シンガポール 行政区画

シンガポール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/02 09:25 UTC 版)

行政区画

シンガポールの5つの社会開発協議会

警察

情報機関

  • シンガポール
    • JID (Joint Intelligence Directorate) - 統合情報本部
    • G2-Army
    • ISD (Internal Security Department) - 内務省国内公安部
    • SID (Security and Intelligence Department) - 公安・情報部

軍事

海軍のフォーミダブル級フリゲート及びヴィクトリー級コルベット

兵力はシンガポール陸軍50,000名、シンガポール海軍9,000名、シンガポール空軍13,500名の計72,500名。徴兵制度により男性に2年間の兵役を義務付けており、兵役終了後は予備役に編入され、有事の際は総動員体制となる。2018年の軍事予算は147.6億シンガポールドルで、全歳出に占める割合は18パーセントである。

シンガポール空軍のF-15SGは「ストライクイーグル」型(40ユニット)

陸軍はイギリス製センチュリオン戦車約100両(旧式)、およびドイツレオパルト2A4戦車(現在332両)を保有している。海軍は、チャレンジャー級潜水艦スウェーデン海軍の旧シェーオルメン級)を4隻、ラファイエット級をベースとして設計されたフォーミダブル級フリゲートを6隻、ヴィクトリー級ミサイルコルベットを6隻、フェアレス級ミサイル艇6隻、哨戒艇を23隻、そして戦車揚陸艦4隻を保有する。空軍は米国戦闘機F-5を45機、F-16C/D (Block52) を62機、F-15SGを保有し、2010年以降は第五世代のステルス戦闘機F-35が順次導入され、F-5を置き換えていく予定である。

国土が狭小なこともあり、軍事演習・訓練はオーストラリア等の国外地域でも積極的に行われている[41]タイインドネシアフィリピンなどの近隣諸国のように反政府ゲリラなどによる攻撃は存在しないが、その質、数とともに国土に対して十分である。

対外軍事協力

イギリス植民地時代に同国の要塞であった歴史的経緯から、現在もイギリス軍と密接な関係にある。イギリスは1968年1月にスエズ以東からの撤退を宣言したが、リー・クアンユーの要請により、1976年までシンガポールへの駐留を継続した。イギリス軍の撤退に対応するための枠組みとして、イギリスは1971年にシンガポール、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアとともに五ヵ国防衛取極めを締結した[42]。当初は、防空システムに関する協力から始まったが、後に空軍だけではなく、海軍の合同軍事演習も行われるようになった。

冷戦を通じてアメリカ軍との関係も深まっており、1990年にはアメリカ軍によるシンガポール国内施設の使用に関する覚書を締結した。シンガポール軍の装備も、アメリカ製が多い。特に空軍の歴代主力戦闘機は、アメリカ製で占められてきた。F-35戦闘機の開発計画(統合打撃戦闘機計画)においても、最も低いレベルではあるが、優先的に輸出枠を確保できる“Security Cooperation Participation”として参加している。また、2013年にはアメリカ海軍の最新鋭艦艇である沿海域戦闘艦のローテーション配備が発表されている[41]

このほか、1975年台湾中華民国)との間で結ばれた「星光計画」と呼ばれる協力関係が台湾とシンガポールの正式な国交解消後も続いている。これは、シンガポールの国土が狭いため、当時のリー・クアンユー首相と蔣経国総統の間で、シンガポール陸軍部隊の訓練を台湾国内で行うことなどを取り決めたものである。台湾と対立を続ける中華人民共和国もシンガポール軍に海南島の訓練施設の提供を申し出たが、シンガポール側はこれに応じていない[43]。さらに、シンガポールとフィリピンが「台湾有事」の際に、台湾の防衛に協力するという「敦邦計画」が存在するとの報道もある[44][45]。ただし、リー・クアンユーは台湾に武力侵攻する場合は武力衝突を避けるべく中華人民共和国は2週間先に事前通告するよう要求している[46]。また、中華人民共和国とは2009年、2010年、2014年、2015年に共同軍事演習を行っている[47][48]

