中華人民共和国 経済

中華人民共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/01 13:45 UTC 版)

経済

IMFのデータに基づく、2012年時点での
主要経済大国の名目GDP比較図 (単位:10億米ドル)[100]

世界銀行の統計によると、2018年時点での中国のGDPは13兆8948.2億ドル[101] であり、アメリカに次ぐ世界第2位である[102]2014年はIMF・世銀・CIAによると、購買力平価換算でアメリカを超えて世界最大のGDPとなり[103][104][105]、2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。ミリオネアは1億人[106]、中流層は約4億人と何れも世界最多だが[107]世界銀行によって発展途上国に分類されている[108]。1日2ドル以下の絶対貧困人口は改善されており2019年は551万人と6年間で10分の1以下になった[109]

人民元改革のとき証券化で生じた過剰流動性が、中国版シャドー・バンキング・システムと呼べるような金融系統を発達させた。そして実際の資金運用が、不動産や株式といった金融資産の市場価格を乱高下させたり、財源を中央政府に独占された自治体をして償還の目途が立たない地方債を発行させたり、福祉制度の破綻を救わずに宇宙産業や通信産業を振興したりしている。これら市場の混乱、地方債リスク、傾斜した産業構造といった社会問題は、預金を国外へ流出させたり、あるいは国外証券を買わせたりしており、国際経済に影響を出している[110]

人民間の経済格差は深刻であり、CEICによると2019年時点でのジニ係数は0.465となっており[111]アメリカ日本などを大きく上回っている。

改革開放政策の成果

1990年から2013年までの一人当りの購買力平価GDPによる中国及び主要新興国。中国 (青) の急速な経済成長が顕著である[112]

国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、社会主義市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は経済特区を中心として長年にわたり成長を持続している。特に香港へ人材が流出し、また経済格差も広がった。これを象徴するのがハチソン・ワンポアの隆盛であった。それまで中国人民銀行によるモノバンク体制であった中国は、1984年に四大商業銀行体制(中国銀行中国建設銀行中国農業銀行中国工商銀行)を形式上整備した。依然として国有銀行だったので、融資は中国共産党の計算で行われ、不良債権を積み上げた。これを公債市場の開放につなげるため、中央と地方の税収を分けた(中国1994年分税制改革, 2018年3月から再統合開始)。すると歳入に占める中央政府と全自治体の割合がほぼ半々になった。この比率は現在まで維持されている。そしてこの改革以降は自治体が歳出の8割以上を負担している[113]。地方債は公認の有無に関係なく発行された。現在もそれは変わらない[114]。闇での発行はシャドー・バンキングによっていた。21世紀に入ると、他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インド南アフリカとともに、ゴールドマン・サックスからBRICSと呼ばれた[115]2010年のGDP成長率は3年ぶりに2桁増の10.3%[116] となり、「世界第2位の経済大国」となった[117]。それまで極東の債券市場が日米欧金融機関の結集により整備されてきたが、2015年アジアインフラ投資銀行発足につながった。

証券化のはじまり

建国以来、中国の金融機関は中国人民銀行だけであって、仕事も間接金融が主流であった。その本店が支店に対して強制的な指標を提示して、地方ごとに、また業界ごとに貸出額・貸出先・預金等をコントロールしていた[118]

1965-1971年に、中国はモーリタニアイエメンカナダ赤道ギニアイタリアエチオピアチリナイジェリアクウェートカメルーンサンマリノオーストリアと国交を樹立し、国際連合加盟も果した[119]。翌年には日中共同声明を発した。世界の機関投資家は、当時の中国史に刻まれない高みから外堀をうめていったのである。このようなとき文化大革命が社会保険制度を破壊した。1969年、財政省が「国営企業財務管理制度における改革意見書(草案)」を公表し、国営企業における社会保険給付を一律停止して、企業が保険費用を負担するようになった[60]。企業間で社会保険の支給格差が生じた。

もはや中国人民銀行だけでは資金需給の変化に対応しきれなくなった。そこで1979年に金融制度改革がスタートした。まずは同行に集中されていた各種金融機能が専門銀行に分割された(中国工商銀行中国農業銀行中国建設銀行中国銀行など)。中国人民銀行の支配対象がフローだけとなり、その分行は決められたフローの範囲内で間接金融を担った。1979年は郷鎮企業が社債発行を認められた。民間では闇で株式類似証書による直接金融も行われた。1981年、政府米等の購入が響き48億6600万元の赤字国債を発行した。12月に中国投資銀行が新設された。これを通じて世銀などから借款を受けた。1983年、銀行に利潤留保制度が導入された。1985年、各専門銀行が貸付計画の中に組み込まれ、そこで節約された貸付額の穴埋めとして専門銀行間の銀行間取引市場が整備された。1988年、オーバーローンを廃して、代わりに政策金利設定や公開市場操作といった方法がとられるようになった。貸付をしぶったせいで景気低迷が起こった。それまで中国の証券業は純粋に発行市場だけであったが、不況下で資本調達を可能とするため流通市場が育成されていった。1990年までに発行国債は604億元に達したが、それは半ば強制的に消化されていた。財政部からトップダウンで各自治体の企業に割り当て、各企業が社員の給料から天引きして購入させていたのである[118]

甦る上海

上海市陸家嘴の金融街における上海証券取引所。2011年時点で、上海市のGDPは総計30億4千万米ドルで世界第25位の都市である[120]

1991年11月、中国人民銀行は、上海真空電子部品株式会社(1987年から民営化)が外国人向けの人民元特殊株式(いわゆるB株式)を発行することを初めて認め、これが翌年1月に発行された。額面総額は1億元(100万株)で、そのうち80%はサンフンカイソロモン・ブラザーズスイス銀行コーポレイションが国外で販売することになった。売買・利子・売却益の計算はUSドルで行われた。1992年後半から中国経済は加熱したので、10月に国務院証券管理委員会が設置された。1993年4月、米国証券取引委員会がアメリカの機関投資家に対してB株式への直接投資を許可した。同年の中国では株式上場が多く、相応の資金が吸収された。同年、中国人民銀行が全支店を直轄し金融引き締めを断行した(日本の高目放置にあたる機関化からの防衛措置)。1993年12月、第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で「中華人民共和国会社法」が採択された(翌年7月施行)。外国人投資家を保護するために闇株を駆逐することになったのである。もっとも、国の受権する投資機構が保有する株式は、ちがう法律または行政法規で制限された。1994年初頭の調査によると、全国371社の株式会社を対象とした株式保有状況は、国家株が33.8%、法人化株が45.2%、個人株が19.4%、外資株が1.6%であった[118]

