あんごう‐つうか〔アンガウツウクワ〕【暗号通貨】
暗号通貨
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/05 01:08 UTC 版)
暗号通貨（あんごうつうか、英: cryptocurrency、crypto-currency、crypto）は、交換媒体として機能するよう設計されたデジタル資産の事であり、個々のコインの所有権の記録は電子化されたデータベースという形の台帳に保存され、強力な暗号によって、取引履歴の安全性が保障され、新たなコイン生成が管理され、所有権の移転が確認されるものである[1][2]。
暗号通貨は物理的な形態（紙幣など）を持つものではなく、一般的に中央権者によって発行されるものではない。 典型的な暗号通貨は分散的（非中央集権的）に管理されており、中央銀行発行デジタル通貨とは対照的なものである[3]。
暗号通貨が生成される時、または発行前の生成時、または特定利用者から発行される時、それは一般的に中央集権的とされる。非中央集権的な管理が実装された時、個々の暗号通貨は、分散化した台帳技術（通常はブロックチェーン）を通して、公的な金融取引データベースとして機能する[4]。
2009年1月3日にオープンソースソフトウェアとして最初に公開されたビットコインは、最初の分散型暗号通貨である[5]。ビットコインの公開以来、他の多くの暗号通貨が作成されてきた。
概要
分散型暗号通貨はその暗号通貨システム全体から集合的に生成されるものである。その生成の速さはそのシステムがいつ作られたか、およびそのシステムが公知のものであるかによって決まる。連邦準備制度のような集中型銀行システムおよび経済システムにおける貨幣供給量の統制は、取締役会や政府によって、法定紙幣の製造または銀行のデジタル台帳上での増額要求によりなされる。
しかしながら、会社もしくは政府は暗号通貨を製造することはできない。また会社や政府そのものが、分散型暗号通貨における資産価値を保有する他の会社、銀行もしくは企業体を援助したことは2017年12月現在までない。分散型暗号通貨を支える基盤的技術システムを開発したのはサトシ・ナカモトとして知られる集団もしくは個人である[6][7][8]。
2015年3月の時点で数百の仕様の暗号通貨が存在し、その大部分は初の完全に実装された分散型暗号通貨であるビットコインと類似していて、かつビットコインからフォークしたものである[9][10]。暗号通貨システムにおける台帳の安全性、一貫性そして均衡は、採掘者と呼ばれる相互に信頼しない関係者からなる共同体によって維持される。採掘者は自身のコンピューターを用いる一般大衆であり、採掘者によって取引の正当性が確認され、取引は特定のタイムスタンプスキームに則り台帳に追加される[11]。
暗号通貨台帳のセキュリティは採掘者の大部分が金銭的動機から公正に台帳を維持しようとするという仮定にもとづいている。
大部分の暗号通貨はその発行量が徐々に減少するよう設計されていて、貴金属のように将来的に流通する通貨の総量には上限が設けられている[12]。金融機関が保有したり現金としてやりとりされる普通の通貨と比べると、暗号通貨は法執行機関に押収されにくい[13]。現存する暗号通貨はすべて擬似匿名であるが、Zerocoin とその分散ローンダリング機能などが示唆するように、純粋な匿名性も実現されうる[14][15][16]。
歴史
1998年、Wei Daiがb-moneyという匿名分散電子金融システムの概要を発表した[17]。そのすぐあと、Nick SzaboがBit Goldを作った[18]。Bit Goldは、ビットコインなどの追随する暗号通貨と同様に、使用者にプルーフ・オブ・ワークという実績を解除することを要求した。プルーフ・オブ・ワークは暗号の完全な答えが公開されることで解除される。
最初の分散型暗号通貨であるビットコインは2009年に偽名のソフトウェア開発者サトシ・ナカモトによって開発された。ビットコインは暗号学的ハッシュ関数SHA-256をそのプルーフ・オブ・ワークスキームに用いた[19][20][21]。2011年4月にはNamecoinがネット検閲を非常に困難にするだろう分散化DNSの形成を目的として開発された。それからまもない2011年10月には、ライトコインが公開された。ライトコインはハッシュ関数としてSHA-256の代わりにscryptを用いた暗号通貨としては初めての成功を収めた。その他の特筆すべき暗号通貨として、Peercoinはプルーフ・オブ・ワークとプルーフ・オブ・ステークとを併用して成功した初の暗号通貨であった[22]。その他にも多くの暗号通貨が開発されてきたものの成功を収めたものはごくわずかである。なぜならばそれらが技術革新においてもたらすものがほとんどなかったからであった。2014年8月6日、イギリスは同国大蔵省に暗号通貨と、もしあるならばイギリス経済において暗号通貨が果たしうる役割の調査研究を委嘱したことを発表した。同省による調査は規制を検討すべきか否かについても報告することとされた[23]。
2014年以降、Monero、イーサリアム、およびNxtといったいわゆる第2世代暗号通貨が登場した。それらは不可視アドレス、スマートコントラクト、サイドチェーンもしくはサイドアセットといった高度な機能を備えている。
