人工知能 議論・社会問題

人工知能

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/18 08:09 UTC 版)

議論・社会問題

人工知能学会松尾豊は、著書『人工知能は人間を超えるか』内に於いて、人間に対して反乱を起こす可能性を否定している。人工知能学会会長の野田五十樹は、「シンギュラリティ(技術的特異点)」や「2045年にAIが人間の知能を超える」という予測に対して「SFめいた話だ」と批判した[42]。同氏はこう述べている[42]

そもそも“知能”が何を示すのか、定義をせずに語っても意味が無い。
仮に知能が計算力を指しているのであれば、80年代からとっくに人間の能力を超えていることになる[42]

社会学者ロバート・M・ゲラチは、AIとロボット工学(ロボティクス)を専攻しているカーネギーメロン大学の研究所を現地調査した結果、実際の研究はシンギュラリティ論とかけ離れた「世俗的現実」("the mundane reality")であると結論した[43]。同氏はカーツワイルやハンス・モラベックらのシンギュラリティ論を「終末論的AI」("Apocalyptic AI")と呼び、そのような論自体に対しては支持も反論もしないと前提した[44]。その上で、「終末論的AI」を通俗科学(pop science)の一種と見なしている[45]。つまりそれは宗教エンターテインメントフィクション等と同じような、分かりやすくて興味を刺激する説明を使い、大勢の興味を引いて研究費を獲得している[45]。ゲラチは

終末論的AIは、実際のところ、金銭の要求である。("Apocalyptic AI is, indeed, a request for money.")

と述べている[45]

一方、人工知能を危険視する思想や主張もある。

人権侵害

マサチューセッツ工科大学の教授ローレン・R・グレアム英語版は、莫大な資金力と人権の弾圧を併せ持つ中華人民共和国が人工知能の開発競争で成功すれば、民主的な国家が技術革新に優位という既成概念が変わると述べ[25]、「ディープラーニングの父」の一人と呼ばれているヨシュア・ベンジオは、中国が市民の監視や政治目的で人工知能を利用していることに警鐘を鳴らしており[49][50]、世界の人権団体やメディアは、中国に代表される人工知能で人権を抑圧する政治体制を「デジタル権威主義」[51][52]「デジタル独裁」[53][54][55]「デジタル警察国家[56]「デジタル全体主義」[57]「AI独裁」[58]と呼んだ。

中華人民共和国では、ヘルメットや帽子に埋め込んだセンサーから、国民の脳波と感情を人工知能で監視する、中国政府支援のプロジェクトが推し進められ[59][60][61][62]ネット検閲[63][64]官僚刑務所の囚人から横断歩道の歩行者まで監視を人工知能に行わせ[65][66][67][68][69][70]監視カメラ警察サングラススマートグラス[71]ロボット[72]顔認識システム天網)を搭載するなど人工知能による監視社会管理社会化が行われている[73][74][75][76]

新疆ウイグル自治区では、監視カメラや携帯電話などから収集した個人情報を、人工知能で解析するプレディクティブ・ポリシング英語版人種プロファイリングで選別した少数民族のウイグル族を法的手続きを経ずに、2017年6月時点で約1万5千人もテロリズム犯罪を犯す可能性があるとして、新疆ウイグル再教育キャンプ予防拘禁しているとする、中国政府の内部文書であるチャイナ・ケーブル英語版が報じられており[77][78][79]、AIを使った政府による特定の民族の選別や、コンピュータが人間を強制収容所に送る人権蹂躙は「前例がない」として、国際問題になっている[80][81]香港では、中国本土と同様の人工知能による監視社会化を恐れ[82]2019年-2020年香港民主化デモが起きた際は、監視カメラを搭載したスマート街灯が、市民に次々と破壊された[83][84]

中華人民共和国は、AI監視技術を中東アジアアフリカなど、世界各国に輸出しており[85][86][87][88][89][51]国際連合専門機関である国際電気通信連合(ITU)を通じて、中国がAI監視技術の国際標準化も主導してることから、中国のような人権侵害が世界に拡散することが、人権団体から懸念されている[90][91]

