海上保安庁 海上保安庁の概要

海上保安庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/09 02:35 UTC 版)

日本行政機関
海上保安庁
かいじょうほあんちょう
Japan Coast Guard
海上保安庁が入居している中央合同庁舎第3号館
役職
長官 石井昌平
次長 瀬口良夫
海上保安監 白石昌己
組織
上部組織 国土交通省
内部部局
施設等機関 海上保安大学校
海上保安学校
地方支分部局 管区海上保安本部
概要
法人番号 7000012100005
所在地 100-8976
東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
定員 14,538人[1]
年間予算 2196億4260万5千円[2](2022年度)
設置 1948年昭和23年)5月1日
前身 運輸省海運総局不法入国船舶監視本部
ウェブサイト
海上保安庁
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第二次世界大戦後の1948年(昭和23年)5月1日芦田内閣の下でアメリカ沿岸警備隊(USCG)をモデルに設立された[8]。モットーは「正義仁愛」である[9]

概要

海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省外局として設置されている国の行政機関法令海上における励行、海難救助海洋汚染の防止、海上における犯罪予防鎮圧犯人捜査逮捕船舶交通に関する規制、水路航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う[10]

海上保安庁は、2000年以降は英名として「Japan Coast Guard[3]」を使っており、同様の英名を使う諸外国の沿岸警備隊には軍事組織も含まれていることや[11][注釈 1]自衛隊法に基づき特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めることなどから、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律(海上保安庁法)上、明確に軍隊ではないとされている[12]。前述の条文(第25条)に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。

人員の大部分は、海上保安大学校海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの海上保安官であり、武器の携帯・使用が認められ、海上における犯罪について司法警察職員として犯罪人捜査などの権限を有している[13]長官次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁キャリア官僚が海上保安官に転官した上で就任することがある。

英称1948年(昭和23年)の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[14]運輸省所管時の2000年(平成12年)4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[3]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年(平成13年)以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard(略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」)に変更している。

2018年(平成30年)3月31日現在では、合計435隻の船艇[15]、83機の航空機を保有している[16]。また、2019年(平成31年)4月1日現在で5,213基の航路標識(光波標識5,116基・電波標識63基・その他の標識34基)[17]を保有している。

活動範囲

海上保安庁法第1条の規定では、「海上」とあるのみで、地理的な限界は定められていない[18]。しかし、主な活動海域は、日本領海接続水域排他的経済水域(EEZ)、日米SAR協定に基づく捜索救助区域(本土より南東1,200海里程度)である。このうち領海とEEZを合わせた面積だけでも約447万平方キロメートルあり、領土(約38万平方キロメートル)の約11.8倍に相当する[19]。これにSAR協定分担域を合わせると、国土面積の約36倍という広大な水域を担当していることになる。捜索救難任務で、海上保安庁の巡視船航空機だけでは対処困難な場合には、各管区海上保安本部から海上自衛隊航空自衛隊災害派遣の要請が出される。災害派遣の要請を受けた海上自衛隊では、護衛艦哨戒機救難飛行隊などを出動させて海上保安庁の活動に協力する態勢が敷かれる。同様に航空自衛隊の場合は、主に航空救難団救難隊1958年(昭和33年)より数多くの捜索救難などの活動で海上保安庁に協力してきている。

活動範囲は当初、「海峡その他の日本国の沿岸水域において」(制定時の海上保安庁法第1条第1項)と限定されていたが[18]、後に改正されて単に「海上において」と規定され、活動範囲の限定が解除された。活動範囲は全世界に及んでおり、一例として、専用船「しきしま」によるヨーロッパ - 日本間のプルトニウム輸送護衛任務、マラッカ海峡おける海賊捜索任務などがある。内陸部で大規模災害が発生した場合は、自治体や関係機関からの要請に基づき、内陸部での救助活動にあたることもあり、活動範囲は幅広い。

