東日本旅客鉄道 本社組織

東日本旅客鉄道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/24 16:32 UTC 版)

本社組織

2022年10月1日現在[17]

  • 監査役
  • マネジメント監査部
  • グループ経営戦略本部
    • 経営企画部門
      • 政策調査室
      • 復興企画室
    • 財務・投資計画部門
    • 品川・大規模開発部門
    • コーポレート・コミュニケーション部門
  • マーケティング本部
    • 戦略・プラットフォーム部門
    • くらしづくり・地方創生部門
    • まちづくり部門
  • イノベーション戦略本部
  • 鉄道事業本部
    • 安全企画部門
    • サービス品質改革室
    • モビリティ・サービス部門
      • 車両技術センター
    • 設備部門
      • 保線技術管理センター
      • 機械技術管理センター
    • 電気ネットワーク部門
  • 国際事業本部
  • 建設工事部
  • エネルギー企画部
    • 信濃川地域共創統括室
      • 信濃川地域共創事務所
  • 人財戦略部
  • 総務・法務戦略部

自社発電設備

川崎火力発電所
新小千谷発電所(左)と小千谷発電所(右)

前身の鉄道省・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所[注 5]を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、沿線の送配電事業者[注 6]からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。

ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応したが、2006年春には復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権乱用の不祥事により宮中取水ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された[18][19]

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の際は、東京電力の発電所の停止・被災により電力不足となり輪番停電(計画停電)が実施された。その際、宮中取水ダムがある新潟県十日町市の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通[20]を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数削減などを行った。

2020年5月には、2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された[21]。目標では、風力太陽光地熱などの再生可能エネルギーの開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50〜60%を賄うとしている。