2015年、Cardano（カルダノ）等の第3世代暗号通貨が誕生した。例えば、Cardanoはプルーフオブステークブロックチェーンネットワークであり、マルチアセット台帳および検証可能なスマートコントラクトを備えた分散化アプリケーションを開発するためのプラットフォームとして開発されている。保証性に優れた形式手法を用いて構築されたCardanoは、第2世代暗号通貨には十分にない実用性のあるアプリケーションに必要とされるスケーラビリティ、相互運用性、サステナビリティを実現することを目指している。
2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位[24] で経済危機に陥っているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は石油や天然ガスなどの資源で裏付けられた暗号通貨のペトロを導入することを発表し[25]、1月5日に1億単位が発行された[24]。国家が発行する暗号通貨という点では世界初である[26]。
評価
中央銀行の代表的人物たちは、ビットコインなどの暗号通貨の採用は経済全体に対する信用価値への中央銀行の影響力に深刻な課題をもたらすことになるとしていて、また、暗号通貨を用いた取引が普及するにつれて法定紙幣に対する消費者の信頼が確実に損なわれるとも述べている。
中央銀行上級役員Gareth Murphyは「（暗号通貨が）広く用いられれば、政府が経済の舵取りをするために用いる経済活動のデータを統計局が集めることに支障をきたすことにもなるだろう」と述べている。彼は金融および為替レート政策の重要な機能に対する中央銀行の統制に仮想通貨は新たな課題を投げかけると警告した[27]。
ビットコインATM Robocoinの創始者Jordan Kelleyは2014年2月20日にアメリカ合衆国初のビットコインATMを開始した。テキサス州オースティンにあるその端末は、見かけは銀行ATMと同様だが運転免許証や旅券などの政府発行身分証明書をスキャナで読み取って利用者の個人認証を行うようになっている[28]。
アーキテクチャ
タイムスタンピング
暗号通貨は種々のタイムスタンピングスキームを用いることで、ブロックチェーン台帳に追加された取引を信頼できる第三者によってタイムスタンピングしてもらう必要を回避している。
プルーフ・オブ・ワークスキーム
最初に開発されたタイムスタンピングスキームはプルーフ・オブ・ワークスキームだった。これは最も広く使われているスキームであり、SHA-256に基づいている。ビットコインがSHA-256を導入し、またLitecoinなどの通貨で用いられるscryptにもSHA-256が導入された[22]。後者はいまや暗号通貨業界で多数を占めていて、少なくとも480の実装が確認されている[29]。
その他のプルーフ・オブ・ワークに用いられるハッシュ関数にはCryptoNight、BLAKE、SHA-3、およびX11が含まれる。
プルーフ・オブ・ステークスキームおよび複合スキーム
プルーフ・オブ・ワークスキームとプルーフ・オブ・ステークスキームを組み合わせて用いる暗号通貨もある[22]。プルーフ・オブ・ステークは暗号通貨ネットワークの安全性を確保し、利用者に対して一定量の通貨の所有権提示を要求することで分散合意を得る手法である。これはプルーフ・オブ・ワークシステムとは異なる。プルーフ・オブ・ワークスキームでは電子取引の正当性確認のために難しいハッシュ関数を走らせるが、プルーフ・オブ・ステークスキームは一般に通貨ごとのコードに依存するので、標準形式は現在存在しない。
ウォレット
ウォレット (Cryptocurrency wallet) とは暗号通貨を格納する財布のことだが、口座番号を発行できたり直接相互に送金できる点においては個人銀行に近い。採掘（マイニング）の機能も持っている。
厳密には、ブロックチェーンにおけるウォレットとは、ブロックチェーン上のアドレスに対応する秘密鍵が保管されているデータベースを指す。この秘密鍵によって、ブロックチェーン上の対応するアドレスにアクセスすることができ、送金等の実行ができる。
仮想通貨ウォレットには「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があり、各ウォレットはさらに細かく分かれている。
理論価格
ストック対フローモデル
元々、貴金属などのコモディティ価格に対して適用されていたモデルであるが[30]、2019年に暗号通貨に対してもストック対フローモデル（stock-to-flow model, S2F model）が理論価格のモデルとして通用することが発表された[誰によって?]。これは経済学のフローとストックに基づく物で、暗号通貨のストック（既に存在している分）とフロー（新規にマイニングされる分）の比率、つまり
希少性 ＝ ストック ÷ フロー
に基づいて理論価格が決まるというモデルの仮説である[31][32]。ストックが 
暗号通貨には、日本円や米ドルなどの法定通貨のような手形交換所がないが、登録を受けた暗号資産交換業者は存在している。決済記録に関する義務の規定がないが、ブロックチェーン技術によって決済記録は公開されている。