1993年9月には財政部が300億円のユーロ円債を発行していた。1994年1月1日から二重為替相場制が一本化され、4月に全国的な為替スワップ市場が上海にオープンした[118]。同年のUSドル売買高は520億ドルであった。1995年2月末時点で308会員があり、22郡市がオンライン接続した。3月からは日本円の取引ができるようになった。

世界資本の集まる工場

香港返還までに当地の経済はダイナミズムを示した。まず本土企業が香港企業を買収し上場させるという「借殻上市」あるいは裏口上場が進んだ。1992年7月、海虹集団(現招商局港口控股)が香港で上場した。これをはじめとして本土企業が次々と香港で上場するようになった。これは中国証券監督管理委員会と香港証券取引所との合意によるものである。1993年7月に青島ビールがH株上場第1号となった。翌月には広船国際、11月には馬鞍山鋼鉄が1次で上場した。2次の上場予定は往時で武漢鋼鉄中国南方航空華能国際電力大唐国際発電等。このような中国化と並行し、脱英国化が進んだ。ジャーディン・マセソンの系列企業5社は機関化防衛措置が証券先物取引委員会に認められなかったので香港上場を廃止した。さらに第2上場先をシンガポールに切り替えた。香港上海銀行はロンドンへ移転した(もろに機関化)。この脱イギリス化に並行してUSドル連動化も進んだ。前節の上海真空電子部品株が一例となるが、香港の場合1994年1USドル=7.80香港ドルでリンクしていた[121]

香港の中国化・脱英化・USドル連動化は、総合すると機関化である。安い人件費と膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資が中国に投入された。機関化された中国産業は、安い人件費を強みとして安価な製品輸出を拡大した。中国は「世界の工場」と呼ばれるようになった。世界貿易機関(WTO)の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカを抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった(ルクセンブルクの特例を除く)。輸出については、FTA相手国の日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。一方で内陸の貧困が放置されており[注 9]、個人消費の割合が20世紀から低いままである。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦に繋がっている。2006年に入ってからは個人消費と内需による経済成長を図る方針へ転換した。しかしこれは外資の計算だったのである。3年後に労働力が不足するなどという楽観的観測もなされた[122]世界金融危機がおこると理由をつけて資本が逃避するのであった。それが「チャイナリスク」であった[123][124][125]。著名な例では、多国籍企業Googleが中国のネット検閲を理由に撤退した。外資だけでなく、国有企業に対する民間の活力が小さいという産業構造の問題もある(国進民退)。

外資の津波で機関化

香港返還の前後(1994年から2002年まで)に、政府は銀行の基本的なルールや規制を作った。銀行業の商業化をさらに進め、1997年から不良債権処理にも取り組み始めた。1998年、政府は四大商業銀行の不良債権比率を32%としていたが、実際は50%近いとみられていた。政府は同年、四大商業銀行に合計2700億元の公的資金を投入した。1999年には四大銀行の不良債権のうち1.4兆元分を不良債権の管理会社に移した。2003年以降はコーポレート・ガバナンスが見直され、銀行システムが再構築された。同年末、中国銀行と中国建設銀行に、外貨準備を活用して合計450億ドルを注入し、健全化をうながした[126]

政府は2000年頃から西部大開発振興東北老工業基地を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出した。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。胡錦濤は格差の解消を政策目標の一つに掲げたが、目に見える成果を出せなかった。

2003年4月シティグループ上海浦東発展銀行と戦略提携。2004年HSBC交通銀行に出資した。2005年3月、INGグループ北京銀行へ2.15億ドルを出資、19.9%を支配した。同年6月16日、バンカメが中国建設銀行株を9%取得すると発表。同年7月21日より中国は管理フロート制と通貨バスケット制を採用した(人民元改革)。同年8月18日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドメリルリンチ李嘉誠基金が中国銀行に31億ドル(10%)を出資することが明らかとなった。同年10月17日、ドイツ銀行がオッペンハイム(Sal. Oppenheim)と共同で首鋼集団から華夏銀行株2.7億ユーロ(議決権14%)を買い入れた。同年から政府は中国建設銀行などを香港市場に上場させた。2006年1月27日、ゴールドマン・サックスアリアンツアメリカン・エキスプレスが中国工商銀行へ出資して、やはり10%を支配することとなった。同年10月、モルガン・スタンレーが南通銀行を買収したことを発表した。それまで南通銀行は、広東省の珠海市を地盤とする、中国銀行の完全子会社であった。2007年8月インテーザ・サンパオロが山東省の青島市商業銀行に1.35億ドルを出資して19.9%を支配した。イタリア資本で初めて中国の銀行へ資本参加した[127]

変化は華南事情や金融制度にとどまらなかった。このころ内モンゴル自治区バヤンオボー鉱区電解精錬レアアースの生産元がしぼられていった。そして2006年に政府が資源保護計画を発表した。

アフリカとアセアン

世界金融危機は突然におこったのではなく、HSBCは2003年に買収したハウスホールドのサブプライムローン関連ビジネスの不振を知っていた。証券の暴落が見えているとき、アフリカの地下資源に目が行くのは当然であった。しかし、このHSBCをふくめ中国経済は機関化される側であったので[注 10]、アフリカに直接投資ができるほどに立場が強いわけではなかった。

中国は機関化に対して気前よく人民元を払い続けたので、2004年末に外貨準備高は6000億USドルを突破した[128]。中国の為替介入は2005年だけで1000億ドルに迫る勢いで、増えた外貨準備を米国債へ向けているが(同年7月末で2400億ドル強)、実は国際決済銀行が通常業務として運用している[129]。そして、保有する外貨準備はUSドルだけでなかった。

