昭和22年 (ひのとい 丁亥)
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年(年号) | |
| ●1928年 (昭和3年) | ■初の普通選挙実施 |
| ●1932年 (昭和7年) | ■五・一五事件 |
| ●1936年 (昭和11年) | ■二・二六事件 |
| ●1941年 (昭和16年) | ■対英米宣戦布告 |
| ●1945年 (昭和20年) | ■ポツダム宣言受諾 |
| ●1946年 (昭和21年) | ■日本国憲法公布 |
 | |
| ●1951年 (昭和26年) | ■サンフランシスコ講和条約 |
| ●1953年 (昭和28年) | ■テレビ放送開始 |
| ●1956年 (昭和31年) | ■国際連合加盟 |
| ●1960年 (昭和35年) | ■東京タワー完成 |
| ●1960年 (昭和35年) | ■日米新安保条約調印 |
| ●1964年 (昭和39年) | ■東京オリンピック |
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1947年
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1947年（1947 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、水曜日から始まる平年。昭和22年。
- ^ 河﨑信樹「アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成 : 占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に」『経済史研究』第11巻、大阪経済大学日本経済史研究所、2008年3月、142-169頁、CRID 1390282763072680192、doi:10.24712/keizaishikenkyu.11.0_142、ISSN 1344803X。
- ^ 北住炯一「ドイツ戦後連邦制の成立と地域アイデンティティ : バイエルンと基本法」『名古屋大學法政論集』第183巻、名古屋大学大学院法学研究科、2000年6月、1-54頁、CRID 1390009224652234880、doi:10.18999/nujlp.183.1、hdl:2237/5895、ISSN 04395905。。
- ^ 梅津實「戦後社会の展開」（村岡健次、木畑洋一編『世界歴史大系 イギリス史(3) 近現代』（山川出版社、1991年））、349頁。
- ^ 「バーンズ米国務長官辞任 後任にマーシャル元帥」、1947年1月9日付朝日新聞（大阪）、1面（ワシントン7日発AP＝共同）。
- ^ Biographies of the Secretaries of State: George Catlett Marshall, U.S. Department of State.
- ^ 日外アソシエーツ編集部編 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年、66頁。ISBN 9784816922749。
- ^ 小浜裕久「IMFの政治経済学」（国宗浩三編『IMFと開発途上国』調査研究報告書、アジア経済研究所、2007年）、44頁。
- ^ 「モスクワ外相会議 まず全体会議開く モロトフ氏、議長に就任」、1947年3月11日付朝日新聞（大阪）1面。
- ^ 「重要問題持越し 次回は十一月ロンドンで開催 モスクワ会議終る」、1947年4月26日付朝日新聞（東京）1面（モスクワ特電24日発AP特約）。
- ^ Truman, Harry S., Memoirs by Harry S. Truman Vol. II: Years of Trial & Hope, New York: Doubleday & Co., 1956, p. 105-106.
- ^ 「仏内閣改造成る」、1947年5月6日付朝日新聞（東京）1面（パリ特電5日発AP特約）。
- ^ 油井大三郎『戦後世界秩序の形成』、245頁。Truman, Harry S., Memoirs by Harry S. Truman Vol. II: Years of Trial & Hope, New York: Doubleday & Co., 1956, p. 108.
