日本放送協会 海外総支局

日本放送協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/05 03:35 UTC 版)

海外総支局

放送波

日本国内

日本国内の放送[39]
名称 放送時間 定時番組編成最低比率 位置づけ
ラジオ NHKラジオ第1放送 24時間
教養教育25%報道35%娯楽20%
安心ラジオ
NHKラジオ第2放送 19時間
教養15%教育65%報道10%
生涯学習波
NHK-FM放送 24時間
教養教育40%報道10%娯楽25%
総合音楽波
テレビ NHK総合テレビジョン 24時間
教養20%教育10%報道20%娯楽20%
総合サービス波
NHK教育テレビジョン(Eテレ) 19時間
教養15%教育75%報道若干
未来志向
NHK BS1 24時間
教養20%教育10%
国際情報・スポーツ・ジャーナリズム
NHK BSプレミアム 特に定めない 本物志向の教養・娯楽
NHK BS4K 18時間[40]
NHK BS8K 12時間10分[40]
※現在地上波デジタル放送の難視聴地域が取残されたままになっている。
かつて運営されていた放送
1953年
2月
1959年
1月
1989年
6月
2000年
12月
2007年
9月
2011年
3月 4月 7月
NHKアナログ総合テレビジョン
NHKアナログ教育テレビジョン
NHK衛星第1テレビジョン(旧BS1) NHK BS1アナログ放送
→BS1デジタル放送へ移行
NHK衛星第2テレビジョン (BS2) NHK BSプレミアムアナログ放送
NHKデジタル衛星ハイビジョン (BShi) アナログ放送
NHKデジタル衛星ハイビジョン (BShi) デジタル放送 →BSプレミアムデジタル放送へ移行

インターネット配信(日本国内限定)

※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から開始。

日本国外

組織・人事・賃金

上部組織

放送法および日本放送協会定款に基づき、最上位に位置するものは経営委員会監査委員会で、その次に会長職が位置する。NHKの場合は経営委員会委員長がCEO(最高経営責任者)であり、会長はCOO(最高執行責任者)とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる(※は外部部局扱い)。

