マツダ 他社との関係

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マツダ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/13 04:33 UTC 版)

他社との関係

日本国内

住友グループ
マツダのメインバンクである三井住友銀行をはじめ、住友グループ各社との関係が深い。オイルショック後の経営危機の際は、当時の住友銀行から役員の派遣を受け、銀行の主導で再建が進められた[337]。バブル崩壊の1991年には、住友銀行出身の和田淑弘が社長に就任し、銀行主導でフォードとの提携が進められた。2010年にフォードがマツダの株式を売却した際には、三井住友銀行や住友商事が株式の一部を引き受けている[338]。また、住友商事とはメキシコでの生産事業およびブラジルでの販売事業を合弁で行っている[339]。2012年6月には、本社工場などの土地を三井住友ファイナンス&リースに139億円で売却し、これらの施設について今後はリース契約を結んで引き続き使用すると発表した[340]。
伊藤忠商事
1983年に東洋工業（当時のマツダ）と共同で起亜自動車と資本提携契約を結んだ[341]。2010年にフォードがマツダの株式を売却した際には、株式の一部を引き受けている[342]。2012年にはマツダの連結子会社であるトーヨーエイテックの株式を取得することで合意し[343]、発行済株式の7割を取得したが[344]、2016年10月にマツダが株式の20%を買い戻し、トーヨーエイテックは両社の折半出資となった[345]。2015年には南アフリカにおけるマツダの販売統括会社の第三者割当増資を引き受け、現地の販売事業を合弁化した[346]。
トヨタ自動車
2010年3月、ハイブリッド技術のライセンス供与で合意し[347]、2013年11月にはSKYACTIV-GとTHS-Ⅱを組み合わせたハイブリッドシステムをアクセラに搭載し発売した[348]。
2012年11月には建設中のメキシコ工場で製造する予定のマツダ2をベースにした小型車を、トヨタにOEM供給することを発表[349]。2015年にサイオンiAとして発売され、2016年にはサイオンブランドの廃止に伴いトヨタ・ヤリスiAに改称された[350]。
2015年5月には中長期的な業務提携に向け基本合意したことを発表[15]。2017年8月には業務資本提携を結ぶことを発表し、株式を相互に持ち合うことで合意した[17]。合わせて、アメリカでの合弁工場の設立、電気自動車・コネクテッドカー・安全技術での協業、商品補完の拡充を進めていくことを発表した。
2017年10月には、デンソーを加えた3社で、電気自動車の共同開発拠点としてEV C.A. Spiritが設立された[351]。
2018年6月には、トヨタのMaaS専用電気自動車のコンセプトカー「e-Palette Concept」の市販化に向けて、マツダが技術パートナーとして参加することが発表された[288]。
同年6月にはトヨタからプロボックス・サクシードのOEM供給を受け、4代目ファミリアバンとして発売[352]し、さらに2019年4月にはトヨタからハイエースのOEM供給を受け、3代目ボンゴブローニイとして発売した[353]。
同年11月には折半出資で北米の新工場『マツダ・トヨタ・マニュファクチャリングUSA』の建設に着工した[354]。
スズキ
マツダは1989年からスズキの軽自動車のOEM供給を受けており[355]、現在ではそれぞれキャロル、スクラム、フレア、フレアワゴン、フレアクロスオーバーとして販売している。
以前は、スズキからエンジンやプラットフォームの供給を受け、キャロルやAZ-1を製造していた。さらに、AZ-1をスズキにOEM供給し、キャラとして販売していた。また、スズキの普通自動車であるエスクードのOEM供給を受け、プロシードレバンテとして販売していた。インドネシアでは小型MPVエルティガのOEM供給を受け、VX-1の名で販売していた[356]。
いすゞ自動車
マツダはいすゞの商用車であるエルフのOEM供給を受け、タイタンとして販売している[357]。2016年には、いすゞが開発した次世代ピックアップトラックをマツダにOEM供給することで合意した[358]。
以前はいすゞからディーゼルエンジンの供給を受け、タイタンやファミリアに搭載していた。
プレス工業
マツダの商用車であるボンゴ・トラックの製造を委託していた[359]。