暗号通貨に対しては、以下の様な問題点が指摘されている。ブロックチェーンはこれらの原因になりうる[75]。
- 利用者に対する価値の保証が無い。
- 街が停電したら使えない
- 電磁パルスを撃たれたらデータが全て消える可能性がある
- 51%攻撃による取引記録の改ざんの恐れがある。(ビザンチン将軍問題)
- 闇市場を生みやすい。
- 課税の逃げ道になる。
- 資金洗浄に利用される。
- いわゆる「セミナー商法」による、投資詐欺の可能性。[76]（詐欺への注意喚起公報。）
- 仮想通貨と法定通貨とを交換する取引所の管理体制の甘さ。[77] [78]
- 電力の無駄問題。（採掘を有意な演算であるBOINCやFolding@homeに委ねる動きもある。）
- これから先、AI（人工知能）やロボットに置換されうる労働力に対して、準労働性の経済対価。
暗号通貨に対しては、利用者・投資家保護や資金洗浄・脱税防止などを目的に、国家や業界団体などが規制を及ぼす動きも進んでいる[79]。
ビットコイン為替レート
| 現在のBTCの為替レート | ||
|---|---|---|
| Google finance | JPY | USD |
| CoinHack(コインハック) | BTC(日本円) | メインレート |
註釈
出典
- ^ Andy Greenberg (20 April 2011). “Crypto Currency”. Forbes. オリジナルの31 August 2014時点におけるアーカイブ。 8 August 2014閲覧。
- ^ Polansek, Tom (2 May 2016). “CME, ICE prepare pricing data that could boost bitcoin”. Reuters 3 May 2016閲覧。
- ^ Allison, Ian (8 September 2015). “If Banks Want Benefits of Blockchains, They Must Go Permissionless”. International Business Times. 12 September 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。15 September 2015閲覧。
- ^ Matteo D'Agnolo. “All you need to know about Bitcoin”. timesofindia-economictimes. 26 October 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。8 August 2015閲覧。
- ^ Sagona-Stophel. “Bitcoin 101 white paper”. 13 August 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。11 July 2016閲覧。
- ^ Bitcoin-block-signing History, http://blockchain.info, 2 March 2014
- ^ Deflation and Banking, http://www.econlib.org, 19 December 2006
- ^ Bitcoin Creation Mechanism, https://en.bitcoin.it, 12 January 2014
- ^ Listing of active coins, http://cryptocoincharts.info, 27 February 2014
- ^ another authentication protocol forked from P.O.S., https://en.bitcoin.it, 7 June 2013
- ^ a b Jerry Brito and Andrea Castillo (2013年). “Bitcoin: A Primer for Policymakers”. Mercatus Center. George Mason University. 22 October 2013閲覧。
- ^ How Cryptocurrencies Could Upend Banks' Monetary Role, American Banker, 26 May 2013
- ^ The FBI's Plan For The Millions Worth Of Bitcoins Seized From Silk Road, Forbes, 4 October 2013
- ^ 'Zerocoin' Add-on For Bitcoin Could Make It Truly Anonymous And Untraceable, Forbes, 26 May 2013
- ^ “Zerocoin: Anonymous Distributed E-Cash from Bitcoin” (pdf). ジョンズ・ホプキンス大学 (26 May 2013). 2016年2月19日閲覧。
- ^ This is Huge: Gold 2.0 - Can code and competition build a better Bitcoin?, New Bitcoin World, 26 May 2013