海上保安庁の任務は、「海上における犯罪の予防および鎮圧、海上における犯人の捜査および逮捕」(海上保安庁法第2条第1項)であることを根拠に海上保安官は陸上においても捜査情報収集活動を行うことが可能である。海上保安庁の陸上における業務の法的根拠としては、海上におけるの文言は「犯罪」「犯人」に掛かる修飾語であり、犯罪の予防鎮圧・捜査逮捕を海上に限定するのであれば「犯罪の海上における予防および鎮圧」となることから、この部分が法的解釈の根拠となっている。したがって、海上で発生した犯罪の捜査や犯人の逮捕のために海上保安官が陸上にまで及んで活動することは、法律上可能である[20]

アメリカ沿岸警備隊では海洋調査の一環として南極観測船の運用を担当しており、日本においても1957年(昭和32年)から1962年(昭和37年)までの南極観測船(第1~6次)については海上保安庁が運用していたが、1965年(昭和40年)以降の南極観測船は海上自衛隊が運用している。

その任務の過程で得たノウハウを、各国の水上警察沿岸警備隊に提供することもある。マレーシアインドネシアフィリピンなどの東南アジアには、海上保安庁の職員や退職者を国際協力機構を通じて人員を派遣している[21]

海上保安庁の性格

海上保安庁法第25条[12]で、海上保安庁は軍隊ではないことが明確に規定されている。そのため、シンボルマーク記章類・制服等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。巡視船の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの乗組員(職員)により執行される。また停泊中は数名の当直を残し船内もしくは宿舎等で待機する。

しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊(沿岸警備隊)が短期間ながら準軍事組織として存在した[注釈 2]

なお、海上における準軍事組織とは、国際法国連海洋法条約)の観点から軍艦が定義されており、乗組員についても階級と名簿が必要である[23]。また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として船長航海士機関長通信士甲板員英語版主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く[注釈 3]、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。

海上自衛隊との関係

海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省(旧運輸省)の機関(外局)である。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う[25]。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる[26]

海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年(昭和23年)5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年(昭和27年)4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍した。

終戦後、海上保安庁(高等商船学校出身者)と海上自衛隊(海軍兵学校出身者など)が組織される際には、人事の面において、候補者の出身校や経歴に影響が見られた。

1999年(平成11年)3月23日には能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され[27]、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで防衛大学校海上保安大学校出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに2001年(平成13年)には海上警備業務における武器使用基準を定めた海上保安庁法第20条第2項の改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の違法性が阻却(免責)されるようになった[18]。この改定の直後に九州南西海域工作船事件が発生している。

なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も警察官職務執行法海上保安庁法準用して行動する。

海上保安庁が運用する固定翼機操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける[28]。(回転翼機は海上保安学校で養成)

防衛大臣による指揮

自衛隊法第80条[注釈 4]により、自衛隊の防衛出動治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁(後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される)の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない(特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない)ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ(自衛隊施設など)への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条[12]と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官(文官)に対して(間接的に)行われるに過ぎない[29]。そのため、矛盾しないものと考えられている。

その他の大臣による指揮

海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、出入国関係の取締りでは法務大臣の指揮監督を受ける[30]

歴史


注釈

  1. ^ イギリス沿岸警備隊のように、軍事どころか警察の機能ももたず、海上の安全および環境保護を任務としているものもある[11]
  2. ^ 米海軍の裁定は以下の通りだった。一、Y機構の名称の海上保安予備隊は不可。ぜひともCoastal Safety Force(沿岸警備隊)とせよ。』[22]
  3. ^ 『海上保安庁の船舶は、軍艦ではないので、士官下士官といった海軍の階級制度ではなく、職員部員といった船舶職員の制度に近いものである。』[24]
  4. ^ 自衛隊法第80条第1項は、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項(防衛出動)又は第七十八条第一項(治安出動)の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」、同法同条第2項は「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。」、同法同条第3項は「内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。」と規定する。
  5. ^ 2008年10月1日、常滑保安署と伊勢航空基地を統合し開設。
  6. ^ 関西空港海上警備救難部と八尾航空基地とを統合。
  7. ^ 1996年前後に存在が明らかにされた。
  8. ^ 美星(岡山県井原市(旧美星町)、2008年4月1日閉所)・白浜(静岡県下田市、2006年3月31日閉所)
  9. ^ 参考として、特別職国家公務員である海上自衛隊は、人員45,293人、総予算規模1兆2922億円であり、防衛省予算に占める自衛隊の総人件・糧食費の比率は42.0%になる。令和4年度予算(令和3年度補正を含む)の概要- (令和4年3月24日掲載)p43,51,56