2007年、中国国家開発銀行バークレイズへ24億ユーロを出資した。中国国家開発銀行は、バークレイズがABNアムロ銀行を買収することができた場合に、先の出資額を最大で98億ユーロまで拡大することを約束した。バークレイズは帝国主義の時代からアフリカでのビジネスに強かったので、出資により開発銀行のアフリカ進出にバークレイズから便宜を図ってもらおうという腹であった。2007年10月25日、中国工商銀行はスタンダードチャータード銀行株を20%も取得し、役員を派遣し、業務提携を進めた。この目的は開発銀行がバークレイズへ出資したのと全く同じである[130]

こういうのは出資方向と関係なく、主導権は外資が握っているのである。その証拠に中国民生銀行はサンフランシスコのUCBH(United Commercial Bank)を破綻時に買収しようとして連邦準備制度から断られた。

2008年、中国銀行はエドモンド・ロスチャイルド銀行へ20%資本参加すると発表した[131]

2009年9月、中国工商銀行はタイのACL銀行の株式公開買付を実施すると発表した。ACLはバンコクを拠点とする中堅銀行だが、大株主にバンコク銀行やタイ財務省がいる。工商銀行はバンコク銀行から19.3%を買い入れることで合意し、さらに全株取得をめざしていた。工商銀行はアセアン地域での金融業務展開をねらっていた[132]

シャドーバンキング問題

人民元改革は、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。これを受けた為替介入で外貨準備は増加した。それが特別目的事業体証券化されて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた(4兆元規模のマネタリーベース機関化)[133][134][135]世界金融危機の2008年7月以降は1USドル=6.83人民元あたりへ実質的に固定した(為替介入)。2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4.6倍となった(17兆3200億元)。これを借りて商業銀行は投資銀行化した。有価証券投資は同期間に5.3倍となった(9兆2200億元)。欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。再び人民元高を加速させたのである。以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。

華南等では大気や土壌における環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部(国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当)を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している[136]。2013年初頭からは通称「PM2.5」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。中国の水供給と衛生状態も決してよくなかったが、先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ、水銀の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった[137]

2014年、アリババグループがロスチャイルドを財務アドバイザーに起用してニューヨーク証券取引所に上場した。その準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させ、ファンドマネージャーに不当な利益をもたらした問題をロイターが大きく報じた。この投信会社は米大統領とも関係しており、米中の緊密な政治経済関係を表現した。

世界金融危機での4兆元もの巨額の景気対策や不動産バブルもあり(シャドーバンキング問題)、2015年から不良債権が前年比で50%増のペースで急増しており、国際通貨基金の発表によると230兆円に達している[138]

そこで政府はデレバレッジを進めてきたが、複合企業の海航集団は影響を受けて2017年ごろから資金繰りを悪化させており、ドイツ銀行の大株主となるなど国際展開により状況の打開を試み、幹部の王健を派遣先フランスの事故で失ってしまった[139]

税制という投資環境

2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。税制は国際化されたのである。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。資源税や証券印紙税から構成される「国・地方共通税」は、国と地方で税収が75%:25%に配分される。この配分比は1994年の「分税制改革」による。地方財政の窮乏は地方債の濫発、ひいてはシャドー・バンキング・システムの輸入へつながっていた。

主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%〜45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%〜5%、娯楽業は5%〜20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税されていた。

増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。 2016年5月1日、中国政府は国内景気の下支えと産業高度化のため、減税規模5000億元(約8兆2000億円)超の減税を行った[140]。1994年の税制改正後、モノには増値税、サービスには営業税を課してきたが、似た2つの税金が並立してわかりにくく、モノとサービスの境目が曖昧であるため、2012年から増値税を課する対象を広げてきていた[140]。さらに2016年には増値税を課する対象に不動産、建設、サービスを加えて、営業税を廃止した[140]。不動産にあっては、これまで営業税3パーセントの税率が増値税11パーセントにかわり、金融にあっては営業税5パーセントが増値税6パーセントにかわる[140]。しかし、課税対象が売り上げから粗利(売上から仕入れを引いた額)にかわるため実質的な税負担は減額となる[140]。これまで営業税は生産、流通、販売の各段階で売り上げに課税され、取引回数が多いほど税負担が重くなり、外部取引より社内調達の方が有利になり、分業化や専門化を妨げていた[140]。増値税は仕入れの税負担が控除されるため、外部の専門業者による高度なサービスを利用することを促し、製造業の専門化などにつながる[140]

香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている[141]。ただし、本土・香港の実態経済が無差別・不可分に機関化されている。

2018年に入ってから中国国債市場で、阿里巴巴集団のユエバオ(余額宝)といった国際機関投資家は、国内銀に代わって主なマージナルプレーヤーとなっている。世界的に国債が不足し国際的にレポ市場が干上がっており、投資家だけでなくBNYメロンのような清算銀行も中国へ市場を求めている。

宇宙開発

長征3Bロケット発射の様子

1970年代以降から活発に長征ロケットシリーズを開発していたが、その後の開発は順調に進み、2003年には有人宇宙船神舟5号によって楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。2008年神舟7号では3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、米国に続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業(飛行士1名)を行った。

今後の動向として、月面探査プロジェクト嫦娥計画」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。

現在中国は自力で宇宙開発技術を向上させている。

成果は中国における携帯電話サービスが充実したことに現れている。

日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構では、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献することを主要な目的とする実益重視型」と評価している[142]


