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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 20:10 UTC 版)

海外総支局

詳細は「NHK海外総支局」を参照

ヨーロッパ総局（フランス・パリ）
- ロンドン支局（イギリス）
- ブリュッセル支局（ベルギー）
- ベルリン支局（ドイツ）
- ウィーン支局（オーストリア）
- モスクワ支局（ロシア）
- カイロ支局（エジプト）
- ヨハネスブルク支局（南アフリカ共和国）
- エルサレム支局（イスラエル）
- テヘラン支局（イラン）
- ドバイ支局（アラブ首長国連邦）
中国総局（中華人民共和国北京市）
- 上海支局
- 広州支局
- 香港支局（香港）
- 台北支局（中華民国台湾）
- ソウル支局（韓国）
アジア総局（タイ・バンコク）
- マニラ支局（フィリピン）
- ハノイ支局（ベトナム）
- シンガポール支局（シンガポール）
- ジャカルタ支局（インドネシア）
- ニューデリー支局（インド）
- イスラマバード支局（パキスタン）
- ウラジオストク支局（ロシア）
- シドニー支局（オーストラリア）
アメリカ総局（アメリカ合衆国ニューヨーク市）
- ワシントン支局
- ロサンゼルス支局
- サンパウロ支局（ブラジル）

放送波

日本国内

日本国内の放送^[71]

—

名称

放送時間

定時番組編成最低比率

位置づけ

ラジオ

NHKラジオ第1放送

24時間

教養教育25%

報道35%

娯楽20%

安心ラジオ

NHKラジオ第2放送

19時間

教養15%

教育65%

報道10%

生涯学習波

NHK-FM放送

24時間

教養教育40%

報道10%

娯楽25%

総合音楽波

テレビ

NHK総合テレビジョン

24時間

教養20%

教育10%

報道35%

娯楽20%

総合サービス波

NHK教育テレビジョン（Eテレ）

19時間

教養15%

教育75%

報道若干

未来志向

NHK BS

24時間^[73]

教養37,3%

教育15,1%

報道24,6%

娯楽23%

国際放送・スポーツ・エンターテインメント^[74]

NHK BSプレミアム4K

24時間^{[注釈 17]}

NHK BS8K

12時間10分^[75]

2023年度にBS2Kテレビチャンネルを1つ削減し「NHK BS」に統合^[76]、2025年度にはAMラジオ放送を1つ削減する方針^[77]^[78]。

かつて運営されていた放送
1953年 2月	…	1959年 1月	…	1989年 6月	…	2000年 12月	…	2007年 9月	…	2011年				…	2023年 12月
1953年 2月	…	1959年 1月	…	1989年 6月	…	2000年 12月	…	2007年 9月	…	3月	4月	…	7月	…	2023年 12月
NHKアナログ総合テレビジョン														—
—		NHKアナログ教育テレビジョン												—
—				NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1）							NHK BS1アナログ放送			—
—				NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1）							→BS1デジタル放送へ移行				—
—				NHK衛星第2テレビジョン（BS2）							NHK BSプレミアムアナログ放送			—
—						NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）アナログ放送			—
—						NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）デジタル放送					→BSプレミアムデジタル放送へ移行				—
—											NHK BS1				→NHK BSへ移行
—											NHK BSプレミアム				（停波告知→金沢総合サイマル放送）

インターネット配信（日本国内限定）

※NHKネットラジオらじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。

日本国外

NHKワールド JAPAN
- NHKワールド・ラジオ日本
- NHKワールドTV（英語放送専門）
- NHKワールド・プレミアム（日本語放送専門^{[注釈 18]}）
- NHK華語視界（中国語のインターネット放送）

組織・人事・賃金

上部組織

放送法および日本放送協会定款に基づき、最高機関の「経営委員会」の下に、協会を代表する「会長」が置かれる。会長、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。

内部監査室・考査室・リスク管理室・秘書室・地域改革推進室・グループ経営戦略局・情報システム局・メディア総局・視聴者局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・首都圏局及び各拠点放送局※
- メディア総局（旧放送総局）：メディア戦略本部・クリエイターセンター・解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※
- 視聴者局：2022年4月1月付で視聴者総局および営業局を統合し、下部に戦略企画部、全国支援部、管理部を配したものである^[79]。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており^[80]^[81]^[82]^[83]^[84]^[85]、放送局には「営業部」が置かれている^[86]。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている^[87]^[88]。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している^[89]^[90]。
- 首都圏局及び各拠点放送局：いわゆる「令和改革」により約40年ぶりに放送局の「2段階制」が復活したことに伴い、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡及び松山の7局を、嘗ての「中央放送局」「地方本部」のように管内放送局を傘下に置く拠点放送局として位置付けるとともに、関東甲信越エリアで同等の機能を持たせる組織として、旧放送総局から関東甲信越統括機能を有する部署を分離・独立させ「首都圏局」を設けた。

