インドネシア インドネシアの概要

インドネシア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/21 01:14 UTC 版)

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インドネシア共和国
Republik Indonesia
国旗 (国章)
国の標語:Bhinneka Tunggal lka
古ジャワ語: 多様性の中の統一)
国歌Indonesia Raya(インドネシア語)
偉大なるインドネシア
公用語 インドネシア語
首都 ジャカルタ首都特別州
最大の都市 ジャカルタ
政府
大統領 ジョコ・ウィドド
首相 (廃止)
面積
総計 1,919,440km215位
水面積率 4.8%
人口
総計(2018年 264,162,000[1]人(4位
人口密度 138人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2018年 1京4,825兆9,440億[1]ルピア
GDP(MER
合計(2018年 1兆225億[1]ドル(16位
GDP(PPP
合計(2018年3兆8,706億[1]ドル(7位
1人あたり 13,234[1]ドル
独立
 - 宣言
 - 承認
オランダより
1945年8月17日
1949年12月27日
通貨 ルピアIDR
時間帯 UTC (+7 ~ +9)(DST:なし)
ISO 3166-1 ID / IDN
ccTLD .id
国際電話番号 62

5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の島嶼を抱える国家島国)である。赤道にまたがる1万3,466もの大小の島により構成される[2]。国の公用語インドネシア語である。人口は2億6,400万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する[3]国家としても知られている。

島嶼国家であるため、その広大な領域に対して陸上の国境線で面しているのは、ティモール島における東ティモールカリマンタン島(ボルネオ島)におけるマレーシアニューギニア島におけるパプアニューギニアの3国だけである。

海を隔てて近接している国家は、パラオインドアンダマン・ニコバル諸島)、フィリピンシンガポールオーストラリアである。

東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある[4]。そのため、2009年以降、アメリカ中国など50か国あまりのASEAN大使がジャカルタに常駐しており、日本も2011年5月26日にジャカルタにASEAN日本政府代表部を開設し、大使を常駐させている。東南アジアから唯一、G20に参加している[5]