注釈

  1. ^ ただし、中華人民共和国建国の時点で第二次国共内戦は未だ継続中で、国民政府は華南3省と西南部3省の広範囲を支配し、広州市臨時首都としていた。最終的に国民政府が中国大陸から台湾島へと転戦したのは同年12月7日で、中国大陸における大規模な戦闘は1950年5月1日海南戦役中国語版終結まで続いた。
  2. ^ 台湾を省として領有権を主張するが、実効支配はしていない。
  3. ^ 中華人民共和国の法律では「大陸」は香港、マカオ、台湾地区を除いた地区を指す。中華民国の法律では「大陸」 は香港とマカオを含む。
  4. ^ 中共黨政軍機關企業學術機構團體旗歌及人員職銜統一稱謂實施要點などに使用例。
  5. ^ 1949年から1979年まで、アメリカは台湾の中華民国政府を「中国政府」として政府承認していた。
  6. ^ 浙江省内の中華民国統治地域は、1955年大陳島撤退作戦によって消滅した。
  7. ^ 水面積の統計上の処理の方法によってはアメリカ合衆国の面積の方がわずかに中華人民共和国を上回るとされることもある。
  8. ^ 1955年以降も引き続き中華民国が実効統治している地域の名称として、中華人民共和国は憲法前文や政府の組織名称(国務院台湾事務弁公室等)にて「台湾」を用いているが、中華民国は憲法等の法律や世界貿易機関(WTO)の加盟名称にて「台湾地区」または「台澎金馬」等を用いている。
  9. ^ 国全体としてはGDPは増加しているが、鄧小平による先富論の結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、長江デルタ珠江デルタの先進地域との経済格差は開く一方であった。
  10. ^ 2005年7月、アジア債券基金(Asian Bond Fund)二号が香港証券取引市場に上場した。これは二部構成の投資信託である。片方が東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)8カ国地域の現地通貨建て債券(国債・政府機関債)に投資する「汎アジア債券インデックスファンド(PAIF)」であり、もう一つが同国同地域の単独国別ファンドで構成されるファンド・オブ・ファンズである。それぞれにおよそ10億ドルが設定された。運用は民間の投資顧問会社が行っている。