  • 内部監査室・考査室・総合リスク管理室・秘書室・経営企画局・関連事業局・情報システム局・放送総局・視聴者事業局・営業局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※(放送文化研究所・放送技術研究所)・各放送局※
  • 放送総局:解説委員室・アナウンス室NHKオンデマンド室・編成局・制作局・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※・首都圏放送センター
役員
協会には役員として経営委員(12人)、会長(1人)、副会長(1人)、専務理事および理事(7人以上10人以内)が置かれる(法49条、定款35条1項)。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する(法42条3項、定款25条3項)。
経営委員会
経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており(法29条1項、定款12条)、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員(内1人以上は常勤、他は非常勤)で構成される(法30条第1項、定款15条)。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている(法31条1項)。委員の任期は3年(法33条1項、定款16条)。委員長は委員の互選により選出される(法30条2項、定款15条2項)。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員(長)」であり、「経営委員(長)」は略称である。
経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である(法29条1項、定款13条1項)。現任の経営委員長は森下俊三
かんぽ生命保険の不正事件で2018年10月23日の非公開の会合で上田良一が一旦退出した間に厳重注意が提起され反対意見はなく決まり、会長に厳重注意を言い渡した[42]
監査委員会
監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である(法42条1項、定款25条1項)。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上(内1人は常勤の経営委員)で組織する(法42条2項・3項、定款25条2項・3項)。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」(経営委員会委員)であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。
監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である(法43条、定款26条)。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は(総体としての)監査委員会にあるが、その執行における個別の行為(報告請求や調査)は監査委員会において、選定された監査委員(選定監査委員)が行う。
理事会
協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される(法50条1項)。理事会は協会の重要業務の執行について審議する(法50条2項)。
会長
会長は経営委員会の議決により選任される(法52条1項・2項、定款38条)。任期は3年(法53条1項、定款39条)。会長の職務は協会の代表と業務の総理である(法51条1項、定款36条1項)。1980年代末期より会長は内部昇格が主[43]であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。
  • 会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で(このため収入は前職より確実に減少する)、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる[44]
副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する(法52条3項、定款38条)。任期は3年(法53条1項、定款39条)。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である(法51条2項、定款36条2項)。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する(法52条3項、定款38条)。任期は2年(法53条1項、定款39条)。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である(法51条3項)。
歴代会長一覧
氏名 在職期間 出身地 学歴 職歴 備考
1 岩原謙三
いわはら けんぞう
1926年8月6日
- 1936年7月12日
石川県 東京商船学校 社団法人東京放送局理事長
足利紡績社長
日本無線電話
在任中に死去
2 小森七郎
こもり しちろう
1936年9月5日
- 1943年5月15日
栃木県 帝国大学 逓信省逓信局長
日本放送協会専務理事
3 下村宏
しもむら ひろし
1943年5月15日
- 1945年4月7日
和歌山県 東京帝国大学 台湾総督府総務長官
朝日新聞社副社長
早稲田大学科外講師
拓殖大学学長
貴族院議員
退任後情報局総裁として玉音放送に係わる。
4 大橋八郎
おおはし はちろう
1945年4月21日
- 1946年2月20日
富山県 東京帝国大学 日本電信電話公社総裁 公職追放により失職。
5 高野岩三郎
たかの いわさぶろう
1946年4月26日
- 1949年4月5日
長崎県 東京帝国大学法科大学 大原社会問題研究所所長 任期満了直前に死去。
6 古垣鐵郎
ふるかき てつろう
1949年5月30日
- 1950年5月31日
鹿児島県 リヨン大学 国際連盟事務局
朝日新聞社記者
日本交響楽団理事長
NHK専務理事
社団法人日本放送協会会長の任期
1950年6月1日
- 1956年6月13日
特殊法人日本放送協会会長の任期
7 永田清
ながた きよし
1956年6月13日
- 1957年11月3日
福岡県 慶應義塾大学経済学部 日新製糖社長
日本ゴム社長
福岡製紙社長
任期中に死去。
8 野村秀雄
のむら ひでお
1958年1月14日
- 1960年10月17日
広島県 早稲田大学専門部法律学校 朝日新聞社代表取締役
熊本日日新聞社社長
国家公安委員
9 阿部眞之助
あべ しんのすけ
1960年10月17日
- 1964年7月9日
埼玉県 東京帝国大学文学部社会学科 東京日日新聞主筆
NHK経営委員長
2期目の任期中に死去。
10 前田義徳
まえだ よしのり
1964年7月17日
- 1973年7月16日
(任期満了)
北海道 東京外国語大学イタリア語 朝日新聞社記者
NHK副会長
11 小野吉郎
おの きちろう
1973年7月17日
- 1976年9月4日
広島県 九州帝国大学法文学部 郵政省事務次官
NHK副会長
ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された元首相の田中角栄を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12 坂本朝一
さかもと ともかず
1976年9月21日
- 1982年7月2日
東京府 早稲田大学文学部英文学専攻科 初のNHK出身者。
13 川原正人
かわはら まさと
1982年7月3日
- 1988年7月2日
(任期満了)
東京府 東京大学経済学部 NHK専務理事
14 池田芳蔵
いけだ よしぞう
1988年7月3日
- 1989年4月4日
兵庫県 東京帝国大学経済学部 三井物産会長 初の外部招聘。77歳で会長に就任したが、1年弱で辞任。
15 島桂次
しま けいじ
1989年4月12日
- 1991年7月16日
栃木県 東北大学文学部 NHK報道局長・副会長 国会での虚偽答弁が発覚したため辞職。
16 川口幹夫
かわぐち みきお
1991年7月31日
- 1997年7月30日
(任期満了)
鹿児島県 東京大学文学部 NHK交響楽団理事長
17 海老沢勝二
えびさわ かつじ
1997年7月31日
- 2005年1月25日
茨城県 早稲田大学政治経済学部政治学科 NHKエンタープライズ社長 一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長(2007年1月〜2009年1月)も務めた。
18 橋本元一
はしもと げんいち
2005年1月25日
- 2008年1月24日
(任期満了)
静岡県 東京工業大学理工学部 NHK技術局専務理事・技師長 職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。
19 福地茂雄
ふくち しげお
2008年1月25日
- 2011年1月24日
(任期満了)
福岡県 長崎大学経済学部 アサヒビール社長・会長・相談役 20年ぶりとなる外部招聘。
20 松本正之
まつもと まさゆき
2011年1月25日
- 2014年1月24日
(任期満了)
三重県 名古屋大学法学部 JR東海代表取締役社長・副会長 外部招聘。
21 籾井勝人
もみい かつと
2014年1月25日
- 2017年1月24日(任期満了)
福岡県 九州大学経済学部 日本ユニシス代表取締役社長・相談役 外部招聘。
22 上田良一
うえだ りょういち
2017年1月25日 - 2020年1月24日
長崎県 一橋大学法学部 米国三菱商事代表取締役社長
NHK常勤経営委員兼監査委員
経営委員からの就任は9代目の阿部会長以来57年ぶり。
23 前田晃伸[45]
まえだ てるのぶ
2020年1月25日 - 熊本県 東京大学法学部 みずほフィナンシャルグループ社長・名誉顧問
国家公安委員会元委員