役員: 協会には役員として経営委員（12人）、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事および理事（7人以上10人以内）が置かれる（法49条、定款35条1項）。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する（法42条3項、定款25条3項）。
経営委員会: 経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており（法29条1項、定款12条）、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される（法30条第1項、定款15条）。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている（法31条1項）。委員の任期は3年（法33条1項、定款16条）。委員長は委員の互選により選出される（法30条2項、定款15条2項）。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。; 経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である（法29条1項、定款13条1項）。現任の経営委員長は森下俊三。

「Category:NHK経営委員」も参照

かんぽ生命保険の不正事件で2018年10月23日の非公開の会合で上田良一が一旦退出した間に厳重注意が提起され反対意見はなく決まり、会長に厳重注意を言い渡した^[91]。

監査委員会

監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である（法42条1項、定款25条1項）。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上（内1人は常勤の経営委員）で組織する（法42条2項・3項、定款25条2項・3項）。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。

監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である（法43条、定款26条）。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において、選定された監査委員（選定監査委員）が行う。

理事会

協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される（法50条1項）。理事会は協会の重要業務の執行について審議する（法50条2項）。

会長

会長は経営委員会の議決により選任される（法52条1項・2項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。会長の職務は協会の代表と業務の総理である（法51条1項、定款36条1項）。1980年代末期より会長は内部昇格が主^{[注釈 19]} であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。

会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で（このため収入は前職より確実に減少する）、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる^[92]。

副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である（法51条2項、定款36条2項）。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は2年（法53条1項、定款39条）。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である（法51条3項）。

歴代会長一覧
代	氏名	在職期間	出身地	学歴	職歴	備考
1	岩原謙三いわはらけんぞう	1926年8月6日 - 1936年7月12日	石川県	東京商船学校	社団法人東京放送局理事長足利紡績社長日本無線電話	在任中に死去
2	小森七郎こもりしちろう	1936年9月5日 - 1943年5月15日	栃木県	帝国大学	逓信省逓信局長日本放送協会専務理事
3	下村宏しもむらひろし	1943年5月15日 - 1945年4月7日	和歌山県	東京帝国大学	台湾総督府総務長官朝日新聞社副社長早稲田大学科外講師拓殖大学学長貴族院議員	退任後情報局総裁として玉音放送に係わる。
4	大橋八郎おおはしはちろう	1945年4月21日 - 1946年2月20日	富山県	東京帝国大学	日本電信電話公社総裁	公職追放により失職。
5	高野岩三郎たかのいわさぶろう	1946年4月26日 - 1949年4月5日	長崎県	東京帝国大学法科大学	大原社会問題研究所所長	任期満了直前に死去。
6	古垣鐵郎ふるかきてつろう	1949年5月30日 - 1950年5月31日	鹿児島県	リヨン大学	国際連盟事務局朝日新聞社記者日本交響楽団理事長 NHK専務理事	社団法人日本放送協会会長の任期
6	古垣鐵郎ふるかきてつろう	1950年6月1日 - 1956年6月13日	鹿児島県	リヨン大学	国際連盟事務局朝日新聞社記者日本交響楽団理事長 NHK専務理事	特殊法人日本放送協会会長の任期
7	永田清ながたきよし	1956年6月13日 - 1957年11月3日	福岡県	慶應義塾大学経済学部	日新製糖社長日本ゴム社長福岡製紙社長	任期中に死去。
8	野村秀雄のむらひでお	1958年1月14日 - 1960年10月17日	広島県	早稲田大学専門部法律学校	朝日新聞社代表取締役熊本日日新聞社社長国家公安委員
9	阿部眞之助あべしんのすけ	1960年10月17日 - 1964年7月9日	埼玉県	東京帝国大学文学部社会学科	東京日日新聞社主筆 NHK経営委員長	2期目の任期中に死去。
10	前田義徳まえだよしのり	1964年7月17日 - 1973年7月16日（任期満了）	北海道	東京外国語大学イタリア語科	朝日新聞社記者 NHK副会長
11	小野吉郎おのきちろう	1973年7月17日 - 1976年9月4日	広島県	九州帝国大学法文学部	郵政省事務次官 NHK副会長	ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された元首相の田中角栄を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12	坂本朝一さかもとともかず	1976年9月21日 - 1982年7月2日	東京府	早稲田大学文学部英文学専攻科		初のNHK出身者。
13	川原正人かわはらまさと	1982年7月3日 - 1988年7月2日（任期満了）	東京府	東京大学経済学部	NHK専務理事
14	池田芳蔵いけだよしぞう	1988年7月3日 - 1989年4月4日	兵庫県	東京帝国大学経済学部	三井物産会長	初の外部招聘。77歳で会長に就任したが、1年弱で辞任。
15	島桂次しまけいじ	1989年4月12日 - 1991年7月16日	栃木県	東北大学文学部	NHK報道局長・副会長	国会での虚偽答弁が発覚したため辞職。
16	川口幹夫かわぐちみきお	1991年7月31日 - 1997年7月30日（任期満了）	鹿児島県	東京大学文学部	NHK交響楽団理事長
17	海老沢勝二えびさわかつじ	1997年7月31日 - 2005年1月25日	茨城県	早稲田大学政治経済学部政治学科	NHKエンタープライズ社長	一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長（2007年1月〜2009年1月）も務めた。
18	橋本元一はしもとげんいち	2005年1月25日 - 2008年1月24日（任期満了）	静岡県	東京工業大学理工学部	NHK技術局専務理事・技師長	職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。
19	福地茂雄ふくちしげお	2008年1月25日 - 2011年1月24日（任期満了）	福岡県	長崎大学経済学部	アサヒビール社長・会長・相談役	20年ぶりとなる外部招聘。
20	松本正之まつもとまさゆき	2011年1月25日 - 2014年1月24日（任期満了）	三重県	名古屋大学法学部	JR東海代表取締役社長・副会長	外部招聘。
21	籾井勝人もみいかつと	2014年1月25日 - 2017年1月24日（任期満了）	福岡県	九州大学経済学部	日本ユニシス代表取締役社長・相談役	外部招聘。
22	上田良一うえだりょういち	2017年1月25日 - 2020年1月24日（任期満了）	長崎県	一橋大学法学部	米国三菱商事代表取締役社長 NHK常勤経営委員兼監査委員長	3期振りに内部昇格。経営委員からの就任は9代目の阿部会長以来57年ぶり。
23	前田晃伸^[93] まえだてるのぶ	2020年1月25日 - 2023年1月24日（任期満了）	熊本県	東京大学法学部	みずほフィナンシャルグループ社長・名誉顧問国家公安委員会元委員	2期振りに外部招聘。
24	稲葉延雄いなばのぶお	2023年1月25日 -	静岡県	東京大学経済学部	リコー経済社会研究所参与日本銀行元理事	外部招聘。