日本国外

フォード
1979年11月にマツダの発行済み株式の25%を取得して以来、長らく筆頭株主であった。この時期にはマツダ車をベースとした車両をアジア・太平洋地域向で販売したり、日本国内ではマツダ車をオートラマ店（現・フォード店）でフォードブランドとして販売していた。バブル崩壊以後、マツダの経営状況が悪化したため、メインバンクの住友銀行（当時）の呼びかけに応じる形で1996年5月に出資比率を33.4%に引き上げ、経営権を握るに至った。これ以降、社長を始め多数の役員を派遣し、同じくフォードグループであるボルボも含めたプラットフォームやパワートレーンの共同開発・共有化が進められた。
しかし、2007年の世界金融危機により業績が悪化したフォードは、2008年11月に保有していたマツダ株式の大半を資金調達のために売却し、さらに2010年には追加売却が行われた。2015年にフォードは所有するマツダ株式の全てを売却し、マツダはフォードグループから独立した。
2019年1月には、フォードが保有する「長安フォードマツダエンジン有限公司」の全株式をマツダが取得し、社名を「長安マツダエンジン有限公司」に変更した[277]。
資本提携が解消された現在においても、タイでの生産合弁事業は継続されている[360]。
フィアット
2013年1月、次期ロードスターをベースに開発したスポーツカーを、傘下のアルファロメオブランドで発売することで合意したと発表[262]。その後、当初の発表とは異なり、2015年にフィアットからは124スパイダーとして、2016年にはアバルトからアバルト・124スパイダーとして発表された[361][362]。
第一汽車
中国での生産委託および合弁販売事業を行っている[363]。
長安汽車
中国での生産委託および合弁販売事業を行っている[363]。
ソラーズ
折半出資の合弁企業「マツダソラーズマヌファクトゥリングルース」を設立し、ロシアでCX-5、マツダ6（アテンザ）の生産を行っている[364]。
ベルマツ
折半出資の合弁生産・販売会社を設立し、マレーシアでCX-5とアクセラの生産を行っている[365]。2013年6月には、イノコムに委託している現地工場の所有権を取得することを発表した[366]。

過去

日産自動車
マツダは1994年から2018年まで、日産の商用車であるADのOEM供給を受け、ファミリアバンとして販売していた[367]。
マツダからは、ボンゴバン、ボンゴトラックをバネットバン、バネットトラックとしてOEM供給していた[368][369][370]。また、プレマシーをラフェスタ ハイウェイスターとしてOEM供給していた[368]。
三菱自動車工業
1976年に、軽自動車規格改定に伴うポーターキャブ改良で、G23B型の供給を受けて搭載した。
1999年から2011年までボンゴをOEM供給し、デリカバン、デリカ トラック、デリカカーゴとして販売していた[371][372]。
ホールデン
部品供給契約を結び、ロードペーサーを製造した[373]。
起亜自動車
当時の東洋工業より技術提供を受け、1962年に三輪車の生産を、1970年代からはマツダ車の乗用車や商用車のノックダウン生産を開始し、1983年には東洋工業（当時）及び伊藤忠商事と資本提携契約を結んだ[341][374]。ボンゴは名称もそのままに現地で販売が行われたため、韓国では「ボンゴ」はワンボックスカー全体を指す語（商標の普通名称化）になっているとされる[375]。

脚注

注釈

  1. ^ 当時、コルク板は軍事用としては砲弾などを保管する際の緩衝材として、業務用及び家庭用としては冷蔵庫などの断熱材などとして使用されていた[23]。
  2. ^ 現在の広島簡易裁判所に相当[75]。
  3. ^ 当時、外貨が流出する事業には政府の認可が必要だった[112]。
  4. ^ 三輪トラックは走行時に出すエンジン音から「バタンコ」、「バタバタ」などと呼ばれており、東洋工業は他の四輪車メーカーから「バタンコ屋」と揶揄されていた[120]。
  5. ^ 300億円が投じられたこの新工場は、オイルショックによるRE車の販売不振を受け完成目前にして工事が中断され、最終的に1979年（昭和54年）に廃棄処分された[131]。
  6. ^ この販売拡大策はオートラマ社長の安森寿朗が立案し[181]、住友銀行出身の大原通正が後ろ盾となって推進した[138]。社内には危険視する声もあったが、国内営業部門の強い要望を受け、最終的に当時社長だった山本健一がゴーサインを出した[182][183]。
  7. ^ 10年先までの全ての車種をまとめて企画・開発する「一括企画」、一括企画で決めた車種の主要な技術的要素を統一し、コンピューターシミュレーション技術を用いて開発の効率化とコスト低減を目指す「コモンアーキテクチャー」、同一生産ラインで複数の車種を変種変量で造る「フレキシブル生産」の3つから構成される[214]。
  8. ^ 旧MINEサーキット。マツダにより買収され試験場として開設された[392]。
  9. ^ 連結財務諸表に重大な影響を及ぼしていないことを理由に持分法の適用範囲から除外されている[241]。

出典

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