近年は、アメリカ、フランスブルネイ、オーストラリアからも同様の協力を取り付けているが、戦車部隊や防空システムの演習や両国海軍艦艇の相互訪問も行われるようになった。

国際関係

宗主国イギリスや、太平洋地域での有力国である日本オーストラリア、さらには北朝鮮を含めて各国と貿易を行っている。日本などを含む環太平洋パートナーシップ協定(TPP11協定)参加国である[49]。隣国であるマレーシアインドネシアタイ王国などの東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国とも密接な関係を持っている。

また、中華人民共和国と中華民国(台湾)の双方と密接な関係を持つため、1993年に初の公式対話だった辜汪会談中国語版の仲介国となっており、1949年の分断後初となる2015年の中台首脳会談の際は、シンガポールが会場となった[50]2018年6月12日米朝首脳会談でもホスト国となった。

対マレーシア関係

隣国で元々は同じ国であったマレーシアとは、水や領土、開発問題、欧米諸国へ対する姿勢などで、軍事衝突ではないものの外交的に度々衝突しており、心理的・物理的に密接ながら複雑な関係といえる。

東南アジア諸国連合の一員でありながら、欧米諸国(と日本)との貿易や金融に過度に依存した都市国家である故に、主な「顧客」である欧米諸国(キリスト教国)におもねる中立的な言動を取ることが多いため[要出典]、マレーシア以外のほかのアジア諸国(主にイスラム国家)とも、幾度にわたり外交的な衝突を繰り返している。

対日関係

日本とシンガポールは、過去数十年にわたって前向きな関係から恩恵を受けてきた。1942年の日本軍による占領直後にはシンガポール華僑粛清事件が発生した一方、昭南医科大学を開校するなど、現地の人々に高等教育を実施したため、日本語熱が高まったこともあった[51]。そして大日本帝国連合国に敗戦した後も、リー・クアンユー首相が「日本に学べ」運動を提唱するなど、日本の警察制度と交番を模倣した治安体制が整えられるようになった[51]

また、食べ物やメディアを含む日本の文化の多くの側面は、1990年代にシンガポール全体で人気を博した。2014年の調査では、シンガポール人の約44%が日本と日本との関係を「非常に友好的」と見なし、シンガポール人の53%が侵略された過去から「多少の留保はあるが」日本を信頼できると考えている。

別の研究では、ほとんどの日本人がシンガポールとの関係を、同様の価値を持つ信頼できる同盟国と見なしていることがわかった。

日本との外交関係はおおむね良好である。シンガポールは日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある(JSEPA)。日本-シンガポール間の貿易について、シンガポールを原産地とする貨物については、特別な関税率が適用されており、将来的には関税撤廃スケジュールに基づいて両国間の関税は撤廃される予定である。2016年は外交関係樹立50周年となり、SJ50祭などが開催された。

対中関係

2021年に、アメリカ合衆国ワシントンD.C.を拠点としてアメリカや世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクであるピュー研究センターの調査によると、シンガポールはコロナ災害後の数少ない親中国家の1つである。シンガポール人の64%は、中国に好感を抱いていると報告した[52]


注釈

  1. ^ a b イギリス英語発音:[sɪŋəˈpɔː] スィンガポー
  2. ^ アメリカ英語発音:[ˈsɪŋəˌpɔr] スィンガポア
  3. ^ si beh=福建語で「非常に」、lobang=マレー語で「穴」を意味する。しかし、シングリッシュではlobangとは「何か良いものを紹介して欲しい」を意味する。
  4. ^ 例えば、文の後に「lah」「leh」「mah」をつけたり、動詞の時制を変換しなかったり、be動詞を省略したりする。ほかに、Yar?=Yes.、No lah=No.、Think what?=What do you think?.、OK lah =OK.、You like that think meh? =Do you think like that?、Haiya, Never mind one lah. = It's okay, don't worry.、Can or not? =Can you do it?など。
  5. ^ なお、日本はアジアで2位の16位を獲得している。

出典

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