放送番組審議会

「放送番組審議会」も参照

日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている（法82条）。

中央放送番組審議会: 国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
地方放送番組審議会: 地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。
国際放送番組審議会: 国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

主な職種

主に以下の職種に大別される。

アナウンサー
記者
番組制作
技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社への定期出向、放送技術研究所への配属もある。
報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成^[94] など。
営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。

「令和改革」以前は職種別採用を行っており、職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われていた。

「令和改革」以後は合理化と組織の流動化を進めるため、職種別採用は廃止され、「エリアフランチャイズ採用」を通常の正職員採用としたうえで「地域勤務採用」に改めた。基本的には採用試験時の希望職種が優先されるものの、必要に応じて他の職種への配置換えが従前よりも積極的に行われる。特に「地域勤務採用」では同じ局内で様々な仕事を経験させ、必要に応じて管内での転勤もある。

職員の賃金

賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1160万円である^[95]。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド（約688万円、1£=160円換算）である^[96]。

理事（役員）待遇

年俸1694万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円＋同B）

D8－D6クラス：幹部管理職（40代後半 - 50代後半）

1403万円 - 1554万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A40,000円＋同B）

D8：本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長

D7：地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹

D6：地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー

D5-D1クラス：一般管理職（40前後 - 50代）

995.2万円 - 1287万円＋職務手当（月額60,000円）＋ポスト長手当（月額20,000 - 30,000円）＋地域手当（4000円もしくは12,000円）＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B＋育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。

なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1 - D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。

D5：本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長

D4：解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長

D3 - D1：本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者

この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。

公表されている給与は

マスター級I - IV（40前後 - 50代）

基本給401,800円 - 833,000円＋職務手当＋地域手当＋住宅補助手当＋単身赴任手当＋育児休職社会保険手当＋介護休職社会保険手当＋特定日当

マスター級Iには月額115,500円 - 139,600円の職務手当が支給される。

マスター級V - VIII（50前後以上）

基本年俸1403万円 - 1694万円＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B

一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。

モデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある^[97]。

職員の国籍

2013年に偏向報道批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった^[98]。2014年に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた^[99]。

