電子投票
別名：電磁的記録式投票制度
電子機器を利用して投票を行うこと。投票所でタッチパネルなどを利用して投票することと、インターネットを通じて投票を行うことなどがある。
日本では2002年、地方自治体向けに電子投票法が定められ、主に地方公共団体の首長を選ぶ選挙などにタッチパネルを利用した電子投票が行われてきた。電子投票を利用することで、開票にかかる時間を短縮できるなどのメリットがある一方で、投票機械のトラブルなどで選挙が無効になった実例もある。
日本では2013年夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁されるが、国政選挙に電子投票が適用される見通しは立っていない。電子投票を支持する人々の中には、海外にいても投票できるインターネット投票も解禁すべきとの意見もある。
エストニアでは2005年からインターネットでの投票が解禁されている。個人を識別するICカードを利用し、インターネットで投票をすることができる。
でんし‐とうひょう〔‐トウヘウ〕【電子投票】
電子投票（でんしとうひょう）
地方自治体の希望により、首長や議会の選挙においてタッチパネルなどで候補者を選ぶ投票方式が採用できるようになった。公職選挙法の特例法として、地方選挙で導入される。
電子投票は、有権者の利便性の向上、開票作業の迅速化、無効票の削減などに役立つと期待されている。IT（情報通信技術）の浸透で、従来の民主主義のあり方を大きく変える可能性もある。
具体的には、有権者が投票装置のタッチパネルやボタンを押して候補者に投票し、その記録を開票所に運んで集計する。このとき、通信回線による伝送では途中でデータが改ざんされるおそれがあるため、投票装置で記録したフロッピーディスクを開票所まで直に持っていくことになる。
現在のところ、投票の秘密を保持するため、投票端末のオンライン化を禁止している。そのため、インターネットを使って自宅や会社などの端末から投票することはできず、有権者は投票所まで足を運ぶ必要がある。
市町村や都道府県が条例で認めれば、首長や議会の選挙で電子投票を実施できる。岡山県新見市は、2002年 6月にも市長選と市議会選挙で日本で初めての電子投票を実施するための準備を進めている。
総務省は、地方自治体での実績を重ねた後、将来は国政選挙でも電子投票を導入する方向だという。
（2001.12.04更新）
電子投票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/11 07:33 UTC 版)
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電子投票（でんしとうひょう）とは、票を入れる行為を電子化した投票（方式）のこと、あるいはそのような投票を行うことをいう。投票所における投票で電子機器を用いて行う投票のほか、インターネットなどのコンピュータネットワークを介しての投票などが含まれる。
概説
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電子投票といわれるものには以下のようなものがある。
- 投票所でマークシートやパンチカードを用いて投票し電子機器で読み取る方法（集計における電子投票）
- 投票所で電子機器のタッチパネルや押しボタンを押して投票する方法（投票行為に関する電子投票）
- インターネットを用いて遠隔地から投票する方法（ネットワークを利用する電子投票）
また投票がなされる対象に着目して公職に関わる選挙、株主総会など法律に沿った決議、私的団体における内部規律方法としての決議、その他のアンケートなどに分類できる。それぞれ記名投票であるかどうか、投票者が限定されているかどうかなどに違いがある。
現在、日本の公職選挙で用いられることがある電子投票は上記の投票行為における電子投票だけであり、電子投票条例を定めた地方自治体の選挙において採用された例があった。これを規律する関連法規は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（いわゆる電子投票法）である。
日本における株主総会での議決権行使については、2002年の商法改正により、インターネット投票を導入できるようになった。
以下では、公職選挙での投票行為に関する電子投票について説明する。
日本の公職選挙における電子投票
2002年に岡山県新見市で初めて実施された[1]。多少は広まりをみせたものの、各地で機器トラブルが相次ぎ普及しなかった[2]。
年譜
- 2002年
- 2月1日：地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（電子投票法、電磁記録投票法）施行。条例を定めた自治体で行われる地方選挙に限定。
- 6月23日：岡山県新見市長・市議選において、全国初の電子投票の実施。
- 2003年
- 2004年
- 1月18日：青森県六戸町長選において電子投票を実施（8例目）。
- 2月8日：京都府京都市長選（東山区のみ）において電子投票を実施（9例目）。
- 7月11日：総務省が白石市と京都市（東山区のみ）において電子投票による参議院選挙模擬投票を実施。
- 9月2日：鯖江市がコストを理由に電子投票条例を廃止（条例の廃止は全国初）。
- 10月24日：岡山県知事選（新見市のみ）において電子投票を実施（10例目、新見市としては2回目、知事選での実施は全国初）。
- 10月31日：白石市長選において電子投票を実施（11例目、白石市としては2回目、機器のトラブル発生）。
- 11月28日：三重県四日市市長選・市議補選において電子投票を実施（12例目、有権者数は22万人を超え過去最大）。
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2008年
- 2009年