出典

  1. ^ 中国国家统计局. "第七次全国人口普查公报". 中国政府网. 2021年5月11日.
  2. ^ a b 香港、マカオ、台湾を含まない
  3. ^ UNdata”. 国連. 2021年10月31日閲覧。
  4. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, October 2021”. IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
  5. ^ 中国側の呼称は抗日戦争、中国人民解放軍の前身である八路軍新四軍が組織される。
  6. ^ 他にも共産党の指導を受ける衛星政党が複数存在し、北朝鮮と共に代表的なヘゲモニー政党制の国に分類される。
  7. ^ EIU Democracy Index - World Democracy Report
  8. ^ 日本経済新聞 報道自由度、日本66位 国境なき記者団、1つ上昇
  9. ^ World Press Freedom Index
  10. ^ a b c 中国とチベット | Country Page | World | Human Rights Watch”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ. 2021年1月14日閲覧。
  11. ^ a b c d e f g h 百科事典マイペディア「中華人民共和国」
  12. ^ 毎日新聞 中国で空前の情報統制 独裁維持狙い、武漢の記録消し去る習指導部
  13. ^ 日本経済新聞 米のチベット人権法案、議会通過
  14. ^ 日本経済新聞 中国ウイグル弾圧に制裁圧力 人権目配り、企業に迫る
  15. ^ BBC 英外相、中国がウイグル人に「おぞましい」人権侵害と非難
  16. ^ AFP 仏外相、「ウイグルに国連人権監視団を」 中国批判強める
  17. ^ a b “中国は五輪憲章違反? コロナだけではない北京冬季五輪の課題”. 毎日新聞. (2021年2月2日). オリジナルの2021年2月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210202021605/https://mainichi.jp/articles/20210201/k00/00m/050/055000c 
  18. ^ a b “カナダ下院 中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」 動議採択”. 産経新聞. (2021年2月23日). オリジナルの2021年6月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210614111938/https://www.sankei.com/article/20210223-W7Z323WU4RORDGVCPAXHF7PVRE/ 
  19. ^ a b “Dutch parliament: China's treatment of Uighurs is genocide”. Reuters. (2021年2月25日). https://www.reuters.com/article/us-netherlands-china-uighurs-idUSKBN2AP2CI 2021年6月14日閲覧。 
  20. ^ a b Hefffer, Greg (2021年4月22日). “House of Commons declares Uighurs are being subjected to genocide in China”. Sky News. 2021年6月14日閲覧。
  21. ^ a b Basu, Zachary (2021年5月20日). “Lithuanian parliament becomes latest to recognize Uyghur genocide”. Axios. https://www.axios.com/lithuania-parliament-china-uyghur-genocide-ef0382b4-6fec-44a5-80b4-793d2618e094.html 2021年6月14日閲覧。 
  22. ^ “「香港国家安全維持法」施行から半年 中国の統制強まる”. NHK. (2020年12月26日). オリジナルの2021年1月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210112193644/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012785821000.html 
  23. ^ "Exports of goods and services (BoP, current US$)", The World Bank Group, 2019.
  24. ^ "Manufacturing, value added (current US$)", The World Bank Group, 2019.
  25. ^ "Imports of goods and services (current US$)", The World Bank Group, 2019.
  26. ^ "Most Powerful Countries". U.S. News Best Countries.
  27. ^ "The Elements of the China Challenge". The Policy Planning Staff, Office of the Secretary of State. December, 2020.
  28. ^ "United States Strategic Approach to the People’s Republic of China". Embassy of the United States, Beijing. June 21, 2020.
  29. ^ Anthony H. Cordesman. "China and the United States: Cooperation, Competition, and/or Conflict". Center for Strategic and International Studies. October 1, 2019.
  30. ^ Graham Allison. "China Is Now the World's Largest Economy. We Shouldn't Be Shocked". The National Interest. October 15, 2020.
  31. ^ 天児慧 『超大国・中国のゆくえ』 東京大学出版会、2015年2月
  32. ^ a b 日本経済新聞 中国、60年CO2ゼロは可能か 「人口減・コロナ・貿易」対応カギ
  33. ^ a b 毎日新聞 条約規制で全廃のフロン、中国東部で大量放出 新規に製造可能性
  34. ^ a b 日本経済新聞 北京の大気汚染 経済停滞でも再び悪化
  35. ^ a b “中国、長江で10年間禁漁 資源保護、漁師30万人失業”. 産経新聞. (2021年1月1日). オリジナルの2021年4月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210417141356/https://www.sankei.com/photo/story/news/210101/sty2101010002-n1.html 
  36. ^ a b 旺文社世界史事典 三訂版
  37. ^ ガイアナ、事務所開設を破棄 「中国が圧力」と台湾 時事通信
  38. ^ 台湾との断交促す「ワクチン外交」、米国務省が非難 産経新聞
  39. ^ 中国エルサルバドル国交 中国、台湾の孤立化狙う 毎日新聞
  40. ^ Muldavin, Joshua (2006年2月9日). “From Rural Transformation to Global Integration: The Environmental and Social Impacts of China's Rise to Superpower”. Carnegie Endowment for International Peace. 2010年1月17日閲覧。
  41. ^ “A Point Of View: What kind of superpower could China be?”. BBC. (2012年10月19日). http://www.bbc.co.uk/news/magazine-19995218 2012年10月21日閲覧。 
  42. ^ “週のはじめに考える 中国「戦狼外交」の誤算”. 東京新聞. (2020年8月31日). オリジナルの2020年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200902170121/https://www.tokyo-np.co.jp/article/52203 
  43. ^ “中国の「戦狼外交」って何? 過激で好戦的な姿勢 コロナ契機に強まる=回答・岡崎英遠”. 毎日新聞. (2020年7月8日). オリジナルの2021年2月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210215011557/https://mainichi.jp/articles/20200708/ddm/003/070/091000c 
  44. ^ AFP 世界の軍事費、過去10年で最大の伸び トップ3に初めてアジアの2か国
  45. ^ 外務省 中国基礎データ
  46. ^ 知恵蔵「人民解放軍」
  47. ^ 外務省 中華人民共和国(People's Republic of China)基礎データ
  48. ^ "Language Maps of China". MuturZikin.
  49. ^ a b “中国、教会の弾圧強める 住民8割カトリック、河北省の村ルポ”. 中日新聞. (2020年9月21日). オリジナルの2020年10月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201007210139/https://www.chunichi.co.jp/article/124334 
  50. ^ "Countries Bordering The Highest Number Of Other Countries". WorldAtlas.
  51. ^ Countries of the world ordered by land area”. Listofcountriesoftheworld.com. 2010年4月27日閲覧。
  52. ^ "China". The American Heritage Dictionary of the English Language (2000). Boston and New York: Houghton-Mifflin.
  53. ^ "China". Oxford English Dictionary (1989). ISBN 0-19-957315-8.
    The Book of Duarte Barbosa (chapter title "The Very Great Kingdom of China"). ISBN 81-206-0451-2. In the Portuguese original, the chapter is titled "O Grande Reino da China".
  54. ^ Eden, Richard (1555). Decades of the New World: "The great China whose kyng is thought the greatest prince in the world."
    Myers, Henry Allen (1984). Western Views of China and the Far East, Volume 1. Asian Research Service. p. 34 
