でんしとうひょう

新語時事用語辞典

電子投票

読み方：でんしとうひょう
別名：電磁的記録式投票制度

電子機器を利用して投票を行うこと。投票所でタッチパネルなどを利用して投票することと、インターネットを通じて投票を行うことなどがある。

日本では2002年、地方自治体向けに電子投票法が定められ、主に地方公共団体の首長を選ぶ選挙などにタッチパネルを利用した電子投票が行われてきた。電子投票を利用することで、開票にかかる時間を短縮できるなどのメリットがある一方で、投票機械のトラブルなどで選挙が無効になった実例もある。

日本では2013年夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁されるが、国政選挙に電子投票が適用される見通しは立っていない。電子投票を支持する人々の中には、海外にいても投票できるインターネット投票も解禁すべきとの意見もある。

エストニアでは2005年からインターネットでの投票が解禁されている。個人を識別するICカードを利用し、インターネットで投票をすることができる。

（2013年6月11日更新）

デジタル大辞泉

でんし‐とうひょう〔‐トウヘウ〕【電子投票】

読み方：でんしとうひょう

コンピューターやネットワークを利用した投票。特に、選挙において、投票所に設置された電子投票機で候補者名を入力・記録する投票方法のこと。

[補説] 平成14年（2002）施行の「電磁記録投票法（電子投票法）」により、地方公共団体の長と議員の選出に限り採用されている。投票の簡素化、開票の迅速化、疑問票・無効票の減少などがねらいだが、個人情報の漏洩(ろうえい)、投票結果の改竄(かいざん)などの危険性がある。

時事用語のABC

電子投票（でんしとうひょう）

電子機器を利用して選挙の投開票を行うこと

地方自治体の希望により、首長や議会の選挙においてタッチパネルなどで候補者を選ぶ投票方式が採用できるようになった。公職選挙法の特例法として、地方選挙で導入される。

電子投票は、有権者の利便性の向上、開票作業の迅速化、無効票の削減などに役立つと期待されている。IT（情報通信技術）の浸透で、従来の民主主義のあり方を大きく変える可能性もある。

具体的には、有権者が投票装置のタッチパネルやボタンを押して候補者に投票し、その記録を開票所に運んで集計する。このとき、通信回線による伝送では途中でデータが改ざんされるおそれがあるため、投票装置で記録したフロッピーディスクを開票所まで直に持っていくことになる。

現在のところ、投票の秘密を保持するため、投票端末のオンライン化を禁止している。そのため、インターネットを使って自宅や会社などの端末から投票することはできず、有権者は投票所まで足を運ぶ必要がある。

市町村や都道府県が条例で認めれば、首長や議会の選挙で電子投票を実施できる。岡山県新見市は、2002年 6月にも市長選と市議会選挙で日本で初めての電子投票を実施するための準備を進めている。

総務省は、地方自治体での実績を重ねた後、将来は国政選挙でも電子投票を導入する方向だという。

（2001.12.04更新）