しないが、州による自殺予防プログラムがある。

歴史的な数値としては、エミール・デュルケームによる1897年の著作『自殺論』では、スイスの州別自殺率について触れられており、カトリック系ドイツ人の州の自殺率は87/100万、カトリック系フランス人の州の自殺率は83/100万、プロテスタント系ドイツ人の州の自殺率は293/100万、プロテスタント系フランス人の州の自殺率は456/100万と、地域別に見て大きな開きがあった。

フランス

フランスはヨーロッパで最も自殺率の高い国の一つであり、G8中でも、ロシアや日本に次いで自殺率が高い国である。自殺の方法として最も多いのは首吊りであり、猟銃での自殺や、飛び降り自殺、列車に飛び込むといった手法も使われる。2009年以降、経済悪化を背景に、フランスの自殺者は増加傾向にある。

仕事のストレスによる自殺もある。フランスでは2000年から一週間に35時間以上の労働を基本的に禁じる週35時間労働制が施行されている。そのため、一般の労働者に過労死などは基本的に起こりえないとされる。しかし、こうして減らされた労働時間を取り戻すために、企業は労働者に更なる結果を求める傾向にあるため、労働者にはストレスが掛かり、多くの暴力事件や自殺者を生み出しているとの指摘がある。フランステレコム（現：Orange）では、2008年2月から2009年9月の約1年半の間に、35人もの自殺が発生し、社会問題となった。職場で自殺をしたり、仕事が原因で自殺するとの遺書を遺したケースもある。この一連の自殺では、1週間の間に5人が立て続けに自殺したこともある。Orangeでは2014年になっても自殺が収まっておらず、2014年1月から3月までの3か月間で10人の従業員が自殺しており、一連の自殺では「コールセンターに回された後、橋から飛び降りた」「会議で担当業務がなくなると知った技術者がその場で自殺を図った」といった事例が報告されている。

ベルギー

ベルギーは、フランスなどと同様に、ヨーロッパで最も自殺率の高い国の1つであり、特にオランダ語圏のフランドル地方はヨーロッパで最も自殺が多く、10人に1人が自殺しようと思ったことがあるという調査もある。自殺の理由は、親とのコミュニケーション、学校の成績、いじめ、恋愛、喧嘩などである。

ドイツ

ドイツの自殺数の推移。1980 - 2017年

ドイツにおける自殺者の推移は右のグラフのとおり。

フィンランド

フィンランドは自殺大国として有名であり、1990年には国民10万人のうち30人が自殺しており、1991年には10代の自殺率が世界1位を記録している。その後、自殺率は大幅に減少して、2007年には10万人のうち18人となっている。自殺が減少した要因として、うつ病治療の改善などに取り組んだ結果とも言われるが、フィンランド国立公衆衛生研究所でも、詳しい理由は不明としている。また、若い男性の自殺率は依然として高く、20歳から34歳の男性における死亡原因は自殺がトップとなっている。フィンランドの自殺率の急激な減少は、高い自殺率に悩む日本でも注目されており、日本の内閣府などもフィンランドの取り組みを研究している。

ロシア

ロシアは、世界で最も自殺率の高い国である。1990年には、10万人あたり26.5人だった自殺者は、1995年には41.5人に急増している。ロシアの自殺者の増大は、男性の平均寿命を押し下げている要因の一つとなっている。本来であれば、医療技術の進歩や栄養・公衆衛生の改善によって上昇していくはずの平均寿命だが、ロシアでは経済が発展しているにもかかわらず、1965 - 1966年平均の69.5歳をピークに寿命の低下が進行しており、1990年に69.2歳、2000年に65.36歳、そして2002年には64.8歳となった。この平均寿命の低下と、少子高齢化の進行により、ロシアは急激に人口が減少している。ただ、近年は自殺率が低下傾向にあり、2012年の統計では、人口10万人あたり、自殺者は20人ほどとなっている。

