周産期死亡率
出産総数に対する後期胎児死亡（411-5）の割合は後期胎児死亡率 1と呼ばれる。出生数（601-4）に対する後期胎児死亡数の比率は後期胎児死亡比 2と呼ばれている。胎児死亡率 3は、同一年次における出産数1000に対する既知の子宮内死亡数の比率であり、一方、胎児死亡比 4は出生数1000に対する（既知の）子宮内死亡数の比率である。これらの指標は、早期子宮内死亡がしばしば観察されないか、あるいは気付かれないままでいることがあるため、（実際の）子宮内死亡率を大幅に過少評価している。子宮内死亡を計測するよりよい方法として、子宮内死亡表 5が作成される。これは生命表（432参照）の一つの応用で、妊娠期間に基づいて作成される。周産期死亡率 6は後期胎児死亡数と出生数の和に対する周産期死亡数（411-6*）の比率である。
周産期死亡率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/25 19:52 UTC 版)
周産期死亡率（しゅうさんきしぼうりつ）とは、厚生統計に用いられる用語のひとつであり、年間の1000出産に対する周産期死亡の比率[1]である。
計算式
ここで、周産期死亡は（妊娠満22週以後の死産）+（早期新生児死亡）で定義される。また、出産数は（出生数）+（妊娠満22週以後の死産数）で定義される。したがって、周産期死亡率は、
（年間の周産期死亡率）
- ＝1000×（年間の周産期死亡数）／（年間の出産数）
- ＝1000×｛（年間の妊娠満22週以後の死産数）+（年間の早期新生児死亡数）｝／｛（年間の出生数）+（年間の妊娠満22週以後の死産数）｝
の式で表される。
なお、ICD-10では周産期の定義を、妊娠満22週から出生後満7日未満としている。日本の厚生労働省の統計では平成7年（1995年）からこのICD-10の定義を採用した。
日本において、平成6年以前の周産期死亡率の定義は、（妊娠満28週以後の死産）+（早期新生児死亡）となっていた。
統計
「人口動態統計」より
| 年 | 日本 | アメリカ | ドイツ | イギリス |
|---|---|---|---|---|
| 1975年 | 28.7 | 12.8 | 39.6 | 12.8 |
| 1985年 | 15.8 | 7.8 | 10.7 | 7.0 |
| 1995年 | 7.2 | 7.1 | 5.4 | 7.0 |
| 2004年 | 4.4 | 10.0 | 3.7 | 6.0 |
| 年 | 日本 | アメリカ | ドイツ | イギリス |
|---|---|---|---|---|
| 1975年 | 16.0 | 20.7 | 19.4 | 19.9 |
| 1985年 | 8.0 | 11.2 | 7.9 | 9.9 |
| 1995年 | 5.7 | 7.6 | 6.9 | 7.5 |
| 2005年 | 3.3 | 7.0 | 5.9 | 8.5 |
- 満28週以降の死産＋早期新生児死亡にて
| 年 | 出生数 | 周産期死亡の 総数 |
妊娠満22週 以後の死産数 |
早期新生児 死亡数 |
周産期死亡率 （出産[注 1]千対） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014年 | 1,003,609 | 3,751 | 3,040 | 711 | 3.7 |
| 2015年 | 1,005,721 | 3,729 | 3,064 | 665 | 3.7 |
| 2016年 | 977,242 | 3,518 | 2,841 | 677 | 3.6 |
| 2017年 | 946,146 | 3,309 | 2,683 | 626 | 3.5 |
| 2018年 | 918,400 | 2,999 | 2,685 | 614 | 3.3 |
| 2019年 | 865,239 | 2,955 | 2,377 | 578 | 3.4 |
| 2020年 | 840,835 | 2,664 | 2,112 | 552 | 3.2 |
脚注
注釈
- ^ 出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたもの。
出典
- ^ 厚生統計に用いる主な比率及び用語の解説（厚生労働省）
- ^ “人口動態調査”. e-Stat. 2021年9月28日閲覧。
参考文献
「助産所からの搬送例の実状と周産期予後」北里大学医学部産婦人科･小児科 （日本周産期・新生児医学会雑誌 第40巻 第3号 p553-556）
関連項目
| 医学的側面 | |
|---|---|
| 死亡率 | |
| 超常現象 | |
| 法的側面 | |
| その他 | |
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