- 4月12日：新見市長選・市議選において電子投票を実施（20例目、新見市としては3回目）。
- 2010年
- 9月：白石市において電子投票の休止を盛り込んだ条例が可決。
- 12月1日：海老名市において電子投票を廃止する条例が可決。
- 2011年
- 3月：四日市市において電子投票の休止を盛り込んだ条例が可決。
- 4月24日：六戸町議選において電子投票を実施（21例目、六戸町としては4回目）。
- 2012年
- 2013年
- 2015年
- 2016年
- 1月17日：六戸町議補選において電子投票を実施（25例目、六戸町としては6回目）。
- 2018年
- 2020年
- 2024年
- 12月22日：同日投開票の四條畷市長選挙・市議会議員補欠選挙において電子投票を実施（26例目）。日本国内での実施は2016年1月の六戸町議会議員補欠選挙以来となった。
各国の活用
エストニア
2002年に電子投票の実験が行われ、2005年の地方議会議員選挙において正式に電子投票が採用された。その後、2007年の国会議員選挙ではインターネットを介した電子投票も実施され、さらには2009年6月の欧州議会議員選挙においてもインターネットを介した電子投票が実施されている[9]。またインターネット投票の危険性として指摘されている投票の強要や買収に対する「安全弁」として、一度電子投票を行った場合でも、投票日の4日前までであれば、投票を変更することも可能となっている[10]。2015年の選挙（投票率：64.2%）では、電子投票で投票した有権者の割合は、投票者の約34%であった[10]。
韓国
中央選挙管理委員会が1999年にボタン式の電子投票機を開発、2001年にはタッチパネル式に改良した。ただし、この時点では電子機器を選挙に使用することに対する不信[11] が強かった上、与野党間でも対立があったため、実用化には至らなかった。しかし、2002年末に韓国政府が策定した「e-コリア・グローバル ビジョン2006」で、電子的手段を通じた市民の政策決定過程への参加促進が掲げられ、その具体的手段として電子投票実現が明記されたことにより、中央選挙管理委員会において電子投票システムの開発が進められ、2005年12月に電子投票システムを独自に開発した[12]。2006年以降、投票所での模擬投票、各政党の党首選挙や組合長選挙など500回以上の選挙で電子投票が行われたが、大統領選挙や総選挙では「時期尚早」として導入が見送られている[13]。
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アメリカ
1974年に最初の直接記録電子投票機（DRE）が採用され，2000年アメリカ合衆国大統領選挙においてそれまで主流だったパンチカード方式による集計誤りが大きな問題となったことから電子投票の普及が大きく進んだ[14] が、電子記録は改ざんやハッキングの危険性があることから、2020年アメリカ合衆国大統領選挙においても24%の自治体が採用するに留まる。
それ以外の自治体ではマークシート式の自書式投票用紙およびアクセシビリティ向上のために投票用紙マーキングデバイス（BMD）と呼ばれる投票機（タッチパネルで候補者を選択するとマーキングされた紙の投票用紙が印刷される）が採用されており、ジョージア州など一部の自治体では障害の有無に関わらず、すべての有権者がBMDを使用することができる[15]。
ブラジル
1994年の選挙において有権者の一人が投票所より投票用紙を持ち帰り、特定候補に「○」をつけ、次の有権者がその用紙を投票し、また投票用紙を持ち帰る連鎖方式の違反事件があったことから電子投票が導入され、国の一括発注によりすべての投票所で電子投票が実施されている[16]。その後、電子投票機に脆弱性があることが判明したことから憲法が改正され、電子投票とともに紙の投票用紙が印刷されるハイブリッド方式となった[17]。
アルゼンチン
アルゼンチンの地方選挙では2009年にサルタ州で導入された電子投票用紙が普及している。有権者が投票用紙を投票印刷機に挿入しタッチパネルで候補者を決定すると、投票用紙に内蔵されたRFIDチップに投票が記録されるとともに、裏面には投票した候補者が印刷される[18]。投票終了後はコンピューターでRFIDチップの内容を読み取り、約2時間後に暫定的な投票結果が公表される。その後一週間かけて印刷された内容を精査し、電子カウントの正確性を保証する。
ベネズエラ
ベネズエラでは2004年から2017年までスマートマティック製の電子投票機を使用していた。有権者は画面に表示された候補者を選択し、画面上で確認後「投票する」ボタンを押すことでデジタルの投票を行い、投票機から印刷された投票用紙を投票箱に投函する。投票時間終了後、各投票所においてランダムに選ばれた51%の投票箱を開封し、投票機が発行した投票証明書と照合を行う。問題がなければ選挙管理委員会に投票証明書を送り集計を実施する[19]。2017年、スマートマティック社は投票総数が政府発表より少なくとも100万人少ないと指摘するも選管は水増しを否定。スマートマティック社はベネズエラから撤退した[20]。2020年3月、投票機を保管していた倉庫がベネズエラ愛国戦線を名乗る組織によって放火され、全体の99%にあたる50,000台の投票機が破壊された[21]。
2020年10月、ベネズエラの中央選管にあたる全国選挙評議会は12月6日の議会選挙においてベネズエラ製の新型の電子投票機を導入することを発表。新型は以前と同様に電子投票に加えて紙の投票用紙を発行するハイブリッド方式となっている[22]。
インド
1982年のケーララ州選挙以来、国内で設計・製造された電子投票機「EVM」が全土で使用されている[23]。他国の電子投票機とは異なりディスプレイやタッチパネルは使用せず、投票ユニットに表記された候補者および、政党のシンボルマークの横にある物理ボタンを押すことで投票を行う[24]。シンボルマークは非識字者への配慮である[23]。
