反国家分裂法制定と国共党間交流
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「中台関係」の記事における「反国家分裂法制定と国共党間交流」の解説
2004年3月の総統選挙で再選（ただし同日実施された中国にミサイル撤去を求める住民投票は不成立）に成功した陳水扁は、当初対中融和路線をとり、10月に1992年香港会談に言及して中国に対話を呼び掛けた。しかし中国側はこれを拒否し、2005年3月14日、第10期全国人民代表大会第3回大会で、台湾独立に対して「非平和的手段」を取ることを定めた反国家分裂法を採択、直ちに施行した。 中国は民進党政権との対話を拒否する一方で、国民党など野党との対話路線を推し進めた。まず、反国家分裂法制定からまもない2005年4月、北京で胡錦濤共産党総書記と連戦国民党主席の60年ぶりの国共トップ会談を行い、平和協定締結の促進などに合意、台湾へのパンダ贈呈も約束した。胡錦濤は宋楚瑜親民党主席とも会談した。さらに、2006年4月から国共両首脳陣が経済政策を定期的に協議する両岸経済貿易文化フォーラムを発足。政治的緊張とは裏腹に、台湾企業の中国大陸進出は飛躍的に増加し、2005年春節には中台直行チャーター便が史上初めて就航。10月には台湾での人民元両替が認可された。 中国に無視された陳水扁は2006年2月27日、国家統一綱領の適用終了、国家統一委員会の活動停止を宣言するとともに、台湾正名運動を再発動し、中正国際空港、中華郵政、中国石油、中国造船を次々に「台湾」を含む名称に改名した。しかし、陳水扁らの金銭スキャンダルが相次ぎ、民進党の支持率は急低下。間もなく下野を余儀なくされた。
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