- ^ Wei Dai (1998年). “B-Money”. 2016年2月19日閲覧。
- ^ “Bitcoin: The Cryptoanarchists’ Answer to Cash”. IEEE Spectrum. 2016年2月19日閲覧。 “Around the same time, Nick Szabo, a computer scientist who now blogs about law and the history of money, was one of the first to imagine a new digital currency from the ground up. Although many consider his scheme, which he calls “bit gold,” to be a precursor to Bitcoin”
- ^ “Bitcoin: A primer for policy makers”. Mercatus Center. George Mason University (31 August 2013). 31 October 2015閲覧。
- ^ What is Bitcoin Mining? Archived 2013年5月1日, at the Wayback Machine., The Genesis Block, 26 May 2013
- ^ Bitcoin developer chats about regulation, open source, and the elusive Satoshi Nakamoto, PCWorld, 26-05-2013
- ^ a b c Wary of Bitcoin? A guide to some other cryptocurrencies, ars technica, 26-05-2013
- ^ “UK launches initiative to explore potential of virtual currencies”. The UK News 8 August 2014閲覧。
- ^ a b “ベネズエラが仮想通貨発行 「ペトロ」、１億単位”. 産経新聞. (2018年1月6日) 2018年1月6日閲覧。
- ^ “ベネズエラ、原油価格表示を人民元に”. ロイター. (2017年12月3日) 2018年1月4日閲覧。
- ^ “ベネズエラ政府が独自の仮想通貨「Petro」を法令で発行”. Coin Choice. (2018年1月6日) 2018年1月6日閲覧。
- ^ decentralized currencies impact on central banks, rte News, 3 April 2014
- ^ First U.S. Bitcoin ATMs to open soon in Seattle, Austin, Reuters, 18 February 2014
- ^ “CryptoCoinTalk.com - Discussing the v of Cryptocurrencies”. CryptoCoinTalk. 2014年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年2月24日閲覧。
- ^ The stock-to-flow ratio as the most significant reason for gold’s monetary importance | ingoldwetrust.report : ingoldwetrust.report
- ^ 希少性に基づいたビットコイン価値のモデル化. 本記事はPlanBによる記事Modeling Bitcoin’s Value… | by Lerian | Medium
- ^ LookIntoBitcoin | Stock-to-Flow Model
- ^ a b c ステーブルコイン 価値が安定した暗号資産(2020/9/13付、日本経済新聞 朝刊)
- ^ 2020/9/13付、日本経済新聞 朝刊 3面 きょうのことば
- ^ Demos, Telis. “テラUSD暴落、弱点は政府発行の通貨と同じ”. WSJ Japan. 2022年5月13日閲覧。
- ^ a b “Cryptocurrency Market Capitalizations”. CoinMarketCap (2018年1月29日). 2018年1月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月29日閲覧。
- ^ “仮想通貨、かさむ「採掘」コスト 後発組に高い壁”. 日本経済新聞社. (2017年9月25日) 2018年1月29日閲覧。
- ^ “Introducing Ledger, the First Bitcoin-Only Academic Journal”. Motherboard. 2016年2月19日閲覧。
- ^ “Bitcoin Peer-Reviewed Academic Journal ‘Ledger’ Launches”. CoinDesk. 2016年2月19日閲覧。