- ^ 廣田功、森健資編『戦後再建期のヨーロッパ経済』、372頁。
- ^ 「米対欧政策転換 大陸全体を援助 マ長官重大演説」、1947年6月7日付毎日新聞（大阪）、1面。
- ^ 「米の労働法案成立 上院、大統領の拒否権乗切り」、1947年6月25日付朝日新聞（東京）、1面（ワシントン23日発AFP＝共同）。
- ^ 「施行は8月22日」、1947年6月25日付朝日新聞（東京）、1面（ワシントン23日発AFP＝共同）。
- ^ 「イタリア大統領辞職」、1947年6月27日付朝日新聞（東京）、1面（ローマ25日発ロイター＝共同）。
- ^ 「伊ニコラ大統領再選」、1947年6月28日付朝日新聞（東京）、1面（プラザヴィル放送26日＝RP）。
- ^ 「アメリカの資力と世界経済」（『人文科学研究』第9号）、81頁。
- ^ 菅原歩、「マーシャル・プラン期イギリスのポンド政策とスターリング圏」『経済論叢別冊 調査と研究』2001年 第22号 32頁, hdl:2433/44521, doi:10.14989/44521, 京都大学経済学会。
- ^ 「ポンドとドルの交換停止 英、資金枯渇に緊急措置」、1947年8月22日付朝日新聞（大阪）1面（ワシントン特電20日発AP特約）。須藤功『戦後アメリカ通貨金融政策の形成』、226頁。
- ^ 『索引政治経済大年表 年表編（下巻）』（東洋経済新報社、1971年）、130頁。
- ^ 『索引政治経済大年表 年表編（下巻）』（東洋経済新報社、1971年）、135頁。
- ^ 樋口修、「GATT/WTO体制の概要とWTOドーハ・ラウンド農業交渉」『レファレンス』第670号、2006年、134頁。国立国会図書館
- ^ 「羅外相パウケル女史」、1947年11月9日付毎日新聞（大阪）1面（ブカレスト7日発AP＝共同）。
- ^ Kennan, George F., Memoirs 1925-1950, Boston: Little, Brown & Co., 1967, p. 355. ジョージ・F・ケナン『ジョージ・F・ケナン回顧録――対ソ外交に生きて（上巻）』 清水俊雄訳、読売新聞社、1973年）、335頁。
- ^ “星野仙一氏死去 死因はすい臓がん 楽天が発表「最期は昼寝でもしているような安らかな表情」”. Sponichi ANNEX. スポーツニッポン新聞社. (2018年1月6日) 2020年11月10日閲覧。
- ^ “歌手の弘田三枝子さん死去 ヴァケーションなどがヒット”. 朝日新聞デジタル (2020年7月27日). 2020年12月17日閲覧。
- ^ “弘田三枝子さんが死去 ７３歳「ヴァケーション」「夢みるシャンソン人形」など”. デイリースポーツ online (株式会社デイリースポーツ). (2020年7月27日) 2020年11月13日閲覧。
- ^ “France Gall, French singer who shot to fame in 1960s, dies”. BBC News. BBC. (2018年1月7日) 2020年11月3日閲覧。
- ^ Buckwheat Zydeco, bandleader who helped introduce Louisiana zydeco to the world, dies at 68 (The Advocate)
- ^ マクドナルド 2020, p. 155.
- ^ オーガスト・ダーレス『暗黒神話体系シリーズ クトゥルー 2』青心社、1988年、6,248-251,279,286-295頁。ISBN 978-4-915333-51-4。
- ^ ジャック・ウィリアムスン『エデンの黒い牙』東京創元社、2007年、9-12,44-70,348-356,368頁。ISBN 978-4-488-51502-7。
- ^ 『デストロイ オール ヒューマンズ!』オープニングより。
- ^ PS2ゲームレビュー「デストロイ オール ヒューマンズ!」 - GAME Watch、2007年3月1日、2016年2月15日閲覧。
- ^ 高見広春『バトル・ロワイアル』太田出版、1999年、38頁。ISBN 978-4-87233-452-4。
- 1 1947年とは
- 2 1947年の概要
- 3 他の紀年法
- 4 スポーツ
- 5 ノーベル賞
- 6 参考文献
1947年（昭和22年） -
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「日本の政党別の国会議員数」の記事における「1947年（昭和22年） -」の解説
参議院議員の議席数。 選挙については「参議院議員通常選挙」を、現職議員の一覧については「参議院議員一覧」を参照 選挙回年月日定数第1党第2党第3党第4党第5党その他総理大臣第1回 1947年（昭和22年）4月20日 250 日本社会党47 日本自由党38 民主党28 国民協同党9 日本共産党4 124 片山哲 第2回 1950年（昭和25年）6月4日 自由党76 日本社会党61 (緑風会)50 国民民主党29 労働者農民党5 29 吉田茂(3) 第3回 1953年（昭和28年）4月24日 自由党93 左派社会党40 (緑風会)34 右派社会党26 改進党15 42 吉田茂(5) 第4回 1956年（昭和31年）7月8日 自由民主党122 日本社会党80 (緑風会)31 17 石橋湛山岸信介(1) 第5回 1959年（昭和34年）6月2日 自由民主党132 日本社会党85 (緑風会)11 22 岸信介(2) 第6回 1962年（昭和37年）7月1日 自由民主党142 日本社会党66 公明政治連盟15 民主社会党11 (参議院同志会)7 9 池田勇人(2) 第7回 1965年（昭和40年）7月4日 251 自由民主党140 日本社会党73 公明党20 民主社会党7 日本共産党4 