日本の公職選挙における電子投票に関する経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/13 23:59 UTC 版)
「電子投票」の記事における「日本の公職選挙における電子投票に関する経緯」の解説
2002年2月1日：地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（電子投票法、電磁記録投票法）施行。条例を定めた自治体で行われる地方選挙に限定。 6月23日：岡山県新見市長・市議選において、全国初の電子投票の実施。 2003年2月2日：広島県広島市長選（安芸区のみ）において電子投票を実施（2例目）。 4月27日：宮城県白石市議選において電子投票を実施（3例目）。 7月6日：福井県鯖江市議選において電子投票を実施（4例目）。 7月20日：岐阜県可児市議選において電子投票を実施（5例目、機器のトラブル発生→後に裁判所より選挙無効の判決）。 8月3日：福島県大玉村議選において電子投票を実施（6例目）。 11月9日：神奈川県海老名市長・市議選において電子投票を実施（7例目、機器のトラブル発生）。 2004年1月18日：青森県六戸町議選において電子投票を実施（8例目）。 2月8日：京都府京都市長選（東山区のみ）において電子投票を実施（9例目）。 7月11日：総務省が白石市と京都市（東山区のみ）において電子投票による参議院選挙模擬投票を実施。 9月2日：鯖江市がコストを理由に電子投票条例を廃止（条例の廃止は全国初）。 10月24日：岡山県知事選（新見市のみ）において電子投票を実施（10例目、新見市としては2回目、知事選での実施は全国初）。 10月31日：白石市長選において電子投票を実施（11例目、白石市としては2回目、機器のトラブル発生）。 11月28日：三重県四日市市長選・市議補選において電子投票を実施（12例目、有権者数は22万人を超え過去最大）。 2005年3月31日：新・新見市が発足したが旧新見市の電子投票条例は引き継がれず、消滅。これに伴い、岡山県の電子投票条例も廃止された。 6月12日：六戸町長選において電子投票を実施（13例目、六戸町としては2回目）。 2006年3月28日：広島市の電子投票条例を財政難を理由にわずか2年で廃止を決定する。 10月2日：新見市で改めて電子投票条例が制定される。 2008年 2月17日：京都市長選において電子投票を前回より拡大（東山区および上京区）して実施。 2010年9月：白石市において電子投票の休止を盛り込んだ条例が可決。 12月1日：海老名市において電子投票を廃止する条例が可決。 2011年3月：四日市市において電子投票の休止を盛り込んだ条例が可決。 2012年 2月：京都市長選挙で、東山区（前々回から実施）と上京区（前回から実施）において電子投票を実施。 2015年 3月：京都市において電子投票を廃止する条例が可決。 2018年 2月：国内で唯一続けていた六戸町が休止方針を表明。電子投票普及協業組合からの機器リースができなくなったため。 2020年 3月：新見市において電子投票を廃止する条例が可決（電子投票の実施は2013年の市長・市議選まで）。
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