歴史

  • 1987年(昭和62年)
  • 1988年(昭和63年)
  • 1989年(平成元年)
  • 1990年(平成2年)
    • 3月:日本食堂株式会社(後の株式会社JR東日本フーズ)の株式取得、子会社化。
    • 4月1日:東北地域本社傘下の盛岡秋田の両支店を支社に改称[25]
    • 9月1日:東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。
  • 1991年(平成3年)
  • 1992年(平成4年)
  • 1993年(平成5年)
    • 3月1日:東京駅から70キロメートル圏内の382駅で喫煙コーナーを除き終日禁煙を実施[26]
    • 10月26日:東京証券取引所に上場[22]
  • 1994年(平成6年)10月:直営の車両新造工場「新津車両製作所」(現・総合車両製作所新津事業所)操業開始。
  • 1996年(平成8年)
  • 1997年(平成9年)
  • 1998年(平成10年)
    • 3月31日:この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。
    • 4月1日:東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[22]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。
    • 10月1日:東京地域本社を東京支社に名称変更。
  • 1999年(平成11年)
  • 2000年(平成12年)11月29日:中期経営構想『ニューフロンティア21』発表[22]
  • 2001年(平成13年)
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)
    • 9月1日:男性運転士の制服変更。
    • 10月28日:女性社員の制服変更。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 1月24日:中期経営構想『ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展』発表。
    • 3月31日:磁気式イオカード販売終了。
    • 12月25日:JR羽越本線脱線事故発生。
  • 2006年(平成18年)2月10日:磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月18日:春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする(喫煙車両の全面廃止)。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。
    • 3月25日:JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスで提供していた東海道・山陽新幹線は含まれない。また、同日に全国で初めて外国語(英語、中国語、韓国語)による列車運行情報を提供開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月15日:東京近郊区間を拡大。
    • 3月29日:Suicaと東海旅客鉄道(JR東海)のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。
    • 4月1日:『グループ経営ビジョン2020-挑む-』発表。
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 2月1日:クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。
    • 3月13日:Suicaと九州旅客鉄道(JR九州)のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道(西鉄)のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局(福岡地下鉄)のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。
    • 4月1日:紀ノ国屋の全株式を取得し、完全子会社化。
    • 12月4日:東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間開業[28]。東北本線 八戸駅 - 青森駅間を経営分離し、青い森鉄道(運行)・青森県(保有)に移管。
  • 2011年(平成23年)
    • 3月11日:東北地方太平洋沖地震東日本大震災)により、東北方面の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。
    • 4月29日:東北新幹線(東京駅 - 新青森駅間)全線で運転を再開(9月22日まで暫定ダイヤで運転)。
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)3月23日:交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、Suicaと「manaca」「PiTaPa」との間で相互利用が開始。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日:岩泉線廃止[29]。東京・新潟近郊区間を拡大、仙台近郊区間を新設。新津車両製作所の車両製造事業等を会社分割により総合車両製作所に譲渡し、同社の新津事業所とする。
    • 10月1日:東京近郊区間を拡大。
    • 10月28日:世界貿易機関 (WTO) 政府調達協定の対象から除外[32]
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)
  • 2017年(平成29年)
  • 2018年(平成30年)7月3日:グループ経営ビジョン『変革2027』発表[43]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
  • 2020年(令和2年)
    • 1月:東北・上越両新幹線の高架柱367本で耐震補強工事漏れが発覚。在来線についても調査開始[50]
    • 3月14日:常磐線 富岡駅 - 浪江駅間の運転再開により、東日本大震災の影響による不通区間が全て復旧(BRT転換を含む)。東京近郊区間・仙台近郊区間を拡大。
    • 4月1日:気仙沼線 柳津駅 - 気仙沼駅間、大船渡線 気仙沼駅 - 盛駅間の鉄道事業廃止[29]
    • 5月1日:新しい接客制服の着用を開始。この制服より、駅運転取扱者の制帽の赤帯表示を取りやめ、赤帯は管理者・管理職(助役以上)の職制表示に変更。
    • 7月:神奈川・宮城・福島・秋田県などの駅に設けられている多機能トイレが列車運行時間帯に施錠されていたことが取材により判明。JRは「不便をお掛けした」として、神奈川の10駅と秋田県内の2駅は解除するが、他の駅は「駅員の対応が困難」としている[51]
    • 8月26日:京葉線武蔵野線など在来線6路線の高架橋柱276本で耐震工事の優先度判断を誤って補強漏れがあり、2022年度末までに工事を行うと発表[50]
    • 9月3日:2021年春のダイヤ改正で東京100キロメートル圏内の終電時刻を繰り上げる計画を発表(保線作業員の労働環境改善のため)[52]
    • 9月16日:民営化後初めて2021年3月期の連結業績が最終赤字になる見通しとの業績予想を公表(主因は新型コロナウイルス感染症による鉄道利用減)[53]
  • 2021年(令和3年)
    • 4月1日:エキナカで事業運営を行ういずれも連結子会社の株式会社JR東日本リテールネット、株式会社JR東日本フーズ、株式会社JR東日本ウォータービジネス、および株式会社鉄道会館の4社を合併し、株式会社JR東日本クロスステーションを新設[注 12]、さらに統合新会社に「リテールカンパニー」「フーズカンパニー」「ウォータービジネスカンパニー」「デベロップメントカンパニー」の4つの社内カンパニーを設置[54][55]
    • 6月30日:JR北海道、JR東海、JR西日本、JR九州とともに、新幹線の列車公衆電話サービスをこの日をもって終了[56]
    • 6月30日:ニューヨーク事務所を休業[57]
  • 2022年(令和4年)
    • 3月1日:ロサンゼルス事務所を設置、ニューヨーク事務所の業務を終了[58]
    • 3月12日:一部の支社で現業機関を再編し、複数の駅を一体で運営する「営業統括センター」および複数駅と乗務員区所を一体で運営する「統括センター」が発足。社員の担務領域が拡大し、現業機関の社員の職名から従来の担務表記(「営業」や「乗務」など)が消える。また、従来の「助役」は「副長」に職名が変更となった。
    • 3月16日:福島県沖地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、東北新幹線が脱線
    • 4月19日:グループ経営ビジョン『変革2027』の実現を目指し、2022年6月以降、組織(本社・支社等)を再編することを発表[59]
    • 9月20日:音楽館開発の「JR EAST Train Simulator」発売[60]
    • 9月30日:この日をもって、JR東日本管内完結およびJR東海・JR西日本と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続・手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能)[61][62][63]
    • 10月1日:平成23年7月新潟・福島豪雨で被害を受け、2011年7月から不通となっていた只見線 会津川口駅 - 只見駅間の運転を再開[64]。同区間を福島県との上下分離方式に移行[65]。同区間の第一種鉄道事業を廃止し[66]、第二種鉄道事業者となる[65]
    • 11月30日:この日をもって、JR北海道と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了予定(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続・手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能)[67]