7 佐藤栄作(1) 第8回 1968年（昭和43年）7月7日 250 自由民主党137 日本社会党65 公明党23 民社党10 日本共産党7 8 佐藤栄作(2) 第9回 1971年（昭和46年）6月27日 249 自由民主党131 日本社会党66 公明党22 民社党13 日本共産党10 7 佐藤栄作(3) 第10回 1974年（昭和49年）7月7日 250 自由民主党126 日本社会党62 公明党24 日本共産党18 民社党10 10 田中角栄(2) 第11回 1977年（昭和52年）7月10日 249 自由民主党124 日本社会党56 公明党25 日本共産党16 民社党11 17 福田赳夫 第12回 1980年（昭和55年）6月22日 250 自由民主党135 日本社会党47 公明党26 日本共産党12 民社党11 19 鈴木善幸 第13回 1983年（昭和58年）6月26日 252 自由民主党137 日本社会党44 公明党27 日本共産党14 民社党11 19 中曽根康弘(2) 第14回 1986年（昭和61年）7月6日 自由民主党143 日本社会党41 公明党24 日本共産党16 民社党12 16 中曽根康弘(3) 第15回 1989年（平成元年）7月23日 自由民主党109 日本社会党68 公明党21 日本共産党14 (連合の会)11 29 海部俊樹(1) 第16回 1992年（平成4年）7月26日 自由民主党107 日本社会党71 公明党24 日本共産党11 (連合の会)11 28 宮沢喜一 第17回 1995年（平成7年）7月23日 自由民主党111 新進党57 日本社会党37 日本共産党14 公明党11 22 村山富市 第18回 1998年（平成10年）7月12日 自由民主党103 民主党47 日本共産党23 公明党22 社会民主党13 44 小渕恵三 第19回 2001年（平成13年）7月29日 247 自由民主党111 民主党59 公明党23 日本共産党20 自由党8 18 小泉純一郎(1) 社会民主党8 第20回 2004年（平成16年）7月11日 242 自由民主党115 民主党82 公明党24 日本共産党9 社会民主党5 7 小泉純一郎(2) 第21回 2007年（平成19年）7月29日 民主党109 自由民主党83 公明党20 日本共産党7 社会民主党5 18 安倍晋三(1)福田康夫 第22回 2010年（平成22年）7月11日 民主党106 自由民主党84 公明党19 みんなの党11 日本共産党6 16 菅直人 第23回 2013年（平成25年）7月21日 自由民主党115 民主党59 公明党20 みんなの党18 日本共産党11 19 安倍晋三(2) 第24回 2016年（平成28年）7月10日 自由民主党121 民進党49 公明党25 日本共産党14 おおさか維新の会12 21 安倍晋三(3) 第25回 2019年（令和元年）7月21日 245 自由民主党113 立憲民主党32 公明党28 国民民主党21 日本維新の会16 35 安倍晋三(4) 第26回 2022年（令和4年） 248
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1947年（昭和22年）-
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「学習指導要領」の記事における「1947年（昭和22年）-」の解説
第二次世界大戦後しばらく行われていた学習指導要領。手引きという立場であり、各学校での裁量権が大きかった。 1953年（昭和28年）までは学習指導要領（試案）という名称であった。 小学校において、戦前からの修身、地理、歴史が廃止、社会科が新設され、家庭科が男女共修となった。自由研究が新設された。 学校種教科区分教科、科目教科以外の教育活動小学校教科 国語、算数、社会、理科、音楽、図画工作、家庭、体育、自由研究 中学校必修教科 国語、習字、社会、国史、数学、理科、音楽、図画工作、体育、職業（農業・商業・水産・工業・家庭） 選択教科 外国語、習字、職業、自由研究 高等学校教科 国語 国語、漢文 社会 一般社会、国史、世界史、人文地理、時事問題 数学 一般数学、解析（1）、幾何、解析（2） 理科 物理、化学、生物、地学 体育 芸能 音楽、図画、書道、工作 家庭 一般家庭、家族、保育、家庭経理、食物、被服 外国語 農業に関する教科、工業に関する教科、商業に関する教科、水産に関する教科、家庭技芸に関する教科、その他職業に関する教科 中学校の職業科は学校の設備および生徒の希望によって1-数科目を選択して履修。 高等学校の国語、一般社会、体育は必修。 高等学校の社会科は国史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。 高等学校の数学科は一般数学、解析（1）、幾何、解析（2）から1科目は必ず履修。 高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。 高等学校の学習指導要領は1948年（昭和23年）から実施されているが、1949年（昭和24年）に改訂された。上の表には1949年版のものを示している。
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1947年（昭和22年）
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「高松市の歴史」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
初の公選制市長に國東照太が選ばれる。 第1回高松市議会議員選挙が行われる。 高松市立中央球場が完成する。 高松高等裁判所が設置される。 高松市消防団が結成され、公設常備消防がはじまる。 職業安定所が開所する。 愛国飛行場跡地で競馬が開催される。