電子投票機はスタンドアロンのためネットワークを必要とせず、また、アルカリ乾電池によって稼働するため電源も不要となっている。投票内容は投票ユニットにケーブルで接続されたコントロールユニットに電子的に記録されるほか、VVPATによるバックパックが行われる。投票期間は39日間、100万ヶ所の投票所に設置される電子投票機の台数は400万台に及ぶが、開票は1日で終了する。また、選挙区ごとに5台の電子投票機（全体の１～２%）においてVVPATとの照合が行われる。[25]。
脚注
- ^ 政策最新キーワード『電子投票は過去のものか』 ｜政策最新キーワード｜同志社大学 政策学部／総合政策科学研究科
- ^ 【詳しくわかる】電子投票ってどうなってるの？ | NHK政治マガジン
- ^ 全国わずか１０市町村…電子投票、政令市唯一の京都市も廃止 産経新聞WEST（2020年11月11日閲覧）
- ^ 六戸町、電子投票休止へ／投票機の更新困難『東奥日報』朝刊2018年2月27日（2018年5月15日閲覧）。
- ^ “ろくのへ議会だより第98号” (PDF). 六戸町議会 (2018年11月2日). 2025年1月5日閲覧。
- ^ “投票環境の向上方策等に関する研究会報告の公表”. 総務省自治行政局 (2018年8月10日). 2025年1月5日閲覧。
- ^ 新見市、電子投票条例廃止へ 機器レンタルの業者が撤退 山陽新聞（2020年11月11日閲覧）
- ^ “タブレット端末等の汎用機を活用した電子投票”. 総務省自治行政局 (2020年3月30日). 2025年1月5日閲覧。
- ^ 湯淺墾道「エストニアの電子投票」『社会文化研究所紀要』第65巻、九州国際大学社会文化研究所、2009年12月、39-71頁、CRID 1050282676651905920、ISSN 02876639。
- ^ a b 中邨章「都市のリスクマネジメント 第90回：インターネット投票と危機管理 エストニアの経験（下）」『市政』第66号、全国市長会、2017年10月、50-51頁、NDLJP:11454627、2024年1月29日閲覧。「国立国会図書館デジタルコレクション:インターネット資料収集保存事業」
- ^ 韓国中央選挙管理委員会電子選挙推進団・金容煕団長インタビュー要旨
- ^ 湯淺墾道「韓国の電子投票」（PDF）『社会文化研究所紀要』第59号、九州国際大学社会文化研究所、2006年11月、71-93頁、CRID 1520572357385408768、ISSN 02876639。
- ^ “【取材日記】IT強国であることをあえて無視する政界”. 中央日報. (2011年7月5日) 2012年1月1日閲覧。
- ^ RECENT HISTORY OF MACHINES MIT ELECTION DATA
- ^ Voting methods and equipment by state BALLOTPEDIA
- ^ 電子投票のすべて 株式会社情報通信研究所
- ^ サイバー世界が及ぼす悪影響とは ESET on ASCII
- ^ 菊池啓一「紙の呪縛？ : アルゼンチン・ブエノスアイレス市における電子投票 (特集 選挙の風景)」『アジ研ワールド・トレンド』第251巻、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2016年8月、24-25頁、CRID 1390572176308451200、doi:10.20561/00039512、ISSN 13413406。
- ^ 2012年ベネズエラの大統領選と地方選挙：今後の展望 独立行政法人日本貿易振興機構
- ^ ベネズエラ選管、投票者数の水増しを否定 制憲議会選挙で BBC NEWS Japan
- ^ Venezuela: Nearly 50,000 Voting Machines Burnt in ‘Terrorist Attack’ venezuelanalysis.com
- ^ Venezuela Parliamentary Elections: Torched Machines Replaced, Covid-19 Safeguards Established venezuelanalysis.com
- ^ a b 日本放送協会. “【世界選挙紀行】インド④ 超簡単！投票は“電子投票マシン”で | 選挙を知ろう | NHK選挙WEB”. www.nhk.or.jp. 2024年4月19日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年4月18日). ““世界最大”インドの総選挙 ポイントは？わかりやすく解説 | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2024年4月19日閲覧。
- ^ 有権者9億人を支える電子投票システムとは／世界最大の民主主義国インドの場合 ビッグイシュー日本
参考文献
関連項目
- 暗号
- 公開鍵暗号
- ゼロ知識証明
- 選挙
- 投票
- 押しボタン式投票
- 電子投票条例
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律
- 国政選挙電子投票法案
- 2004年アメリカ合衆国大統領選挙
- 暗号と情報セキュリティシンポジウム (SCIS) - 2008年に公式な電子投票を行った。
電子投票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/08/07 01:23 UTC 版)
「Paillier暗号」の記事における「電子投票」の解説
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