歴代社長

歴代の東日本旅客鉄道社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 住田正二 1987年 - 1993年 東京大学法学部
第2代 松田昌士 1993年 - 2000年 北海道大学大学院法学研究科
第3代 大塚陸毅 2000年 - 2006年 東京大学法学部
第4代 清野智 2006年 - 2012年 東北大学法学部
第5代 冨田哲郎 2012年 - 2018年 東京大学法学部
第6代 深澤祐二 2018年 - 現職 東京大学法学部

注釈

  1. ^ 東日本旅客鉄道の社名の「鉄」の字は“金を失う”という意味を避けるため、ロゴ文字では「」(金偏に弓矢の矢)という字を採用し、「東日本旅客道株式会社」となっているが、正式商号は「」である(四国旅客鉄道以外のJR他社も同様)。
  2. ^ 民営化後、各鉄道管理局は東京支社(旧東京鉄道管理局)、新潟支社(旧新潟鉄道管理局)などのように「支社」となっている。
  3. ^ 関東圏の路線とは、東京・八王子・横浜・大宮・千葉・高崎・水戸各支社の在来線を指す[1] (PDF) 参照。
  4. ^ 所在地は非公表とされている。
  5. ^ 信濃川中流に設置された宮中取水ダムから取水。
  6. ^ 東京電力パワーグリッド東北電力ネットワーク中部電力パワーグリッド
  7. ^ 転換にあたり、わたらせ渓谷鐵道は間藤駅 - 足尾本山駅間を含む桐生駅 - 足尾本山駅間全線の鉄道事業免許を1988年12月2日に受けていたが[23]、1989年3月29日にわたらせ渓谷線として開業したのは桐生駅 - 間藤駅間だけで、間藤駅 - 足尾本山駅間は未開業のまま1998年に免許失効[24]
  8. ^ こどもICOCAは当初は相互利用の対象外だったが、2007年3月18日より相互利用の対象となった。
  9. ^ 当初は暫定的であったが、後に両線とも恒常的にBRTで運営することを決定し、JRグループの鉄道事業者で初めて本格的に路線バス事業者に復帰した。
  10. ^ 数年以内に他の駅ビルにも広げ、VIEWサンクスポイントSuicaポイントも統合する[40]。そのうち、Suicaポイントは2017年12月5日をもって統合され、VIEWサンクスポイントも2018年に統合された。
  11. ^ 厳密には鶴見駅 - 横浜羽沢駅東海道貨物線旅客営業開始。横浜羽沢駅 - 羽沢横浜国大駅間新規開業。
  12. ^ 株式会社JR東日本リテールネットを存続会社とし、他3社を吸収合併する。また、存続会社のJR東日本リテールネットは新社名に変更する形をとる。
  13. ^ a b 山形新幹線は奥羽本線(福島駅 - 新庄駅間)、秋田新幹線は田沢湖線・奥羽本線(大曲駅 - 秋田駅間)の各在来線と東北新幹線を直通する運行系統の名称であり、全区間で正式な路線名称ではない。
  14. ^ a b c d e f 実際には経由しない
  15. ^ 東京駅は東北新幹線は自社で、東海道新幹線のホームと改札口はJR東海が管轄しており、共同使用駅における一方のみの管轄駅というわけではない。
  16. ^ JR北海道は10月にダイヤ改正を実施することが多かったが(2009年は3月、2010年は12月に実施)、2014年以降はほかのJR各社と同様に3月に実施している。JR四国は3月にダイヤ改正を実施することが多いが、年によっては実施しない場合もある。
  17. ^ ただし東北新幹線は3月5日にJR他社に先駆けてダイヤ改正を行っていたため、これにはあたらない。
  18. ^ 以下に例示する列車も一部で営業しない場合がある。
  19. ^ こまち」は東京駅 - 盛岡駅間のみ営業。
  20. ^ ただし設立された2019年4月1日から同年6月30日までは株式会社日本レストランエンタプライズの完全子会社だった。
  21. ^ 日本レストランエンタプライズと聚楽の合弁会社。
  22. ^ 設立当初より日本レストランエンタプライズが出資している。
  23. ^ ただし、総合車両製作所新津事業所は2014年3月まではJR東日本新津車両製作所。
  24. ^ 機器更新車はすべて三菱電機製を採用している。
  25. ^ 165・169系電車やキハ58系気動車の一部で転換クロスシートに交換した車両が存在した。
  26. ^ この理由としては、混雑緩和を優先したこと、着席定員の増加にはボックスシートの方が有利なこと、混雑の少ない地方線区における快適性向上には回転リクライニングシートを備えた快速列車を導入する方針をとっていること、回転リクライニングシートを備えた普通列車グリーン車が首都圏では充実していることが挙げられている[82]
  27. ^ 元来「一般形」の区分は普通列車での使用が主目的となる気動車と客車に対して使われた区分であり、国鉄の定義では客室に出入口を有し、横型(ロングシート)及び縦型腰掛(クロスシート)を備え、通勤輸送に適した性能を有する車両形式のものと規程されている。気動車については名目上、通勤形や近郊形と称した車両も製作されているが、実際の運用では使用の区別が明確でなく(国鉄時代の液体式気動車は特急形を除いて互換性が重視されていた)、通勤形・近郊形も含まれる概念となり、慣例的に一般形に区分していた[90]。客車では50系客車は名目上は通勤用であるが、地方での需要に反映してセミクロスシートにしたため、「通勤形でも近郊形でもない」(国鉄時代は通勤形はロングシートと規程されていた)ことからこちらも一般形に区分されている[91]。なお、旧型客車のことを国鉄の現場では「一般形客車」(「在来形客車」とも)と呼称していたが、旧型客車が製造された時代の時点での規程では存在しないため、正式に分類したものではない [92][93]。詳細は「一般形車両 (鉄道)」「普通列車#使用車両」を参照。
  28. ^ 発足当初はJR九州も未保有であった。気動車特急車両は田沢湖線改軌工事による特急「たざわ」の代替用として設定された特急「秋田リレー」用としてキハ110形300番台を製造したのが唯一の例である。なおこの車両は当該列車運用終了後、改造工事を受けたのち一般車として同系式200番台に改番されて現在も使用されている。
  29. ^ 形式の一部車両での使用は「TRAIN SUITE 四季島」のE001形の5-7号車の例がある。
  30. ^ ジェイアール高崎商事の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水の製造販売を行っていた。
  31. ^ ジェイアール高崎商事の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水の製造販売を行っていた。