  55. ^ Martino, Martin, Novus Atlas Sinensis, Vienna 1655, Preface, p. 2.
  56. ^ Liu, Lydia He (2009). The Clash of Empires: the invention of China in modern world making. Harvard University Press. pp. 77–78. ISBN 9780674040298. "Olivelle's evidence affirms that cīna is related to the Qin dynasty but leaves the precise nature of that linkage open to speculation." 
  57. ^ Wade, Geoff. "The Polity of Yelang and the Origin of the Name 'China'". Sino-Platonic Papers, No. 188, May 2009, p. 20.
  58. ^ 洪健昭 | Taiwan, Taipei — What’s in a name? | 國家政策研究基金會 | 公共政策的理性思辯與對話平台!” (中国語). 國家政策研究基金會. 2020年11月19日閲覧。
  59. ^ 櫻井よしこ (2008年6月19日). “「“モンゴル人ジェノサイド 実録”」”. 週刊新潮2008年6月19日号. 櫻井よしこ. 2010年12月31日閲覧。
  60. ^ a b 蔣 小青、坂口 正之 「中国における公的年金制度の史的展開 1950年〜1991年を中心に」 大阪市立大学生活科学部紀要 47, 171-182, 1999
  61. ^ a b c d 孫 錫寧 「中国資産運用会社の業務拡大」 Financial Information Technology Focus 2008年8月 14-15頁
  62. ^ IFC, Sustainable Investment in China 2009, Sep. 2009, p.57.
  63. ^ “チベット暴動での死者数は80人・負傷者は72人=亡命政府”. ロイター. (2008年3月16日). オリジナルの2020年10月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201022074535if_/https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30849620080316 
  64. ^ “チベット暴動:欧州各国で抗議行動”. 毎日新聞. (2008年3月17日). オリジナルの2008年3月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080319021224/http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080317k0000e030060000c.html 
  65. ^ オバマ米大統領、ダライ・ラマと会談 中国が抗議 - CNN 2016年6月16日
  66. ^ “中国、レディー・ガガさんに不快感 ダライ・ラマと対談”. 朝日新聞. (2016年6月28日). オリジナルの2020年11月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201113175547/https://www.asahi.com/articles/ASJ6X5WYWJ6XUHBI02D.html 
  67. ^ Xinjiang riot hits regional anti-terror nerve(2009年10月5日時点のアーカイブ) - 新華網 2009年7月18日
  68. ^ a b 中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか - 日経BP 2015年7月3日
  69. ^ 新疆暴動、死者「2千人以上」か 米放送伝える - 産経新聞 2014年8月6日
  70. ^ 新疆暴動「治安当局が2000人殺害」、亡命ウイグル団体主張 - 日本経済新聞 2014年8月6日
  71. ^ “仏記者への個人攻撃「懸念」 中国外国人記者会”. 日本経済新聞. (2015年12月1日). オリジナルの2020年10月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201026143718/https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H6V_R01C15A2FF2000/ 
  72. ^ “中国、政策批判の仏誌記者に記者証発給せず 国外退去へ”. 朝日新聞. (2015年12月26日). オリジナルの2019年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190608112748/https://www.asahi.com/articles/ASHDT7GBWHDTUHBI034.html 
  73. ^ “タイ、ウイグル族100人を中国送還 トルコではデモ発生”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2015年7月10日). オリジナルの2015年7月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150711060720/https://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581099112564228834 
  74. ^ “米 ウイグル族強制送還でタイ政府を非難”. NHK. (2015年7月10日). オリジナルの2015年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150712211903/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010145741000.html 
  75. ^ “ウイグル族の拘束相次ぐ 中国の要請か”. 毎日新聞. (2017年7月21日). https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00m/030/097000c 2017年8月17日閲覧。 
  76. ^ Chinese Civil War”. Cultural-China.com. 2013年9月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年6月16日閲覧。 “To this day, since no armistice or peace treaty has ever been signed, there is controversy as to whether the Civil War has legally ended.”
  77. ^ 政協第12期全国委第5回会議は3日から13日まで 王国慶報道官駐日中華人民共和国大使館 2017年3月3日)
  78. ^ 刈安望「アジア編」『世界地方旗図鑑』えにし書房、2015年2月10日、初版第一刷、36頁。ISBN 978-4908073151
  79. ^ SIPRI. “Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table)”. 2009年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月15日閲覧。
  80. ^ 2006年6月7日付 人民網日本語版
  81. ^ 北村淳 (2013年4月26日). “中国は核先制不使用ドクトリンを放棄したのか?”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2018年8月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180820074726/http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37646 
  82. ^ 七十七国集团(Group of 77, G77)”. 中国外交部 (2016年7月). 2018年7月28日閲覧。 “中国不是77国集团成员,但一贯支持其正义主张和合理要求,与其保持良好合作关系,在经社领域一般以“77国集团加中国”的模式表达共同立场。中国自1994年开始每年向其捐款,2014年起捐款每年5万美元。”
  83. ^ Statement on behalf of the Group of 77 and China by H.E. Mr. Horacio Sevilla Borja, Permanent Representative of the Republic of Ecuador to the United Nations, at the opening session of the 4th Prepcom established by General Assembly resolution 69/292: Development of an international legally binding instrument under UNCLOS on the conservation and sustainable use of marine biological diversity of areas beyond national jurisdiction (New York, 10 July 2017)”. www.g77.org. 2018年7月28日閲覧。 “Mr. Chair, I have the honour to deliver this statement on behalf of the Group of 77 and China.”
  84. ^ Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many Countries” (英語). ピュー・リサーチ・センター (2020年10月6日). 2021年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月24日閲覧。
  85. ^ 2017 BBC World Service poll (PDF)” (英語). BBCワールドサービス. p. 36 (2017年7月4日). 2021年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月24日閲覧。
  86. ^ China's Image in Greece (page 33) (PDF)” (英語). ユーロバロメーター英語版. p. 33 (2018年10月). 2021年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月24日閲覧。
  87. ^ “コロナ受け「反中感情は天安門事件以来の高まり」 中国が報告書 ロイター報道”. 毎日新聞. (2020年5月5日). オリジナルの2021年2月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210226135413/https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/030/189000c 
  88. ^ “コラム:中国、世界で最も「扱いにくい貿易相手国」に”. ロイター. (2020年6月29日). オリジナルの2020年9月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200915211232if_/https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKBN2400GV 