中国の社会信用システムに代表されるような、人工知能でビッグデータを活用して人々の適性を決める制度は、社会階層間の格差を固定化することに繋がるとする懸念があり[92]欧州連合では2018年5月から、人工知能のビッグデータ分析のみによる、雇用や融資での差別を認めない、EU一般データ保護規則が施行された[93]

マサチューセッツ工科大学が顔認識システムの精度で、Microsoftと中国のMegviiは9割超で、IBMは8割に達したのに対して、Amazon.comは6割で人種差別的なバイアスがあるとする研究を発表した際は、Amazon.comと論争になった[94]

半自動の四脚ロボット「Spot(スポット)」は[95]ニューヨーク市警によって現場に配備されていたが、市民らの抗議により利用中止になった[96]。「一般的に大半のSpotは、故障した送電線やガス漏れの調査などに使われている」反面、警察は市民らの承認を得ずにSpotを購入し利用していたため、「ロボット犬」とレッテルが貼られた[96]

軍事利用

主要国の軍隊は、ミサイル防衛の分野での自動化を試みている。アメリカ海軍は完全自動の防空システム「ファランクスCIWS」を導入しガトリング砲により対艦ミサイルを破壊できる。イスラエル軍は対空迎撃ミサイルシステム「アイアンドーム」を所有し、ガザ地区との境界線には標的を自動検知するガーディアムサムソン RCWSを稼働させて複数の人間を射殺している[97][98]。今後AIは新しい軍事能力を生み、軍の指揮、訓練、部隊の展開を変え、戦争を一変させその変化は大国間の軍事バランスを決めることになるとの主張もある[99]P-1 (哨戒機)のように戦闘指揮システムに支援用に搭載されることもある。

2016年6月、米シンシナティ大学の研究チームが開発した「ALPHA」は、元米軍パイロットとの模擬空戦で一方的に勝利したと発表された。AIプログラムは遺伝的アルゴリズムとファジィ制御を使用しており、アルゴリズムの動作に高い処理能力は必要とせず、Raspberry Pi上で動作可能[100][101]アメリカ合衆国国防総省は、人道上の観点から人間の判断を介さない自律殺傷兵器の開発禁止令を2012年に出し、2017年にはこれを恒久的なものにした[102]

一部の科学者やハイテク企業の首脳らは、AIの軍事利用により世界の不安定化は加速すると主張している。2015年にブエノスアイレスで開催された人工知能国際合同会議で、スティーブン・ホーキング、アメリカ宇宙ベンチャー企業のスペースX創業者のイーロン・マスク、Appleの共同創業者のスティーブ・ウォズニアックら、科学者と企業家らにより公開書簡が出されたが、そこには自動操縦による無人爆撃機や銃火器を操る人型ロボットなどAI搭載型兵器は、火薬核兵器に続く第3の革命ととらえられ、うち一部は数年以内に実用可能となると予測。国家の不安定化、暗殺、抑圧、特定の民族への選別攻撃などに利用され、兵器の開発競争が人類にとって有益なものとはならないと明記された。

2015年4月には、ハーバード大学ロースクールと国際人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチが、自動操縦型武器の禁止を求めている[103]。2017年11月には、国際連合でAIの軍事利用に関する初の公式専門家会議が行われ[104]、2019年8月に同会議は、AI兵器の運用をめぐる事実上初の国際ルールを採択するも、法的拘束力は盛り込まれなかった[105]

東西対立

新冷戦米中冷戦の状態にあるとも評されている、アメリカ合衆国・中華人民共和国・ロシア連邦は、核開発に匹敵する開発競争を人工知能の軍事利用をめぐって行っている[106]

中国は、2017年6月に119機のドローン群の自律飛行実験で、前年2016年に103機の飛行実験に成功したアメリカ軍の記録を更新して、翌2018年5月には北アメリカの都市を爆撃するCG映像も発表し[107]、同年6月には56隻の自律無人艇を使った世界最大規模の試験[108]を行うなど、AIの軍事利用の技術(特にスウォームと呼ばれる大量の徘徊型兵器などの自律兵器の統合運用)で中国が急速に進展しており、アメリカに追い付く可能性があることについて懸念し、アメリカ合衆国では将来に備える必要があるとの主張もされている[99]

