反分裂国家法
| 反分裂国家法 | |
|---|---|
| 原語名 | 反分裂国家法 |
| 通称・略称 | 反国家分裂法 |
| 国・地域 |
 中華人民共和国 |
| 形式 | 法律 |
| 日付 | 2005年3月14日 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 外事 |
| 主な内容 | 台湾独立の阻止 |
| 関連法令 | なし |
| 条文リンク | なし |
| 反分裂国家法 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 反分裂國家法 |
| 簡体字： | 反分裂国家法 |
| 拼音： | Fǎn Fēnliè Guójiā Fǎ |
| 注音符号： | ㄈㄢˇ ㄈㄣ ㄌ｜ㄝˋ ㄍㄨㄛˊ ㄐ｜ㄚ ㄈㄚˇ |
| 発音： | ファン フェンリィエ グオジャー ファー |
反分裂国家法（はんぶんれつこっかほう）は、台湾海峡両岸関係に関する中華人民共和国の法律。
一般に日本では反国家分裂法として知られており、英語では“Anti-secession law”と訳される。この英訳は、アメリカ国民に南北戦争のイメージを連想させるため、中華民国政府（行政院大陸委員会）は“Anti-Separation Law”と訳している。
2005年3月14日、第10期全国人民代表大会第3回大会で採択された[1]。この法律の成立は熱狂的な拍手で迎えられ、その後、中華人民共和国国家主席の胡錦濤が署名した[2]。 採択後、直ちに施行された。
2024年6月、中国は台湾独立派の首謀者には死刑適用の指針も発表している[3]。
内容
法律は10条よりなる簡単な条文であるが、台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対する「非平和的手段」を取ることを合法化しており[4]、各方面で論議を呼んだ。
法律は「一つの中国」の原則を掲げ、三通（郵便、交通、通商の直通）を進めることにより中国と台湾の両岸関係の促進を唱い、第7条では台湾の平和的統一の段階を明示しているが、第8条でもし台湾独立分子が台湾を中国から分裂させる重大な事態になれば、非平和的手段を取ることもあると警告している。これは台湾の陳水扁政権が目指している台湾新憲法制定や国号改称など台湾独立色の強い政策をさすものと受け取られている。
影響
ロシア[5][6]、ベラルーシ[7] ウズベキスタン[8]、アゼルバイジャン[9]、キューバ、ベネズエラ、ドミニカ共和国[10]、インドネシア[11]、カンボジア[12]、ネパール[13]、 シリア[14]、パキスタン[7]、エチオピア[15]が反国家分裂法を支持した。
これに対し、台湾側は台湾は一度も中華人民共和国の一部であったことはなく、また、反国家分裂法が台湾に対する武力行使を規定した事に反発を強めた。3月26日には反国家分裂法に反対して中華民国総統・陳水扁が呼びかけ[16]、120万人が参加したデモが与党民進党の主催により台北市内で行われ、総統陳水扁、前総統李登輝や行政院長謝長廷らも参加した[17]。
3月28日には、日本を訪問中のリチャード・ギアが記者会見の場で突然、反国家分裂法に反対するメッセージを述べた[18]。
翌2006年、台湾は反分裂国家法が四つのノー、一つのないの前提条件を消失させたことを理由に、国家統一綱領と国家統一委員会を終止させた。
ほぼ無名の「台湾独立党」などの独立派政党で活動していた楊智淵が、囲碁棋士でもあるため、2022年1月に囲碁大会のために訪中、消息不明となり、同年8月に中国国営メディアで逮捕拘束されていることが報じられていた。2024年8月、楊は台湾独立運動で初めてとなる有罪判決を受けた。懲役9年であった。この判決の頃、香港の政治家・ジャーナリストの起訴も相次いだ。[3]
脚注
- ^ “反国家分裂法を採択 中国全人代が閉幕”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月14日) 2012年11月5日閲覧。
- ^ “十届人大三次会议在京闭幕(组图)”. 青岛新闻网 (新浪). (2005年3月14日) 2022年4月28日閲覧。
- ^ a b ブライアン・ヒュー (2024-10-15). “中国で初めて台湾独立派に有罪判決”. ニューズウィーク日本版: 13.
- ^ “反国家分裂法の要旨 中国”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月13日) 2012年11月5日閲覧。
- ^ “Russia backs China on anti-secession law”. 共同通信社. Zee News. (2005年3月14日) 2017年4月26日閲覧。
- ^ http://en.rian.ru/rian/index.cfm?msg_id=5460493
- ^ a b http://english.people.com.cn/200503/15/eng20050315_176841.html
- ^ http://news.xinhuanet.com/english/2005-03/15/content_2700128.htm
- ^ http://english.people.com.cn/200503/16/eng20050316_177001.html
- ^ http://english.people.com.cn/200503/16/eng20050316_177003.html
- ^ http://english.people.com.cn/200503/16/eng20050316_177000.html
- ^ http://english.people.com.cn/200503/16/eng20050316_176986.html
- ^ http://english.people.com.cn/200503/16/eng20050316_177120.html
- ^ http://english.people.com.cn/200503/15/eng20050315_176890.html
- ^ http://english.people.com.cn/200503/16/eng20050316_177007.html
- ^ “100万人デモを呼び掛け 陳総統、反分裂法に抗議”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月12日) 2012年11月5日閲覧。
- ^ “反分裂法反対で100万人デモ 台北陳総統も参加”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月26日) 2012年11月5日閲覧。
- ^ “リチャード・ギア、中国政府批判”. 日刊スポーツ. (2005年3月29日)
関連項目
外部リンク
- 反国家分裂法（全文） - 中華人民共和国駐日本国大使館
反国家分裂法(2005年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 09:37 UTC 版)
「台湾有事」の記事における「反国家分裂法(2005年)」の解説
2005年、中国大陸は、台湾への武力侵攻を選択肢として肯定する反国家分裂法を制定させた。それを受け、中国人民解放軍に近いとされる閻学通（中国語版）清華大学国際問題研究所所長が、『国際形勢与台湾問題予測』という本を著し、その中で、「台湾独立派は、2008年の北京オリンピック開会式に合わせて、台湾独立宣言を行う可能性が高い」とし、「先制的な軍事攻撃でその意図をくじく必要がある。台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、我が国の内需は極限まで拡大し、海外からも投資が流入する。台湾の軍事的な封じ込めに成功すれば、中国は世界第二の強国に躍り出るであろう」と主張した。 2005年7月14日、国防大学教授・中国人民解放軍少将の朱成虎が、『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『フィナンシャル・タイムズ』など各国の報道機関を前に、アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さないと発言し、「弱い勢力は、最大の努力で強い勢力の相手を打ち破るべきである」との持論を展開し、アメリカの数百の都市と引き換えに西安より東の都市すべてが壊滅することも厭わないと述べた。また、「（中国は一貫して）核兵器先制不使用」は軍事戦略の基本方針であり、非核の通常兵器による戦争になっても、先に核兵器は使用しないと宣言してきたが、「核兵器先制不使用」は「非核の国との戦争にのみ適用される原則だ」「この種の方針はよく変わる」と明言した。 日本政府はこの台湾問題に対して中立の立場を示しているが、2005年、日米の外交防衛担当閣僚が出席して行われた「日米安全保障会議」において、「台湾問題の平和的解決を希望する」とする日米共通戦略目標を発表し、日米両政府が協調して台湾問題への「関心」を表明した。 2006年10月9日、陳水扁総統が、中華民国国慶日の式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカとの軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した。
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