放送番組審議会

日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている(法82条)。

中央放送番組審議会
国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
地方放送番組審議会
地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。
国際放送番組審議会
国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

主な職種

NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。

  • アナウンサー
  • 記者
  • 番組制作
  • 技術 - 送出技術、制作技術(カメラ撮影や音声、ポスプロ業務)、送受信技術(放送所の保守管理や受信環境の維持)に大別。高校高専卒の職員も多い。子会社であるNHKテクニカルサービス(平成18年-2006年からNHKメディアテクノロジー,2019年にNHKアイテックと統合予定)への定期出向、放送技術研究所への配属もある。
  • 報道カメラマン - 【映像取材(えいぞうしゅざい)】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
  • 放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成[46]など。
  • 営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。

NHKの職員採用形態は、主に「全国異動採用(通常採用)」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」(本部採用)に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員(契約職員)として採用が行われている。

職員の賃金

なお、NHKの賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である[47]。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド(約688万円 1£=160円換算)である[48]

  • 理事(役員)待遇
年俸1,694万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円〜50,000円、単身赴任手当A 40,000円+同B)
  • D8-D6クラス:幹部管理職(40代後半〜50代後半)
1,403万円〜1,554万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円〜50,000円、単身赴任手当A40,000円+同B)
D8:本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長
D7:地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹
D6:地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー
  • D5-D1クラス:一般管理職(40前後〜50代)
995.2万円〜1,287万円+職務手当(月額60,000円)+ポスト長手当(月額2〜30,000円)+地域手当(4000円もしくは12,000円)+住宅補助手当10,000円〜50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B+育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。
なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1〜D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。
D5:本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長
D4:解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長
D3〜D1:本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者

この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。

公表されている給与

  • マスター級I〜IV(40前後〜50代)
基本給401,800円〜833,000円+職務手当+地域手当+住宅補助手当+単身赴任手当+育児休職社会保険手当+介護休職社会保険手当+特定日当
マスター級Iには月額115,500円〜139,600円の職務手当が支給される。
  • マスター級V〜VIII(50前後以上)
基本年俸1,403万円〜1,694万円+住宅補助手当10,000円〜50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B

一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。

NHKではモデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越えると、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠は指摘する」という報道がある[49]