  1. ^ 但し税務裁判所の人事と予算は引き続き財務省管轄化にある。税務裁判所の裁判に対する不服申立ては最高裁判所に対して行われる。
  2. ^ インドネシア共和国憲法第24C条第1項後段。
  3. ^ スハルトがゴルカルを支持母体として政権運営していたのは有名であるが、スハルトはゴルカルの党員でも党首でもない「ただの人」であった。その「ただの人」をゴルカルをはじめとするグループが大統領として推挙するという形式をとっていた。
  4. ^ 民主党はユドヨノ大統領の支持母体である。
  5. ^ ユドヨノは民主党最高諮問会議議長として党の最高権力を保持していたが、相次ぐ民主党不祥事によりアナスの党首続投が不可能な情勢となったため2013年3月31日の臨時党大会において党首に就任し自ら党運営を行うこととなった。
  6. ^ 2001年にメガワティと組んで副大統領に就任。2004年大統領選挙において大統領候補。
  7. ^ 最高諮問会議議長はプラボゥオ・スビヤント。
  8. ^ 大統領候補としてウィラントを支持している。
  9. ^ イスラム宗教団体ナフダトゥル・ウラマーを母体としている。アブドゥルラフマン・ワヒド大統領を出したことで有名。
  1. ^ a b c d e f World Economic Outlook Database,October 2019” (英語). IMF (2019年10月). 2019年11月25日閲覧。
  2. ^ a b c “おおらかすぎ? 数え直したら4千余の島消え インドネシア”. MSN産経ニュース. 共同通信. (2013年11月12日). オリジナルの2013年11月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131112010148/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/asi13111209000004-n1.htm 2020年3月19日閲覧。 
  3. ^ “世界一ムスリムが多いインドネシアで開かれた「豚まつり」 その狙いは”. 朝日新聞GLOBE+. (2019年12月18日). https://globe.asahi.com/article/12968024 2020年3月19日閲覧。 
  4. ^ そもそもASEANとは? 発足のきっかけと日本との関係を簡単に説明します!”. 2020年10月18日閲覧。
  5. ^ G20とは何ですか?G7とは何ですか?日本銀行、2019年6月20日閲覧。
  6. ^ ガルーダとは”. 国際ガルーダ学会. 2020年9月5日閲覧。
  7. ^ 村井吉敬・佐伯奈津子・間瀬朋子著『エリア・スタディーズ113 現代インドネシアを知るための60章』明石書店 2013年 24ページ
  8. ^ イ・ワヤン・バドリカ著 2008年 7-15ページ
  9. ^ a b c d e f g h i 水間 2013, pp. 49-68
  10. ^ #現代業界人物集
  11. ^ a b 小林英夫著『日本軍政下のアジア』(1993年)岩波新書、81ページ
  12. ^ a b c d 小林英夫著『日本軍政下のアジア』(1993年)岩波新書、82ページ
  13. ^ 小林英夫著『日本軍政下のアジア』(1993年)岩波新書、72ページ
  14. ^ 小林英夫著『日本軍政下のアジア』(1993年)岩波新書、76ページ
  15. ^ 小林英夫著『日本軍政下のアジア』(1993年)岩波新書、88ページ
  16. ^ a b 小林英夫著『日本軍政下のアジア』(1993年)岩波新書、89ページ
  17. ^ 池端雪補ほか『岩波講座 東南アジア史8』p34、岩波書店
  18. ^ a b 『岩波講座アジア・太平洋戦争1 なぜ、いまアジア・太平洋戦争か』(2005年)所収、倉沢愛子著「20世紀のアジアの戦争-帝国と脱植民地化」226ページ
  19. ^ a b 倉沢愛子 『日本占領下のジャワ農村の変容』、草思社、1992年
  20. ^ 8月14日に日本降伏は予告されていない。アフマッド・スバルジョ著、奥源造編訳『インドネシアの独立と革命』(1973年)93頁、95頁他。
  21. ^ イ・ワヤン・バドリカ著 2008年 335ページ
  22. ^ イ・ワヤン・バドリカ著、2008年 337ページ
  23. ^ [1]。2019年8月17日閲覧
  24. ^ インドネシア首都、カリマンタン島に移転へ「災害リスク最小」
  25. ^ インドネシアのジョコ大統領、首都移転先にカリマンタン島の「北プナジャム・パスール県」「クタイ・カルタネガラ県」を選定
  26. ^ 独立前の民族主義運動期から独立後の過程において、様々な論者が国家的統一、あるべき国家像について、発言している。それらを概観するものとして、Herbert Feith and Lance Castle ed., Indonesian Political Thinking 1945-1965, Ithaca and London, Cornell University Press, 1970.
  27. ^ スカルノのパンチャシラ演説の日本語訳は、日本国際問題研究所インドネシア部会編 『インドネシア資料集 上 1945-1959年』、同研究所、1972年、1-17頁。
  28. ^ 高橋宗生 「国民統合とパンチャシラ」、安中章夫・三平則夫編『現代インドネシアの政治と経済 - スハルト政権の30年 -』、アジア経済研究所1995年、第2章、を参照。
  29. ^ [2](諸外国の行政制度等に関する調査研究活動の一環として - 総務省)P61およびP63の組織図参照
  30. ^ インドネシアの行政機関