出典

  1. ^ 組織図 - 東日本旅客鉄道株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i j k 東日本旅客鉄道株式会社 (2022-06-22). 第35期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  3. ^ 東日本旅客鉄道株式会社 定款 第1章第1条2項
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  7. ^ 『JR東日本グループCSR報告書2017』 (PDF) - 東日本旅客鉄道
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  11. ^ 『会社要覧 2015-2016』 (PDF) - 東日本旅客鉄道
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  38. ^ “〜 JR東日本グループ共通ポイント 〜「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」を開始します” (PDF) (プレスリリース), 東日本旅客鉄道株式会社, (2015年7月14日), https://www.jreast.co.jp/press/2015/20150710.pdf 2016年3月23日閲覧。 
  39. ^ “〜 JR 東日本グループ共通ポイント 〜 「JRE POINT」2月23日スタート 「JRE POINT スタートキャンペーン」を開催します!” (PDF) (プレスリリース), 東日本旅客鉄道株式会社, (2016年2月9日), https://www.jreast.co.jp/press/2015/20160205.pdf 2016年3月23日閲覧。 
  40. ^ 「JR東日本 「JREPOINT」スタート」『交通新聞』交通新聞社、2016年2月25日。
  41. ^ あなたと選ぶ北海道重大ニュース【決選投票は12月20日まで〜候補はこちら】2016年 北海道新幹線が開業 朝日新聞デジタル(2017年8月3日)2020年1月9日閲覧
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