中国の軍用AI開発は、アメリカ軍や政界に危機感を与え、2019年3月にジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長パトリック・シャナハン国防長官代行、ドナルド・トランプ大統領は、中国でのAI研究拠点の設立などで中国人民解放軍に協力していると、Googleを非難し[109][110]、GoogleのCEOサンダー・ピチャイはダンフォードやトランプ大統領と面談して、中華人民共和国のAI研究拠点の成果は、中国に限らず全ての人々に開放されていると釈明する事態になった[111]

アメリカ合衆国では、Googleがアメリカ軍のAIの軍事利用に協力する極秘計画「メイヴン計画」を行っていたことが、Googleの社員に暴露されており[112]、2018年12月のアメリカ合衆国議会の公聴会では、同様に暴露された中国政府に協力する秘密計画「ドラゴンフライ計画英語版」とともに、人工知能を用いた兵器開発や人権侵害は拒否するとGoogleが誓った、2018年6月の人工知能開発6原則との整合性で、追及を受けた[113]

中国人民解放軍の戦闘機J-20の標的選択支援アルゴリズムに、GoogleのAI研究者が関わったと報道された際は「AIではなく、統計学的なモデリング」と否定した[114]。また、Microsoftが中国軍の教育機関とAIの共同研究を発表した際も、同様に波紋を呼んだ[115]

2019年11月にマーク・エスパー国防長官は、中華人民共和国がAIによって新しい監視国家を構築しているだけでなく、中東で翼竜彩虹など無人攻撃機を大量に拡散させて、AIで自律的に攻撃するドローン兵器も販売していることに警鐘を鳴らした[116]

ロシアと中国は、既に実用化してるとされるハッキングの自動化の他[117]、特定の個人を攻撃したりディープフェイクでなりすましたり、ボット投稿により世論を操る等の懸念が挙げられている[118]

雇用問題

オックスフォード大学のマイケル・オズボーン博士が2013年に発表した論文によれば、人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口が日本で約49%いること(アメリカは約47%、イギリスは約35%)、2030年代までにファストフード店で料理をする従業員が、ロボットやAIに取って代わられる可能性が81%と高いことを指摘されている[119][120][121]

しかし、この論文に対して、実験室レベルで自動化が出来る仕事も含まれているため、過大に推計されているとの批判もある。実際に2016年10月、マイケル・オズボーンが来日した際、経済産業研究所の岩本晃一が「どのような意図、いかなる前提で試算したのか」と質問したところ、「技術的な可能性を示しただけ、雇用増の部分は一切考慮していない」との回答が返ってきている。これは人間を超える将棋AIが出現しているので将棋棋士が、人工知能に代替され可能性があると示したに過ぎず、人間同士の対局を観戦したいなどの欲求にも答えていない。現代のプロ棋士はAIを対局相手や局面の検討に利用しているほか、elmo囲いのようなAIが最初に使用した戦法を利用するなど共存関係にある[41]

そして、職業を構成するタスク(業務)単位でみた場合に、70%超えのタスクが自動化される職業は9%程度(日本の場合は7%程度)にとどまるとの研究結果もある。またAIや機械化によって雇用が奪われるという主張もあるが、それらの技術によってタスク量が減少するが、AIや機械化を導入したり、維持したりする仕事や、それらの技術により新たな仕事が生まれることにより、雇用が生み出される可能性もある。しかし同時に、中程度の技能を有するルーティン業務が減少し、専門技能が求められない、低スキルの仕事と高度な技能が求められる仕事へと2極化していき、経済格差が拡大していくとの予測もある[122][123][124]


注釈

  1. ^ 電子情報通信学会で工学博士の仙石正和が述べた定義では、「工学(Engineering)」とは「数学自然科学の知識を用いて,健康と安全を守り,文化的,社会的及び環境的な考慮を行い,人類のために(for the benefit of humanity),設計開発イノベーションまたは解決を行う活動」だとされている[8]
  2. ^ : scruffy AI
  3. ^ : artificial intelligence
  4. ^ : chatterbot
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出典

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