  31. ^ インドネシア基礎データ - 外務省
  32. ^ 動画:インドネシア、南シナ海付近に軍艦と戦闘機配備 中国漁船の違法操業受け”. AFP (2020年1月10日). 2020年1月9日閲覧。
  33. ^ 2018年4月20日の「日本インドネシア国交樹立60周年記念シンポジウム」(東京)における、日本経済団体連合会日本・インドネシア経済委員長の大八木成男の講演録「1800社超が経済貢献」。『日本経済新聞』朝刊2018年5月21日・インドネシア特集。
  34. ^ a b Angela Dewan (2013年9月5日). “インドネシアで日本ブーム、背景に日本企業の攻勢”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/article/economy/2965797/11274893 2013年9月6日閲覧。 
  35. ^ “インドネシア煙害、近隣国巻き添えで非難の応酬”. 日本経済新聞. (2013年6月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV20001_Q3A620C1000000/ 2013年6月20日閲覧。 
  36. ^ 2000の島が消える?=正確な数把握へ調査-インドネシア 時事通信 2009年8月28日
  37. ^ 石弘之著『歴史を変えた火山噴火 -自然災害の環境史-』刀水書房 2012年 120ページ
  38. ^ 石弘之著『歴史を変えた火山噴火 -自然災害の環境史-』刀水書房 2012年 123ページ
  39. ^ 村井吉敬・佐伯奈津子・間瀬朋子著『エリア・スタディーズ113 現代インドネシアを知るための60章』明石書店 2013年 38ページ
  40. ^ シンガポールとインドネシア 海上国境条約に調印「平和解決の例証」しんぶん赤旗』2014年9月8日(2019年7月4日閲覧)。
  41. ^ 村井吉敬・佐伯奈津子・間瀬朋子著『エリア・スタディーズ113 現代インドネシアを知るための60章』明石書店 2013年 316ページ
  42. ^ PovcalNet Select economies or aggregations, 世界銀行, (2018-09), http://iresearch.worldbank.org/PovcalNet/povOnDemand.aspx 2019年11月25日閲覧。 
  43. ^ 村井吉敬・佐伯奈津子・間瀬朋子著『エリア・スタディーズ113 現代インドネシアを知るための60章』明石書店 2013年 271-272ページ
  44. ^ 植物油の道 10.資料集”. 日本植物油協会. 2019年3月12日閲覧。
  45. ^ 村井吉敬・佐伯奈津子・間瀬朋子著『エリア・スタディーズ113 現代インドネシアを知るための60章』 明石書店 2013年 321ページ
  46. ^ 議論されるパーム油の是非”. NHK (2018年7月23日). 2019年3月12日閲覧。
  47. ^ 「FTI JAPAN、インドネシア産生鮮マグロのブランド化に挑戦」JETROビジネス短信(2019年2月21日)2019年7月27日閲覧。
  48. ^ 藤林泰「アルミニューム」/村井吉敬・佐伯奈津子編著『インドネシアを知るための50章』明石書店 2004年 27ページ
  49. ^ 村井吉敬「ニッケル」/村井吉敬・佐伯奈津子編著『インドネシアを知るための50章』明石書店 2004年 31-35ページ
  50. ^ 「インドネシアのニッケル政策変更、関連企業の株価に影響」日本経済新聞ニュースサイト(2017年1月31日)2019年7月4日閲覧。
  51. ^ 「効率より政策優先 国営企業、雇用など重視」『日本経済新聞』朝刊2019年7月12日(アジアBiz面)、「国営製鉄 大規模リストラ」解説記事。2019年7月27日閲覧。
  52. ^ 「インドネシア最低賃金 不満ふつふつ/急激上昇続き計算式を導入 年8%増ペース」朝日新聞』朝刊2019年6月17日(生活面)2019年6月20日閲覧。
  53. ^ 長野綾子 (2014年5月12日). “インドネシア・イスラム教徒たちの人生最大のイベント「メッカ巡礼」”. ダイヤモンド社. http://diamond.jp/articles/-/50068 2014年6月1日閲覧。 
  54. ^ インドネシア:通貨安の背景”. 内閣府 (2014年1月20日). 2014年10月4日閲覧。
  55. ^ “問題噴出のインドネシア経済 政治リスクで遠のく成長回復”. ダイヤモンド社. (2013年11月20日). http://diamond.jp/articles/-/44603 2014年10月4日閲覧。 
  56. ^ 「NHKスペシャル 灼熱アジア」
  57. ^ http://www.doingbusiness.org/reports/doing-business/doing-business-2011
  58. ^ ジャカルタ・ジャパン・クラブ「黄金の5年間に向けて-ビジネス環境の改善に向けた日本企業の提言-
  59. ^ 草野厚『ODAの現場で考えたこと』日本放送出版協会 (2010/04)
  60. ^ http://www.jica.go.jp/publication/j-world/1005/pdf/tokushu_06.pdf
  61. ^ インドネシア法整備支援日本国法務省
  62. ^ 「インドネシア合弁会社ブミの株主総会、ロスチャイルド氏の敗北に」ウォール・ストリート・ジャーナル』2013年2月22日