アジア地域

中華人民共和国

清朝の役人・班第の殉死を描いた画

中華人民共和国（人口13億人）における自殺者数は、2003年は年間約25万人強、2005年は約29万人（うち女性は約15万人）となっている。特に、15 - 34歳の若年層を中心とした年代では、自殺は死因のトップとなっている。都市と比べ貧しい農村部では自殺率が3倍ほど高くなる、男女別では、女性の方が若干多く（「国の自殺率順リスト」参照）、日本を含む他のほとんどの国では男性の自殺者の方が多いのと対照的である。自殺の要因については、ドメスティックバイオレンス（女性）、夫の不倫（女性）、「生活や就職」などが挙げられる。

また、チベット問題に揺れるチベット自治区では、漢族によるチベット人への弾圧や虐殺に抗議するため、焼身自殺を行うチベット人が後を絶たない。

また、中国広東省広州市は、2008年6月に多発する自殺ショーと呼ばれるパフォーマンスの取り締まり強化を行った。自殺ショーとは、自殺すると見せかけ高層ビルの屋上などで「自殺する」と騒ぎ立て、未払い賃金支払いなどを訴え、見返りとして未払い金の支払いを要求をするというもの。自殺ショーが行われるたびに、警察車両や救急車両が出動し、交通渋滞などの原因にもなっていた。そこで市政府は自殺ショーを迷惑行為と位置づけ、ショーを数回にわたり実施した者に対する罰則を規定した。

大韓民国

韓国でも他のほとんどの国と同様、男性のほうが女性よりも2.5倍程度自殺しやすいものの、男女比は日本よりも若干低く、20代では男性より女性の方が自殺者数が多いとの報告がある。日本と同様に近年自殺者数が急増しており、ここ数年は日本よりもはるかに高率となっている。なお、2009年以降はOECD諸国最高値となっている。韓国の場合、高齢者に自殺が偏っており、60歳以上の自殺率は、2009年は10万人あたり68.25人、2010年は69.27人と極めて高く、その背景には高齢者の生活不安が解消されていないことにあると考えられている。

『東亜日報』が、韓国の小学校4、5、6年生に調査したところ、2割が「自殺したいと思ったことがある」と回答するなど、韓国人は幼少時から激しい不安感を感じているとされる。

2000年以降、韓国では自殺率が徐々に上昇し、リーマン・ショック後の2009年には10万人あたり自殺者数が33.8人という値を記録した。その後、2013年以降、韓国の自殺率は減少傾向にある。2017年の自殺者数は1万2463人となっており、自殺率は、10万人あたり23人となっている。これは前年の2016年から629人（4.8 %）減少した値である。しかし、2018年の自殺率は、再び上昇に転じ、10万人あたり26.6人となった。

2019年も自殺率は上昇して10万人あたり26.9人となった。2020年は3年ぶりに自殺率が減少し、10万人あたり25.7人となった。2020年基準では、自殺率が最も高い自治体は忠清南道で10万人あたり27.9人。最も低い自治体は世宗市で、10万人あたり18.3人となっている。

その他地域

ニュージーランド

ニュージーランドでは、保健省の発表によれば、1983年 - 2003年の間に自殺者数が減少する一方で、自殺未遂者が増加しているという（自殺では男性の割合が多いのに対して、自殺未遂での入院では女性の割合が多い）。1980年代から自殺者が増加しだしており、2003年では10万人あたり11.5人となっている。特徴的な点として、若者の自殺が多く、年代別では25 - 44歳の自殺死亡率が最も多くなっている。ニュージーランドの若者の自殺は、OECDの中でも高い部類になる。また、民族別では先住民のマオリの自殺率が、ヨーロッパ系やアジア系に比べても最も多い。マオリもまた、若者の自殺が多い傾向にある。

イスラム諸国

本来のイスラム教では、自殺も殺人も禁じられている。かつ、統計学的にみてもイスラム諸国における自殺率は国際的にみて著しく低い傾向がみられる。現代のイスラム世界においても、自殺を行って死んだ者は地獄に落ちると強く信じられる傾向があり、かつ自殺者に対する社会的な偏見も強いということが原因として考えられる。しかし一方で、聖戦（ジハード）の犠牲者は天国へ行くという概念があり、自殺を伴う攻撃が正当化されることがある。そのためなんらかの事情で困窮した若者が、過激派の自爆テロ要員としてスカウトされやすいとされる。ただし、穏健派は民間人を巻き込むようなテロはジハードに当たらないと一般的に考えている。