- ^ “Editorial Policies”. ledgerjournal.org. 2016年2月19日閲覧。
- ^ 3 Reasons The IRS Bitcoin Ruling Is Good For Bitcoin, Nasdaq, 24 March 2014
- ^ On the Complexity and Behaviour of Cryptocurrencies Compared to Other Markets, 7 November 2014
- ^ “The Big Picture Behind the News of China's Bitcoin Bans – Bitcoin Magazine”. Bitcoin Magazine. 2015年5月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年2月24日閲覧。
- ^ 政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象」＝政府答弁書 ～「金銭等」でなくとも「財産上の利益」の寄付に該当するため - 仮想通貨 Watch
- ^ Bitcoin's Legality Around The World, Forbes, 31 January 2014
- ^ Infringement of Kayne West Mark and Other Violations, Pryor Cashman LLP, 6 January 2014
- ^ Iwamura, Mitsuru and Kitamura, Yukinobu and Matsumoto, Tsutomu, Is Bitcoin the Only Cryptocurrency in the Town? Economics of Cryptocurrency And Friedrich A. Hayek (February 28, 2014). Available at SSRN: http://ssrn.com/abstract=2405790 or doi:10.2139/ssrn.2405790
- ^ a b c d e ALI, S, T; CLARKE, D; MCCORRY, P; Bitcoin: Perils of an Unregulated Global P2P Currency [By S. T Ali, D. Clarke, P. McCorry Newcastle upon Tyne: Newcastle University: Computing Science, 2015.(Newcastle University, Computing Science, Technical Report Series, No. CS-TR-1470)
- ^ SEC v Shavers, United States District Court Eastern District Of Texas, 08-06-2013
- ^ Vanishing Bitcoins: $5 million in crypto-currency lost down a Chinese memory hole, 21st Century Wire, 12-11-2013
- ^ “Banshee bitcoins: $5 million worth of bitcoin vanish in China”. Russia Today. 6 March 2015閲覧。
- ^ “When bitcoins go bad: 4 stories of fraud, hacking, and digital currencies.”. Washington Post. 6 March 2015閲覧。
- ^ Mt. Gox Seeks Bankruptcy After $480 Million Bitcoin Loss, Carter Dougherty and Grace Huang, Bloomberg News, Feb. 28, 2014
- ^ Perez, Evan. “CNN Justice Reporter”. CNN 31 March 2015閲覧。
- ^ UNITED STATES DISTRICT COURT DISTRICT OF CONNECTICUT
- ^ http://www.marketwired.com/press-release/gaw-miners-announces-plans-for-initial-coin-offering-1970991.htm
- ^ a b Raeesi, Reza (2015-04-23). “The Silk Road, Bitcoins and the Global Prohibition Regime on the International Trade in Illicit Drugs: Can this Storm Be Weathered?”. Glendon Journal of International Studies / Revue d'études internationales de Glendon 8 (1-2). ISSN 2291-3920.