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1947年（昭和22年）
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「1946年-1960年の国鉄ダイヤ改正」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
1月4日、石炭事情の極度の悪化から大規模な列車削減が行われる。列車の走行キロは日15万キロと終戦時の約26万キロの57%にまで落ち込み、急行列車、準急列車、二等車が全廃されるなど、日本の鉄道史上最悪の事態を迎えたのである。例えば、日本の動脈の象徴ともいえる東海道本線でも、関東 - 関西を結ぶ列車は存在せず、下りの長距離列車は、朝に東京を出る博多行きと、夜に東京を出る門司行きの2本という状態で、東北本線に至っては、下りの上野 - 青森直通列車は存在しないというありさまだった。 しかしこのような状態は、鉄道が石炭や電力同様に重要な産業であると認められたことから長くは続かず、4月24日に東海道本線、山陽本線の東京 - 博多・門司で二等車を連結した急行列車2往復が復活した所から輸送力も順次回復していき、6月21日、6月29日、7月5日と3段階に分けて行われた改正では、全国の主要幹線で急行列車、準急列車が設定された。 また10月1日には資材不足の中、上越線の全線電化が完成し、11月21日には艦載機の集中攻撃によって壊滅的被害を受けた青函連絡用の新船として、洞爺丸が就航している。
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1947年（昭和22年）
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「佃住吉講」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
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1947年（昭和22年）
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「衆議院議員総選挙」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
衆議院議員選挙法改正。単記中選挙区制。日本国憲法施行（普通選挙・平等選挙・秘密選挙の保障）。日本国憲法下での初の総選挙（第23回衆議院議員総選挙）。
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1947年（昭和22年）
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二・一ゼネスト（中止）。5月3日、日本国憲法施行。皇室典範及び皇室経済法施行、旧皇族の11宮家51人が皇籍離脱。地方自治法成立。伊豆諸島が本土復帰。
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1947年（昭和22年）
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「日本におけるアメリカ軍機事故の一覧」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
5月31日 - 朝鮮から厚木基地へ向かい飛行していた乗員8名のC-54輸送機が、厚木基地西方の山に墜落し全員死亡した。墜落現場は飛行機も犠牲者も原形を留めぬ状態だったという。 7月14日 - 横田基地を離陸したA-26攻撃機がエンジン故障を起こし河川敷に不時着しようとしたところ、多摩川鉄橋を通過中の八高線の上り貨物列車に接触。1両が河原に転落、4名が死亡した。
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1947年（昭和22年）
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「虫食い算」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
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1947年（昭和22年）
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「連合国軍占領下の日本」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
1月1日 吉田茂、労組運動者を「不逞の輩」と非難。 1月4日 GHQ、第二次公職の追放を指令。 1月11日 全官公庁労組共闘委員会（組合員260万）4万人が皇居前でデモ。委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。 1月18日 伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。 1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。共闘委員会解散。 2月10日 イタリア・フィンランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアが連合国と講和。各国が領土割譲と賠償を認める。 2月18日 第一次ストライク調査団報告書提出。3月12日 トルーマン・ドクトリン。トルーマン大統領、「共産主義との対決」を宣言し、米ソ対立が表面化。 