日本

切腹を演じようとする侍を描いた浮世絵、嘉永年代。

2016年（平成28年）現在、日本における自殺者数は世界各国と比べて大きい値であり、10万人あたりの自殺者は、ベルギー（15.9人）に次いで、日本は15.2人であり、同じ年のデータがある27カ国中5位と高い位置にあった。OECDは、「日本の精神医療制度はOECD諸国の中で、精神病床の多さと自殺率の高さなど悪い意味で突出している」、また日本はうつ病関連自殺により25.4億ドルの経済的損失をまねいていると報告している。1990年（平成2年）時点では、日本の自殺率はフランス、ドイツより低かったが、バブル崩壊以降急激に上昇した。特に1997年（平成9年）には年間自殺者数が2万人台前半であったのが、1998年（平成10年）には一気に3万人を突破して急増した。この動向はアジア通貨危機によって大きく経済が打撃を受けた韓国でもみられる。

1978年（昭和53年）から1997年（平成9年）までの約20年間の年間の自殺数の平均はおおよそ2万5千人台であったが、1998年（平成10年）には3万2千人にまで上昇し 、この時期はすべての年齢層で上昇していたが、とりわけ中高年男性が高いとWHOは報告した。

2006年（平成18年）には自殺対策基本法が制定、2007年（平成19年）には自殺総合対策大綱が制定された。その後、自殺率は2009年（平成21年）からは徐々に減少し、2010年（平成22年）には3万人以下、2012年（平成24年）の総自殺者数は27,858人に減少した。中年および老年の自殺率は減少しているが、一方で若年者の自殺率については上昇を続けているため、WHOは新たにターゲットを設定しなおした介入政策が必要だとしている。そのため2012年（平成24年）には、自殺総合対策大綱について、若年層と過去に自殺試行した者についての支援を強化する方向に改定された。

2018年（平成30年）の自殺者は20,840人であり、37年ぶりに21,000人を切った。2017年（平成29年）に比べて約2.3 %減り、2009年（平成21年）より9年連続で減少している。男性は14,290人、女性は6,550人であり、女性は1978年（昭和53年）以降、2017年（平成29年）の6,495人に次いで低かった。

都道府県別で見ると、2018年（平成30年）において最も自殺率が低いのは神奈川県であり、10万人当たりの自殺者は12.4人である。一方、最も自殺率が高いのは山梨県であり、10万人当たりの自殺者は24.8人である。また、ほとんどの都道府県で40歳から60歳の自殺者数が突出している傾向にあるが、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県などの首都圏、愛知県や福岡県などの地方都市において、20代の自殺者数が多い傾向にある。若者の転入と転出の違いであるという意見もあるが、同じく都市圏である大阪府ではこの傾向は見られない。また、愛媛県や山梨県などの若者の流出が激しい県においても、同様の傾向が見られる。

日本における自殺の動機の3人に2人は心身の健康問題で、借金などの生活苦と家庭問題はそれぞれ5人に1人であることが2018年（平成30年）中の厚生労働省と警察庁の分析により判明した。具体的にはうつ病など健康問題が10,423人（67.0 %）、生活苦、借金などの経済・生活問題が3,432人（22.1 %）、家族内の不和など家庭問題が3,147人（20.2 %）であった。2017年（平成29年）度もほぼ同様の傾向であった。

日本の自殺率は1998年以降急激に悪化し、2003年が3万4427人と過去最悪の一年間の自殺数であった。2010年代以降改善傾向に入り、2019年には1万9959人まで減少した（1978年頃の水準に戻った）が。一時的な話だが新型コロナウイルス感染症流行の影響が現れ始めた2020年4月時点の自殺者数は前年度同月より20 %減少した。家族など同居する人が外出せず家にいる（普段、外で働くのに忙しく家族をほったらかしにしていた人々が家にいつづけ、家族とすごす時間が増えた）、職場や学校に行く機会が減り悩むことが少なかった、などのことが要因とみられている。

新型コロナ感染対策による影響の中で再び悪化に転じ、自殺者が3200人増加したと東京大学のグループが翌2021年7月時点で計算した。COVID-19の影響で失業する人々が増えているのも影響しており、今後もこの影響により引き続き自殺者が増加することが予測されている。