- ^ “Bitcoin's Volatility Problem: Why Today's Selloff Won't Be the Last”. Businessweek (5 December 2013). 29 December 2013閲覧。
- ^ “A crypto-currency primer: Bitcoin vs. Litecoin”. ZDNet (14 December 2013). 29 December 2013閲覧。
- ^ “Scamcoins” (August 2013). 2016年2月19日閲覧。
- ^ Bradbury, Danny (25 June 2013). “Bitcoin's successors: from Litecoin to Freicoin and onwards”. The Guardian (Guardian News and Media Limited) 11 January 2014閲覧。
- ^ Morris, David Z (24 December 2013). “Beyond bitcoin: Inside the cryptocurrency ecosystem”. CNNMoney, a service of CNN, Fortune & Money (Cable News Network) 11 January 2014閲覧。
- ^ a b Ben Allen (2018年1月23日). “The social dynamics and market forces at work in the subterranean battle between shitcoin and altcoin”. The Sociable. 2018年1月29日閲覧。
- ^ “Kanye West’s lawyer orders "Coinye" to cease and desist just before launch”. Ars Technica. 24 February 2015閲覧。
- ^ a b 平野 淳也 (2018年1月23日). “「草コイン」の定義は２つ？Twitterでアンケートをとってみた結果”. Coin Choice. 2019年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月29日閲覧。
- ^ Sidel, Robin (22 December 2013). “Banks Mostly Avoid Providing Bitcoin Services. Lenders Don't Share Investors' Enthusiasm for the Virtual-Currency Craze”. Online.wsj.com. 29 December 2013閲覧。
- ^ Keeping Your Cryptocurrency Safe, Center for a Stateless Society, 1 April 2014
- ^ The Future of Cryptocurrency, Investopedia, 10 September 2013
- ^ Want to make money off Bitcoin mining? Hint: Don't mine, The Week, 15 April 2013
- ^ Fundamental Analysis for Cryptocurrency, Wall Street Crypto, 10 January 2014
- ^ Cryptocurrency and Global Financial Security Panel at Georgetown Diplomacy Conf, MeetUp, 11 April 2014
- ^ Experiments in Cryptocurrency Sustainability , Let's Talk Bitcoin, March 2014
- ^ Four Reasons You Shouldn't Buy Bitcoins, Forbes, 3 April 2013
- ^ Schwartzkopff, Frances (17 December 2013). “Bitcoins Spark Regulatory Crackdown as Denmark Drafts Rules”. Bloomberg. 29 December 2013閲覧。
- ^ “クローズアップ現代”. 2016年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月29日閲覧。
- ^ 『知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意－「必ず儲（もう）かる」という言葉は信じないで！』（プレスリリース）国民生活センター、2013年3月30日。2018年2月5日閲覧。
- ^ “甘い管理体制、流出招く 仮想通貨市場に冷水”. 日本経済新聞. (2018年1月28日) 2018年2月4日閲覧。
- ^ 仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等 - 金融庁2018年4月27日金融庁
- ^ 「仮想通貨業界、自主規制へ始動 顧客保護など急ぐ」 日本経済新聞ニュースサイト（2018年4月23日）2018年7月17日閲覧。
さらに詳しく知るための発展資料
- Chayka, Kyle (2 July 2013). “What Comes After Bitcoin?”. Pacific Standard. 18 January 2014閲覧。
関連項目
暗号通貨
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/19 00:47 UTC 版)
詳細は「暗号通貨」を参照 暗号通貨はデジタル通貨の一種であり、暗号によりデジタル署名で鎖のようにブロックチェーンで資産の移転情報を繋げていく、P2Pのネットワークと分散化（非中央集権化）によって成り立つデジタル資産のことである。ものによってはプルーフ・オブ・ワークやプルーフ・オブ・ステークによって、通貨の作成と管理がなされる。 暗号通貨は通貨システムの分散化を可能にする。ブロックチェーンが実装されたものでは、デジタル台帳システムまたは記録システムは暗号を用いて複数に分散したデータベースのエントリを編集する。史上初で最も著名なシステムはビットコインであり、暗号に基づくp2pの電子マネーシステムである。
※この「暗号通貨」の解説は、「デジタル通貨」の解説の一部です。
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