出典

  1. ^ a b 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:2022年3月25日国土交通省省令第164号)
  2. ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ a b c 平成12年版海上保安庁白書「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」
  4. ^ 海上保安庁法第1条
  5. ^ 海上保安庁”. 日本大百科全書. 小学館コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
  6. ^ 海保”. デジタル大辞泉、精選版 日本国語大辞典. 小学館コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
  7. ^ 我が国の情報機能について,首相官邸資料,P5 (PDF)
  8. ^ 海上保安庁”. 世界大百科事典 第2版. 平凡社、コトバンク. 2019年4月14日閲覧。
  9. ^ 特集 海上保安庁の精神 正義仁愛,海上保安レポート2014
  10. ^ 海上保安庁”. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典、日本大百科全書. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
  11. ^ a b 岩並 & 大根 2021, pp. 12–20.
  12. ^ a b c 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第25条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2012年9月5日). 2020年1月17日閲覧。 “この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。”
  13. ^ 海上保安官”. 日本大百科全書. 小学館コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
  14. ^ 『よみがえる日本海軍(上)』p.129
  15. ^ a b “海上保安レポート2021資料編 船艇(令和3年4月1日現在)”. 海上保安庁. https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2021/html/shiryo/shiryo21_06.html 2022年4月26日閲覧。 
  16. ^ a b “海上保安レポート2020資料編 航空機(令和3年4月1日現在)”. 海上保安庁. https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2021/html/shiryo/shiryo21_07.html 2022年4月26日閲覧。 
  17. ^ 航路標識の種類と基数 海上保安庁
  18. ^ a b c {{{1}}} (PDF)
  19. ^ 5 海を知る > CHAPTER II 海洋情報の提供,海上保安レポート2014
  20. ^ 坂本新一『海上保安官』並木書房、P.29-30、2008年8月。ISBN 978-4-89063-232-9
  21. ^ 諸外国への海上保安能力向上支援等,海上保安庁
  22. ^ 『海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密』 p.259 NHK報道局「自衛隊」報道班
  23. ^ 国連海洋法条約 条文第2部(英文)Definition of warships: For the purposes of this Convention, "warship" means a ship belonging to the armed forces of a State bearing the external marks distinguishing such ships of its nationality, under the command of an officer duly commissioned by the government of the State and whose name appears in the appropriate service list or its equivalent, and manned by a crew which is under regular armed forces discipline.:条文で軍艦などの「艦」とつく船の定義(乗員についても)が行われている。政府用船(巡視船等)については“government ships”としている。
  24. ^ 『海上保安庁パーフェクトガイド』 p.159
  25. ^ 『実録「海猿」の世界 海上保安庁最前線』洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2010年9月、P112。ISBN 978-4-86248-601-1
  26. ^ 自衛隊法第八十二条
  27. ^ 2004年防衛白書
  28. ^ パイロットと整備士を養成する海上保安学校宮城分校 航空研修
  29. ^ 自衛隊法施行令第103条「法第80条第2項 の規定による大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」。
  30. ^ 海上保安庁の武力紛争法上の地位
  31. ^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  32. ^ 各都道府県警察の条例定員(警察庁、皇宮護衛官、一般職員は含まない) (PDF)
  33. ^ 海上保安庁法第12条第1項
  34. ^ 海上保安庁法第12条第2項
  35. ^ 国土交通省組織令第258条
  36. ^ 千葉海上保安部ホームページ
  37. ^ 海上保安庁の旗について (PDF)
  38. ^ 海上保安庁 「令和4海上保安庁関係予算決定概要p2 (PDF)2021年12月報道発表
  39. ^ 海上保安庁幹部職員一覧 (PDF)”. 海上保安庁 (2020年5月15日). 2020年6月1日閲覧。


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