3月17日 マッカーサー声明「日本進駐は速く終わらせ、対日講和を結んで総司令部を解消するべき。講和は1年以内が良い」対して国務次官ディーン・アチソン「日本より欧州が先」。 3月31日 吉田内閣、衆議院を解散。教育基本法、学校教育法公布。 4月22日 第一回参議院議員選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。 4月25日 衆議院選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。当選者の半数弱が新人で、田中角栄、中曽根康弘、鈴木善幸らが初当選。 4月 独占禁止法公布。 5月 総司令部内に賠償局を設置。 5月 GHQ、日本政府に対し「帝国 」の語の使用を禁じる。 5月2日 外国人登録令（朝鮮人、台湾人などの外地人は日本籍を取り消され外国人になる）。 5月3日 日本国憲法施行。 5月20日 第一回特別国会召集。吉田内閣総辞職。 5月24日 社会党書記長片山哲がマッカーサーを訪問し、片山がキリスト教徒であることを喜ぶ声明。また片山に「日本は東洋のスイスとなるべきだ」と言い、「東洋のスイスたれ」が流行する。 6月1日 片山哲内閣（社会党・民主党・国協党連立）成立。 6月5日 「ヨーロッパ危機に対するアメリカの行動（マーシャル・プラン）」を発表。 7月 極東委員会、対日政策指導原則を発表。 7月 国連、日本が国際連盟によって委任統治していた南洋諸島をアメリカの信託統治とする。 7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。 7月12日 欧米16カ国のパリ会議開催（マーシャル・プラン受け入れ決定） 7月13日 マッカーサー声明「日本処理の基本的な方針である軍の撤廃と非武装化は完全に達成されており、向こう100年間、日本は近代戦を行うための再軍備はできないだろう」米本国の欧州重視に反発した模様。 7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。 8月 ラジオにおける事前検閲が廃止され、事後検閲になる。8月14日 パキスタンがイギリスから独立（イギリス連邦内）。 8月15日 インドがイギリスから独立（イギリス連邦内）。 9月 カスリーン台風の被害甚大。9月 欧州の共産党がワルシャワでコミンフォルムを結成。 10月 パリ講和条約によって欧州の旧枢軸国と連合国の間で講和成立。 10月26日 刑法を改正。 11月 雑誌における事前検閲が廃止され、事後検閲となる。 12月22日 民法を改正。 12月31日 内務省を廃止。
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1947年（昭和22年）
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「昭和天皇の戦後巡幸」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
9月21日、カスリーン台風により甚大な被害に遭った埼玉県に行幸したが、「現地の人々に迷惑をかけてはならない」との意向から「お忍び」で現地を視察、避難所を訪れて激励を行った。
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1947年（昭和22年）
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「中原淳一」の記事における「1947年（昭和22年）」の解説
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「1947年」の例文・使い方・用例・文例
- イギリスは1947年にインドを独立させた。
- 国防長官の職は1947年に設けられた
- 1947年にクリスチャンディオールによって作られた女性の服装のスタイル
- 共産主義の拡大の封じ込めは、1947年から1975年までの米国の外交政策の中心的原則であった
- 米国のギャングで、脱税の理由で逮捕されるまで、禁酒法時代にシカゴを恐れさせた（1899年−1947年）
- 米国の作家で、国境の生活について書いた（1873年−1947年）
- クリントン大統領の妻で、後の米国上院の女性議員（1947年−）
- オーストラリアの女性テニス・プレーヤーで、多くのメジャーの選手権を獲得した（1947年生まれ）
- フランスのファッションデザイナーで、1947年の最初のコレクションでニュールックとして知られるようになったスタイルを作成した（1905年−1957年）
- 米国の自動車製造者で、大量生産の先駆者となった（1863年−1947年）
- 米国の運動選手（1947年生まれ）で、1968年のオリンピックにおける背面跳びを導入することによって走高跳びを変革した
- 1936年から1947年までの英国王、アイルランド王とインドの皇帝
- 米国の印刷工で、活字書体の考案で知られる（1865年−1947年）
- 英国の生化学者で、ビタミンの発見につながった先駆的な研究をした（1861年−1947年）
- ベルギーの建築家で、アールヌーヴォー建築の先導者（1861年−1947年）
- ドイツ人の物理学者で、陰極線を研究した（1862年−1947年）
- ドイツの洗練されたコメディを作った映画制作者（1892年−1947年）
- アメリカの脚本家（1947年生まれ）
- 英国の作家（ハンガリー生まれ）（1865年−1947年）
- ドイツ人の物理学者で、量子化されたエネルギー放出の文脈における、黒体放射に関する説明が量子論を開始した（1858年−1947年）
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