  89. ^ a b “東南アジア諸国、米の後退に伴う中国台頭に警戒感増大=調査”. ロイター. (2020年1月16日). オリジナルの2020年3月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200325105138/https://jp.reuters.com/article/china-southeast-asia-idJPKBN1ZF062 
  90. ^ a b “「愛される中国」目指せ 習氏、イメージアップ指示”. 時事通信. (2021年6月6日). オリジナルの2021年6月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210605230524/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500299 
  91. ^ “中国の最大の標的は米軍事機密 第2部インテリジェンスなき国(4)”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2013年2月6日). オリジナルの2013年2月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130206030045/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/chn13020611080002-n1.htm 
  92. ^ 阿部純一 (2013年1月31日). “人民解放軍暴走の不安が消えない理由”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2021年5月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210508091423/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37015 
  93. ^ 中国、米に猛反発 「言動慎め」「適切措置取る」 南シナ海監視強化に(2015年5月22日時点のアーカイブ) - 産経新聞 2015年5月22日
  94. ^ “パナマが台湾と断交 中国と国交樹立”. BBCニュース. (2017年6月13日). オリジナルの2021年3月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210301135955/https://www.bbc.com/japanese/40256748 
  95. ^ “バイデン大統領 就任後初会見 “民主主義と専制主義の闘い””. 日本放送協会. (2021年3月26日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936801000.html 2021年3月28日閲覧。 
  96. ^ 台湾解放宣言コトバンク
  97. ^ “「中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」暴かれた習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は2040〜45年」”. 産経新聞. (2017年11月18日). https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html 2018年9月14日閲覧。 
  98. ^ “「過去最悪」の中台関係 危機に備える台湾、日米に期待”. 朝日新聞. (2021年6月9日). オリジナルの2021年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210609073301/https://www.asahi.com/articles/ASP645F9MP5MUHBI03G.html 
  99. ^ 12か国との国境画定が完了、残るはインドとブータンのみ=海上防衛の強化も進む―中国紙”. Record China (2010年1月31日). 2016年7月12日閲覧。
  100. ^ Nominal GDP comparison of China, Germany, France, Japan and USA”. IMF World Economic Outlook (April 2013 data). 2013年4月26日閲覧。
  101. ^ CountryProfile”. databank.worldbank.org. 2021年3月23日閲覧。
  102. ^ IMF World Economic Outlook Database 2012
  103. ^ Report for Selected Country Groups and Subjects (PPP valuation of country GDP)”. IMF. 2015年8月2日閲覧。
  104. ^ Data (2015年7月2日). “"Gross domestic product 2014, PPP", World Bank, accessed on 2 July 2015”. Data.worldbank.org. 2015年8月2日閲覧。; European Union calculated by sum of individual countries.
  105. ^ Field listing - GDP (PPP exchange rate), CIA
  106. ^ 中国人富裕層の数、初の米国抜き 世界の格差も浮き彫りに”. フォーブス. 2022年1月1日閲覧。
  107. ^ 中間所得層を増やせ! 中国の消費経済発展のカギ”. AFP. 2022年1月1日閲覧。
  108. ^ 世界銀行による国の分類
  109. ^ 中国に衝撃「月収1.5万円が6億人」の貧しさ”. 東洋経済. 2022年1月1日閲覧。
  110. ^ 三尾幸吉郎 図表でみる中国経済(国際収支編)~資金流出を分析した上で人民元の行方を探る ニッセイ基礎研究所 2017年01月24日
  111. ^ https://www.ceicdata.com/en/china/resident-income-distribution/gini-coefficient
  112. ^ World Bank World Development Indicators”. World Bank. 2014年12月8日閲覧。
  113. ^ 甘長青 「中国の経済成長減速と財政の持続可能性」 九州情報大学研究論集 (15) 2013年3月 43頁
  114. ^ Local Governments Given More Options for Issuing Bonds, May 09, 2018
  115. ^ 太田2010年 148頁
  116. ^ 2010年国民経済運行態勢総体良好”. 中華人民共和国国家統計局 (2011年1月20日). 2011年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月22日閲覧。(中国語)
  117. ^ 日本経済新聞 2011年1月21日
  118. ^ a b c d 相沢幸悦 「中国の資本市場の現状及び改革の動向」 (資本市場研究会 『国際資本市場の新たな動向』 財経詳報社 1996年 第2章)
  119. ^ 三宅康之 "中国の「国交樹立外交」、1965~1971年" 愛知県立大学外国語学部紀要 地域研究・国際学編 第43号 2011年 83-111頁
  120. ^ "Shanghai's GDP grows 8.2% in 2011". China Daily. 20 January 2012. Retrieved 15 April 2012.
  121. ^ 資本市場研究会 『国際資本市場の新たな動向』 財経詳報社 1996年 13-15頁
  122. ^ 2006年9月1日付配信 NNA
  123. ^ “食材でもチャイナリスク回避 アジア・アフリカと広がる調達先”. 産経新聞. (2013年2月21日). オリジナルの2013年2月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130221170702/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130221/biz13022111260008-n1.htm 2013年2月21日閲覧。 
  124. ^ “【回顧・激動経済】中国リスク 「チャイナ+1」加速へ”. 産経新聞. (2012年12月26日). オリジナルの2012年12月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121229175315/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121229/biz12122912010005-n1.htm 2013年2月21日閲覧。 
  125. ^ “【25〜ニッポン未来予測(3)】「やっと中国から解放された」…インドが「世界の工場」に”. 産経新聞. (2013年1月4日). オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130104042001/http://sankei.jp.msn.com/life/news/130104/trd13010412400009-n1.htm 2013年2月21日閲覧。 
  126. ^ 太田2010年 147頁
  127. ^ 太田2010年 149-155頁
  128. ^ 宿輪純一 『アジア金融システムの経済学』 日本経済新聞社 2006年 114頁
  129. ^ 『アジア金融システムの経済学』 115、175頁
  130. ^ 太田2010年 158-160頁
  131. ^ Hoover's Handbook of World Business, Reference Press, 2011, p.60. "BOC announced plans in 2008 to acquire 20% of French private bank La Compagnie Fi- nanciere Edmond de Rothschild"
  132. ^ 太田2010年 160-161頁
  133. ^ 烏谷一生 「構造調整に直面する中国の金融経済と国際金融政策の展開 軋む金融経済システムと対外収支の悪化の中で」 現代社会研究科論集 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 (10), 2016年3月 27頁
  134. ^ Hui Jin and Isabel Rial, Regulating Local Government Financing Vehicles and Public-Private Partnerships in China, IMF, September 2016
  135. ^ 柴田真一、 陳茜 『金融中国語入門』 東洋経済新報社 2014年 「地方政府は、これまで直接債券を発行したり、銀行借り入れをしたりすることはできませんでした。この規制が特別目的会社を通した不透明な資金調達を加速させたという反省もあり、2014年5月には、地方政府が直接債権を発行できる制度の創設が発表されました。」
  136. ^ 「環境保護省の組織固まる」(2008年9月14日時点のアーカイブ) - 日経エコノミー,2008年9月8日
  137. ^ 染野憲治 「中国における水銀問題と中国政府の動き」 環境省 2013年9月2日
  138. ^ 田村秀男 (2016年6月24日). “深刻さを増す中国の“債務爆弾”IMF分析では中国当局データの10倍”. zakzak. オリジナルの2020年11月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201117133638/http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160624/ecn1606241550001-n2.htm 