  1. ^ NHKオンライン「NHKの概要」
  2. ^ a b c 概要”. NHKオンライン「NHKについて」. 2019年1月27日閲覧。
  3. ^ 日本放送協会定款 (PDF)
  4. ^ 社団法人日本放送協会設立 - NHK名作選(動画・静止画) NHKアーカイブス
  5. ^ 戦前の日本においては、民間企業による放送事業は法律で認められていなかったため、放送事業は社団法人日本放送協会の独占事業であった。
  6. ^ 典拠;NHK経営情報より。
  7. ^ 株式会社放送衛星システムもNHKが49.998%を出資する関連会社である。
  8. ^ 石井清司「4章」『日本の放送をつくった男 - フランク馬場物語』毎日新聞社(原著1998年10月30日)、初版、138ページ。ISBN 4-620-31247-9
  9. ^ 登録(第386781号)、なお日本発条は1951年10月19日(第404159号)。
  10. ^ 第3048038号
  11. ^ のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める。
  12. ^ 地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から2020年3月29日までは「NHK Eテレ」の表示となった。2020年3月30日からは「NHK E」と再び表示されている。
  13. ^ 2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1(ビーエスワン)、第2放送がBS2ビーエスツー、ハイビジョン放送がBShiビーエスハイビジョンと略称されていた。
  14. ^ 平成25年度 NHK決算 (PDF)
  15. ^ 日本放送協会平成14年度連結決算報告書 (PDF)
  16. ^ 日本放送協会平成15年度連結決算報告書 (PDF)
  17. ^ 平成17年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
  18. ^ 平成19年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
  19. ^ 平成21年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
  20. ^ 平成23年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
  21. ^ NHK放送ガイドライン2015 (PDF) 日本放送協会、2019年1月27日閲覧。
  22. ^ 山崎春奈 (2016年9月12日). “「コップのフチ子」が「OL人形」に 原因は原案者との確執?”. BuzzFeed (BuzzFeed Japan). https://www.buzzfeed.com/harunayamazaki/fuchico-ol?utm_term=.jf8ANaDv5m#.adn0l9RrmB 2016年9月30日閲覧。 
  23. ^ 2015年の朝ドラまれ』では、輪島塗という言葉が何度も用いられている。
  24. ^ “HKT48、「テトラポッド」と歌う 登録商標や商品名を言い換えるNHKの方針は最近変わったのか”. J-castニュース (ジェイ・キャスト). (2015年4月22日). https://www.j-cast.com/2015/04/22233710.html?p=all 2018年7月27日閲覧。 
  25. ^ 後藤洋平 (2016年6月6日). “朝ドラと企業家、蜜月なぜ NHKが宣伝に加担してる?”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). オリジナルの2016年7月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160713045246/http://www.asahi.com/articles/ASJ636KS5J63UCLV013.html 2016年7月21日閲覧。 
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  29. ^ a b c d e f g 民放の新型コロナ対応 ~視聴者・リスナーに向けて 地域内での共同キャンペーン - 日本民間放送連盟
  30. ^ 富山県の放送局が新型コロナウイルスで共同キャンペーン - 北日本放送
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  34. ^ 「中テレ×NHK福島放送局」2020年、今年もコラボします - 福島中央テレビ
  35. ^ 信州 テレビ新時代 - テレビ信州
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  40. ^ a b [1] [2]
  41. ^ スクランブル配信・ノンスクランブル放送が混在するチャンネル。
  42. ^ 京都新聞2020年3月14日朝刊p24
  43. ^ それでも、第3代目〜第11代目までの会長は、外部企業の要職を務めた者の民間登用、または外部企業を経てNHKの役員に就任した者ばかりだった
  44. ^ 週刊文春』2013年11月28日号
  45. ^ NHK会長人事・次期会長会見要旨 - 日本放送協会プレスリリース 2019年12月9日
  46. ^ 特集 その時、舞台裏では…「番組編成編」 NHKアーカイブス
  47. ^ 「平成27年度、収支予算と事業計画の説明資料[3]」職員給与総額(各種手当込:退職金除く)1194.1億円 /(職員数)10292人=1,160万円。
  48. ^ 「BBCの年次報告書」12 JULY 2016『The Telegraph News』
  49. ^ 宮脇睦「なぜマスコミは「籾井いじめ」に半狂乱したのか」https://ironna.jp/article/5091?p=2
  50. ^ 東京都世田谷区- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。
  51. ^ 番組表ヒストリー |NHKクロニクル
  52. ^ NHKアーカイブスとは |NHKアーカイブス
  53. ^ 番組タイムマシーン |NHKアーカイブス - NHKがテレビ放送を開始した1953年2月1日以降のNHK東京のテレビ番組表が掲載されている(1953年1月の実験放送の番組も確認できる)。日付部分をクリックすると、年月日を変更できるカレンダーが表示され番組表が確認できる。番組タイトルをクリックすると、クリックした番組以降の当日の放送が番組表ヒストリーの検索結果として表示される。
  54. ^ NHKクロニクル NHKアーカイブス保存番組検索”. 2012年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月21日閲覧。
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