脚注

注釈

^ 副会長、専務理事、専務理事以外の理事は会長の定めるところにより協会を代表する（定款第39条）。
^ 「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・表記される。「NHK」は日本放送協会定款 [1]第2条で定められた公式略称。
^ 戦前の日本においては、民間企業による放送事業は法律で認められていなかったため、放送事業は社団法人日本放送協会の独占事業であった。
^ 株式会社放送衛星システムもNHKが49.998%を出資する関連会社である。
^ 但し、放送上は1995年度の編成がスタートした1995年4月3日より使用開始となり、関連会社等で使用されるものについては段階的に移行する形となった。
^ のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める。
^ そのため、NHKロゴマーク「三つのたまご」が使用されなかったのは、1962年度から1994年度までのロゴマーク以来25年ぶりとなる。
^ 地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から2020年3月29日までは、「NHK Eテレ」の表示となった。2020年3月30日からは「NHK E」と再び表示されている。
^ 尚、受信機のEPG等で確認できる局ロゴに関しては2020年から「BSP」の略称を使用している。
^ 2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイビジョン）と略称されていた。
^ 2007年の法改正までは「命令」であった。
^ 2021年8月等、特殊な事情がある場合は、1日以外の日に試験放送を行う。
^ 例えば、2015年の連続テレビ小説『まれ』では、輪島塗という言葉が何度も用いられている。
^ NHKの姿勢とは対照的に、民間放送が企業や商品名ロゴの写り込みを同業他社が提供する番組や、ジャニーズ事務所に所属するタレントが出演する番組を中心にぼかし処理で隠すことがある。
^ なお、アメリカでもこの大会を生中継する予定だったNBCテレビが同様の理由で放送を中止している。
^ NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」では、曲名の差し替えは行われずにそのまま紹介された^[41]。
^ 旧BS4K時代の2023年3月までは原則6:00-24:00の18時間放送^[75]、2023年4-11月は原則5:00-翌2:00までの21時間放送（週末は変則）で、2023年12月より24時間放送化
^ スクランブル配信・ノンスクランブル放送が混在するチャンネル。
^ それでも、第3代目〜第11代目までの会長は、外部企業の要職を務めた者の民間登用、または外部企業を経て役員に就任した者ばかりだった
^ 東京都世田谷区- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。
^ 開始当初はBS2、2011年に行われたBS再編後は2020年までBSプレミアムにて放送していた。
^ NHKによるグループ再編が行われる前は同局傘下の国際メディア・コーポレーションが出資していた。
^ NHKがNHKワールドTV運営のために設立した子会社であるが、在京キー局各社やフジサンケイグループの共同テレビジョンも出資している。なお、テレビ東京は同局の意向により、出資していない。
^ 日本テレビとインターネットイニシアティブ（IIJ）が動画配信を目的として設立した会社であるが、後にNHKを始め、東名阪の民放各社やWOWOWも資本参加している^[173]。
^ テロップ表記も原則カタカナだが漢字表記が分かる人物については最初の表記分についてはカッコ書きで書かれている。代表例："キム・デジュン（金大中）氏"

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “令和2年度連結財務諸表” (PDF). 日本放送協会. 2021年7月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “令和2年度財務諸表” (PDF). 日本放送協会. 2021年7月18日閲覧。
^ NHKオンライン「ＮＨＫの概要」
^ ^a ^b “概要”. NHKオンライン「NHKについて」. 2019年1月27日閲覧。
^ 日本放送協会定款 (PDF)
^ 社団法人日本放送協会設立 - NHK放送史
^ NHK経営情報。
^ 石井清司「4章」『日本の放送をつくった男 - フランク馬場物語』（初版）毎日新聞社（原著1998年10月30日）、138頁。ISBN 4-620-31247-9。
^ 登録（第386781号）、なお日本発条は1951年10月19日（第404159号）。
^ 第3048038号
^ つながる・ふれあう - NHKの新しいロゴが誕生
^ ^a ^b 荒井透雅「受信料制度についてのこれまでの論議と外国の動向 - 通信・放送融合時代の受信料制度の検討に向けて -」（PDF）『立法と調査』第429号、参議院常任委員会調査室・特別調査室、2020年11月2日、3-16頁、2022年5月21日閲覧。
^ NHK放送文化研究所編『NHK年鑑2021』（PDF）NHK出版、2021年10月29日、653 (p. 622 in PDF)頁。ISBN 978-4-14-007273-8。2022年5月21日閲覧。
^ 令和元年度連結財務諸表 (PDF)
^ 決算｜経営に関する情報｜NHKについて
^ 日本放送協会平成14年度連結決算報告書 (PDF)
^ 日本放送協会平成15年度連結決算報告書 (PDF)
^ 平成17年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
^ 平成19年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
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^ “「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった　「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」”. デイリー新潮. 新潮社 (2023年12月2日). 2023年12月3日閲覧。
^ “NHK インタビュー内容メモネットに流出協力者におわび”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2023年12月1日). 2023年12月3日閲覧。

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