  139. ^ “海航集団、幹部が急死 再建の行方に影響も”. 日本経済新聞. (2018年7月4日). オリジナルの2021年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210129134716/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32610280U8A700C1910M00/ 
  140. ^ a b c d e f g “中国、8兆円減税始動 不動産など非製造業の負担減 景気の下支えや産業高度化狙う”. 日本経済新聞. (2016年5月2日). オリジナルの2016年5月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160504175524/http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00310810S6A500C1FF8000/ 
  141. ^ 監査法人トーマツ編 「アジア諸国の税法」 第四版 ISBN 4-502-91370-7
  142. ^ 辻野照久 (2008年9月20日). “特集・宇宙科学~中国有人宇宙船「神舟7号」打上げに寄せて~”. 科学技術振興機構. オリジナルの2009年1月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090113032850/http://crds.jst.go.jp/CRC/monthly-report/200809/toku_tsuji.html 
  143. ^ “中国裁判官が日系企業にわいろ強要、断ったら設備破壊”. 読売新聞. (2008年4月9日). オリジナルの2008年4月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080409225756/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080409-OYT1T00044.htm 
  144. ^ 中国企業と国家:一段と厳しくなる締め付け - The Economist 2015年12月25日
  145. ^ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』文藝春秋文春新書〉、2003年5月21日、175頁。ISBN 978-4166603190
  146. ^ 朴槿恵訪中と歴史トラウマ 中韓蜜月の背後にあるもの wedge 2015年9月17日
  147. ^ “農村部の教師らデモ 報道容認、地方へ警告か”. 毎日新聞. (2018年6月2日). オリジナルの2019年5月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190503060530/https://mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/030/042000c 
  148. ^ “出身地差別が世界一深刻な中国、それでも“差別は理にかなっている”?―中国メディア”. Record China. (2015年9月27日). オリジナルの2018年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181028074113/https://www.recordchina.co.jp/b119767-s0-c60-d0037.html 
  149. ^ 『中国年間2021』一般社団法人中国研究所、2021年5月25日、297頁。
  150. ^ 副島隆彦『あと5年で中国が世界を制覇する』ビジネス社、2009年8月28日。ISBN 978-4828415284
  151. ^ a b 弘兼憲史清水美和阿古智子 (2011年2月5日). “中国を語ろう”. 週刊現代 (講談社) 
  152. ^ “中国の人口、13億4100万人に 2010年国勢調査速報”. AFP. (2011年2月28日). オリジナルの2020年9月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200929142719/https://www.afpbb.com/articles/-/2788182 
  153. ^ 「第3子容認」の中国と日本の少子化対策の共通点”. 東洋経済. 2021年9月11日閲覧。
  154. ^ “中国の人口、27年にも減少に転じる可能性”. Bloomberg. (2019年1月4日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSLLG6KLVR401 2019年1月13日閲覧。 
  155. ^ 河津啓介 (2019年1月5日). “中国の少子化深刻 一人っ子政策撤廃も、出生数2年連続減少予測”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/030/149000c 2019年1月13日閲覧。 
  156. ^ Poornima WEERASEKARA (2019年1月4日). “中国、70年ぶりに人口減少 「人口動態上の危機」 専門家”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3204966 2019年1月20日閲覧。 
  157. ^ a b “出生数に水増し疑惑=北京大教授「18年から人口減」-中国”. 時事通信. (2019年10月25日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500786&g=int 2019年11月16日閲覧。 
  158. ^ 朴漢濟 (2020年9月18日). “《大唐帝國的遺產》:中華人民共和國的繼承與「中華民族」的真相”. 関鍵評論網. オリジナルの2021年12月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211218203414/https://www.thenewslens.com/article/140587 
  159. ^ 農民工の規模が初めて減少、高齢化も進展(中国)”. JETRO. 2021年7月29日閲覧。
  160. ^ 普通話』 - コトバンク
  161. ^ 中華人民共和国』 - コトバンク
  162. ^ 標準中国語、普及率約8割に 極度貧困地域では約6割”. AFP. 2021年3月28日閲覧。
  163. ^ ホンコン特別行政区』 - コトバンク
  164. ^ 英語』 - コトバンク
  165. ^ ポルトガル語』 - コトバンク
  166. ^ http://news.xinhuanet.com/legal/2016-01/04/c_128593401.htm
  167. ^ http://henan.163.com/16/0128/09/BEDIG3P602270ILJ.html
  168. ^ http://sc.sina.com.cn/news/b/2015-10-31/detail-ifxkhcfk7468641-p6.shtml
  169. ^ “中国の大学進学率は40%超、4年間で12.7ポイント増―教育部”. Record China. (2017年7月13日). オリジナルの2021年6月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210614160806/https://www.recordchina.co.jp/b184113-s10-c30-d0035.html 
  170. ^ “大学進学率23%、中国の高等教育が大衆化段階に”. 中国網. (2008年11月12日). オリジナルの2018年6月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180621194439/http://japanese.china.org.cn/life/txt/2008-11/12/content_16754234.htm 
  171. ^ w:Chinese Family Panel Studies's survey of 2012. Published in The World Religious Cultures issue 2014: 卢云峰:当代中国宗教状况报告——基于CFPS(2012)调查数据 (PDF) (2014年7月15日時点のアーカイブ). p. 13, reporting the results of the Renmin University's Chinese General Social Survey (CGSS) for the years 2006, 2008, 2010 and 2011, and their average. Note: according to the researchers of CFPS, only 6.3% of the Chinese are not religious in the sense of atheism; the others are not religious in the sense that they do not belong to an organised religion, while they pray to or worship gods and ancestors in the manner of the traditional popular religion.
  172. ^ 「信教の自由」の抑圧が世界規模で強まる”. クリスチャン・トゥデイ (2016年5月9日). 2021年1月3日閲覧。
  173. ^ 「チベット亡命政府発表 ー チベットからのレポート(14)」, ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 (2008.3)
  174. ^ 「現在のチベットの状況」, ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
  175. ^ “中国政府、チベット高僧の転生に事前申請を要求”. AFPBB News. (2007年8月4日). オリジナルの2015年2月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150201203920/https://www.afpbb.com/articles/-/2263352 
  176. ^ 「孔府、孔林、孔廟 儒家思想はぐくんだ孔子の里」, 人民中国, 2003年5月号
  177. ^ 中国、宗教統制に本腰か 習近平政権成立3年迎え クリスチャントゥデイ 2015年10月20日
  178. ^ “キリスト教へ抑圧強化=弁護士に「ざんげ」迫る-十字架撤去に抗議・中国”. 時事通信. (2016年2月26日). オリジナルの2016年3月5日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20160305051309/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022600751&g=int 2021年9月10日閲覧。 
  179. ^ 中国狂気の宗教弾圧 靖国も"邪教"扱い” (2012年12月26日). 2017年4月23日閲覧。
  180. ^ 上海でポルノサイト4000近く閉鎖 中日之窓 2008年01月16日 Archived 2011年7月23日, at the Wayback Machine.
  181. ^ ポルノサイトの運営者に終身刑 - 中国(2009年1月13日時点のアーカイブ) - AFPBB News 2006年11月24日 10:15
  182. ^ 任天堂、中国でスイッチ12月10日発売 成長市場3つの壁”. 日本経済新聞. 2021年7月29日閲覧。
  183. ^ 15年越しの夢 中国全土で家庭用ゲーム機「全面解禁」 産経ニュース 2015年7月28日
  184. ^ 任天堂がエヌビディアのゲーム機で中国に参入、マリオなど配信開始 Bloomberg 2017年12月6日






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