  63. ^ “インドの轍を踏むインドネシア 経済的成功に甘んじて何もしなかったツケ”. 日本ビジネスプレス (『フィナンシャル・タイムズ』). (2013年9月5日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38634 2013年9月6日閲覧。 
  64. ^ “(透視図)BOPビジネス―脱貧困へ 支援の視点も”. 朝日新聞. (2014年9月20日). http://www.asahi.com/articles/ASG9C4DP4G9CPLFA001.html 2014年9月20日閲覧。 
  65. ^ 「契約が違う」「求人不足」実習制度の日本側説明会 送り出し団体が対策要望じゃかるた新聞(2019年7月25日)2019年7月27日閲覧。
  66. ^ 村井吉敬・佐伯奈津子・間瀬朋子著『エリア・スタディーズ113 現代インドネシアを知るための60章』明石書店 2013年 289ページ
  67. ^ 世界の人口ランキング - 世界経済のネタ帳” (日本語). ecodb.net. 2018年6月11日閲覧。
  68. ^ 「インドネシア、首都移転へ ジャワ島外が候補」日本経済新聞ニュースサイト(2019年4月29日)2019年7月4日閲覧。
  69. ^ Joko Widodo氏のツイート(2019年8月8日)”. 2019年8月10日閲覧。
  70. ^ イ・ワヤン・バドリカ著 2008年 14-15ページ
  71. ^ 都道府県別在日インドネシア人”. 都道府県別とランキングとみる県民性 (2019年12月3日). 2020年8月9日閲覧。
  72. ^ 2010 Population Census - Population by Region and Religion - Indonesia”. Sensus Penduduk 2010. Jakarta, Indonesia: Badan Pusat Statistik (2010年5月15日). 2016年12月22日閲覧。 “Religion is belief in Almighty God that must be possessed by every human being. Religion can be divided into Muslim, Christian, Catholic, Hindu, Buddhist, Hu Khong Chu, and Other Religion.” Muslim 207176162 (87.18%), Christian 16528513 (6.96), Catholic 6907873 (2.91), Hindu 4012116 (1.69), Buddhist 1703254 (0.72), Confucianism 117091 (0.05), Other 299617 (0.13), Not Stated 139582 (0.06), Not Asked 757118 (0.32), Total 237641326
  73. ^ 公開むち打ち刑、酒類販売したキリスト教徒に執行 インドネシアAFP, 2018年1月21日
  74. ^ 「インドネシアでイスラム強硬派が台頭」産経ニュース(2017年7月29日)2019年6月21日閲覧。
  75. ^ (世界発2019)テロリストの子、「穏健化」学校/インドネシア、元テロリストの挑戦『朝日新聞』朝刊2019年7月2日(国際面)2019年7月4日閲覧。
  76. ^ 「ほら穴に監禁15年、強姦され続けた女性を救出 インドネシア」CNN(2018.08.08)2019年6月21日閲覧。
  77. ^ 【中小企業 海外展開のツボ】インドネシア/従業員の「お化け話」にも共感を『日経産業新聞』2019年4月1日(グローバル面)。
  78. ^ “フェイスブックで逮捕された無神論者”. ニューズウィーク. (2012年3月14日). http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/03/post-2471.php 
  79. ^ Indonesian Culture, Cultural Atlas.
  80. ^ 西野節男「ムスリムはどう教育されるか - インドネシア」、片倉もとこ編 『イスラーム教徒の社会と生活』、栄光教育文化研究所<講座イスラーム世界1>、1994年、93-96頁。
  81. ^ a b CIA World Factbook "Indonesia"2013年8月24日閲覧。
  82. ^ 【60秒解説】洗濯板付二槽式が大ヒットしたワケ - 経済産業省2020年9月5日閲覧
  83. ^ 【ASIAトレンド】インドネシア 伝統薬に再注目/健康志向追い風、カフェも『日本経済新聞』朝刊2019年3月13日(アジアBiz面)2019年4月7日閲覧。
  84. ^ 早瀬晋三・深見純生「近代植民地の展開と日本の占領」、池端雪浦編 『東南アジア史II 島嶼部』、山川出版社<新版 世界各国史6>、1999年、309-311頁、を参照。
  85. ^ 土屋健治「文学と芸術」、綾部・石井編、弘文堂1995年、162頁。
  86. ^ 早瀬・深見、同上、291頁、を参照。なお、戦後も含めたインドネシア文学の歩みについては、松尾大「近代インドネシア文学の歩み」、アイプ・ロシディ編、松尾大・柴田紀男訳『現代インドネシア文学への招待』、めこん1993年、に詳しい。
  87. ^ 押川典昭「インドネシア」『激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界』 信濃毎日新聞社、長野市、1995年3月15日、初版、67-70頁。


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