妊産婦死亡率とは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 社会 > 社会一般 > 死亡率 > 妊産婦死亡率の意味・解説 

妊産婦死亡率

人口学者は次のような死亡特定の側面に特別な注意向けている。それは個人遺伝的体質先天異常 2出産に伴う傷害、あるいは加齢に伴う退化的な疾病によって引き起こされる内因性死亡 1と、それとは反対に感染症寄生虫病事故による傷害出産時に子供が被る傷害は除く)等のような外的原因によって引き起こされる外因性死亡 3である。また、妊娠分娩および産褥 4にかかわる傷病にも特別の注意が向けられている。これらの傷病による死亡妊産婦死亡 5呼ばれる。妊産婦死亡率 61年間妊産婦死亡数の、同じ年における出産数に対す比率として計算される。老衰 7による死亡割合は、主に死因報告不充分さの指標として関心が持たれている。


妊産婦死亡率

【英】:MMR, Maternal Mortality Ratio

妊産婦死亡とは、妊娠中または分娩後42以内母体死亡をいう。日本では、妊産婦死亡率は、Maternal Mortality Rateを使っているが、実際上、開発途上国では、Rateを取ることは不可能なため、Ratioを使っており、英語訳はMaternal Mortality Ratioとする。Maternal Mortality Ratio−妊産婦死亡率は出産数(出生数10万対す年間妊産婦死亡数で示される。
世界妊娠出産結果死亡する女性毎年50万人以上おり、その内90%以上が開発途上国で起きている。世界出生10万対の妊産婦死亡率は400であり先進国が9に対して開発途上国450データ:UNICEF2005)である。世界全体の妊産婦死亡率がやや減少したがその理由は、もともと死亡率の低かった国での減少よるもので、死亡率の高い国では、過去15年間ほとんど進展がみられない。
妊産婦死亡には妊娠合併症による死亡出産に伴う死亡がある。その主要原因としては産後弛緩出血妊娠中毒症、不潔な出産取り扱いによる産褥感染妊娠中毒合併症などがある。また開発途上国における妊産婦死亡背景には、早婚若年妊娠多産妊娠中の母体保護欠如伝統的産婆家族介助による出産医療機関医療関係者の不足や緊急時搬送手段の不足、異常時の対応の遅れなどがある。
開発途上国妊産婦死亡減少するためには、このような背景要因を適切に把握して対策をたてる必要がある国際的には1987年以来WHOとUNICEF開発途上国の安全な妊娠出産運動Safe Motherhoodプログラムイニシアチブ)を推進している。国連ミレニアム開発目標では、妊産婦死亡率を4分の1減少することが掲げられているが、2007年発表によると、その減少率は、年間1%未満にとどまっている。(黒瀧 安紀子

参考URL:WHOホームページ 
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2007/...

妊産婦死亡率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/28 22:30 UTC 版)

妊産婦死亡率(にんさんぷしぼうりつ)(英語表記ではMaternal Mortality Ratio)、とは、世界保健機関厚生労働省、世界の諸国の保健医療政策を統括する行政機関が定めている、保健医療政策の統計に用いられる概念・結果指標のひとつであり、妊産婦10万人中の死亡数のことである[1][2]




「妊産婦死亡率」の続きの解説一覧



妊産婦死亡率と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「妊産婦死亡率」の関連用語

妊産婦死亡率のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



妊産婦死亡率のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
コンテンツはAttribution-Share Alike 3.0 Unportedのライセンスで利用することができます。
日本国際保健医療学会日本国際保健医療学会
Copyright (C) by Japan Association for International Health. All rights reserved,2020.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの妊産婦死亡率 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS