令和７年とは？ わかりやすく解説

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2025年

(令和７年 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/08 09:04 UTC 版)

日本のローカル事柄については「2025年の日本」をご覧ください。
千年紀: 3千年紀
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十年紀: 2000年代 2010年代 2020年代 2030年代 2040年代
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2025年
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2025年（2025 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、水曜日から始まる平年。令和7年。

この項目では、2025年の国際的な視点に基づいた事象について記載する。

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できごと

→「2025年の政治」も参照
→「2025年の経済」も参照

1月

→詳細は「2025年1月カリフォルニア州南部の山火事（英語版）」を参照

2月

3月

4月

5月

  • 5月1日 - 英国のイングランドの地方選で「反移民」を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK（改革党）」が大勝した。全政党で最多の4割の議席を獲得した。100年以上続く労働党と保守党の二大政党制が崩れつつある[50]。
  • 5月2日 - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁は、ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢 (AfD)」を極右組織に認定したと発表した[51]。
  • 5月3日
    • トランプ米政権は、日本などから輸入する自動車部品に25%の追加関税を発動した[52]。
    • オーストラリア総選挙（下院選）が投開票され、与党・労働党が単独過半数を得て勝利[53]。
    • シンガポールの総選挙（一院制、定数97）で与党・人民行動党（PAP）が9割の議席を確保し、建国以来の政権を維持した[54]。
    • 米著名投資家ウォーレン・バフェット（94）が、米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）から2025年末で退くと表明した[55]。
  • 5月4日
    • ルーマニアで、やり直しの大統領選挙が実施され、極右政党のジョルジェ・シミオン党首が首位、中道系独立候補で首都ブカレストのニクショル・ダン市長が2位となった。過半数を獲得する候補者はおらず、上位2人による決選投票は18日に実施される[56]。
    • トランプ米大統領は、拘束した不法移民の収容施設として、約60年前に閉鎖されたカリフォルニア州サンフランシスコ沖に浮かぶアルカトラズ島の監獄を再び利用するよう司法省などに指示したと明らかにした[57]。
    • トランプ米大統領は外国産の映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部 (USTR) に輸入映画に追加関税をかけるために必要な措置を取るよう指示した[58]。
  • 5月5日
  • 5月6日 - 国際金融協会 (IIF) が6日公表した報告書によると、世界の債務残高が、3月時点で324兆ドル（約4.6京円）と過去最大に膨らんだ[60]。
  • 5月7日
  • 5月8日
    • 現地時間午後に行われたコンクラーベ4回目の投票に於いてロバート・プレヴォスト枢機卿が3分の2以上の得票を得たことにより第267代教皇に選出され、初のアメリカ合衆国出身の教皇となり、レオ14世（LeoXIV）と名乗ることを宣言した[63][62][64]。
    • 米英両政府は、2国間貿易協定を結ぶことで合意したと発表した[65]。
  • 5月9日
  • 5月10日 - ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは、地球を周回していた旧ソ連の金星探査機の一部が地球に落下したと発表した[69]。探査機は1972年打ち上げのコスモス482号。
  • 5月11日 - 米国とイランは、イランの核開発問題をめぐる4回目の高官協議を中東オマーンで開いた。イラン外務省のバガイ報道官は協議後、交渉を継続させると明らかにした[70]。
  • 5月12日 - トランプ米大統領は、薬価を大幅に引き下げるための大統領令に署名した。同日のSNS投稿では「59%下がる」と主張。米国内の価格が海外と比べて割高になっているとして是正を目指す[71]。
  • 5月13日
    • 米大リーグ機構 (MLB) は、歴代1位の通算4256安打を記録しながら、野球賭博関与で永久追放となった故ピート・ローズの資格回復を決定したと発表した。ロブ・マンフレッド・コミッショナーが、永久追放の処分は対象者が死亡した時点で終了するとの方針を決めた[72]。
    • 「世界一貧しい大統領」として知られた南米ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカが死去。質素な暮らしぶりが世界で注目されたほか、任期中には最低賃金の大幅な引き上げや低所得者向けの支援策などに力を入れた。89歳だった[73]。
    • 英国の文学賞「ブリティッシュ・ブック・アワード」のデビュー・フィクション部門で、作家、柚木麻子の小説「BUTTER」が受賞したと、日本の版元である新潮社が発表した。同社によると、日本の作家では初めてという。受賞作は、首都圏連続不審死事件の木嶋佳苗死刑囚をモチーフにした作品[74]。
    • フィリピン統一国政・地方選挙（中間選挙）は、大勢が判明し、上院でマルコス大統領支持派が非改選とあわせて多数を維持した[75]。
  • 5月14日 - アルゼンチン政府は、同国への入国や滞在に関する規則を厳格化すると発表した。犯罪歴がある移民の入国を認めないほか、市民権の取得要件などを厳しくする[76]。
  • 5月15日 - ベルギー政府は、連邦議会下院が原子炉の新設を認める議案を可決したとして、脱原発政策を撤回する方針を発表した[77]。
  • 5月16日 - 大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米政府を格下げ。米国は主要な格付け会社すべてで最上位から転落した[78]。
  • 5月17日 - 台湾で稼働中の最後の原子力発電施設だった第3原発（南部・屛東県）の2号機が発電を停止した。40年間の運転期間を満了した。台湾で1970年代に最初の原発が商用運転を開始して以来、初めて稼働中の原発がゼロとなった[79]。
  • 5月18日
    • 教皇レオ14世の就任ミサ（教皇職開始記念ミサ）が、バチカン現地時刻で午前10時（日本時間同日午後5時）からサン・ピエトロ広場で行われ、世界各地からおよそ150の国や地域などの代表団、王族や政治家が参列した[80]。レオ14世はミサで一致を呼びかけるとともに、パレスチナのガザ地区やウクライナについて言及し、戦争終結を訴え[81]、ミサ終了後に、まずウクライナのゼレンスキー大統領と会談した[81]。そしてその直後に在ローマ・アメリカ大使公邸において、ゼレンスキー大統領とアメリカのヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ米国務長官の会談が実現した[81]。（これにより2月28日に米ホワイトハウスで行われた会談の際にカメラ前で、ヴァンス副大統領がゼレンスキー大統領に対して口論をしたことで悪化していた両者の関係の改善が行われた。[82][83]）
    • 中国国営中央テレビ（CCTV）は、人民解放軍のJ10C戦闘機が「実戦で初めて成果」を上げたと伝えた。パキスタン軍が係争地カシミール地方を巡るインド軍との衝突で、同国軍のフランス製戦闘機ラファールを撃墜したと発表したことを裏付けたとみられる[84]。
    • ルーマニアで大統領選挙の決選投票が実施された。中道派でブカレスト市長のダン氏が野党の極右政党、ルーマニア人統一同盟のシミオン党首を下し、当選を確実にした。争点だった欧州連合との統合路線を維持し、ウクライナ支援も継続される見通し[85]。
  • 5月19日
    • 英国と欧州連合は、離脱後初の公式な首脳会議をロンドンで開いた。EUの再軍備計画への英国の参画につながる防衛・安全保障協定や食品貿易の円滑化に合意した。トランプ米政権の自国第一主義をうけ再び接近する[86]。
    • 米ロ首脳による電話協議で、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの停戦条件について譲歩せず、強硬姿勢を崩さなかった。トランプ米大統領は進展がなければ仲介役を降りると表明[87]。
  • 5月20日
    • 世界保健機関（WHO）の加盟国は総会で、感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えやワクチン公平配分の仕組みを定めた新たな国際ルール「パンデミック条約」を採択、同条約が成立した。WHO脱退を表明した米国は総会を欠席[88]。
    • オーストラリアの野党・国民党は、同じ保守派の最大野党・自由党との連合を解消すると発表した。1923年以来続く保守連合に終止符。原子力発電所の建設案をめぐる政策などで折り合えなかったもよう[89]。
  • 5月21日
    • インドネシア中央銀行は、政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.5%にすると決めた。利下げは1月以来、4カ月ぶり[90]。
    • 米首都ワシントンで銃撃事件が発生し、イスラエル大使館員の男女2人が死亡[91]。
  • 5月22日
    • 北朝鮮の朝鮮中央通信は、北東部の咸鏡北道で21日に開いた5000トン級の駆逐艦の進水式で重大な事故が発生し、進水に失敗したと報じた[92]。
    • アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生を受け入れる機関としての認定を取り消すと発表した[93]。
  • 5月23日 - 中国政府は、インターネットサービスを利用するための専用身分証制度を7月に導入すると発表した[94]。
  • 5月24日 - 世界食糧計画（WFP）は、パレスチナ自治区ガザの子ども7万人以上が深刻な栄養失調に直面していると発表した[95]。
  • 5月25日 - ロシアとウクライナは、それぞれ303人ずつの捕虜を交換したと公表した。両国は23日から計1000人ずつを交換し、16日にトルコで開いた直接協議での合意を実行し終えた[96]。
  • 5月26日
    • 中国外務省は、和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」が飼育するジャイアントパンダ全4頭が6月に中国へ返還されることを巡り、日本側に謝意を表明した[97]。
    • 東南アジア諸国連合（ASEAN）は首脳会議で、東ティモールの加盟プロセスを迅速に進めることを確認した[98]。
    • 英中部リバプールで、サッカーのイングランド・プレミアリーグで5季ぶりに優勝した地元クラブ、リバプールの祝賀パレードのため沿道に集まっていた群衆に車が突っ込んだ[99]。
  • 5月27日
    • パレスチナ自治区ガザで、イスラエルと米国が主導する支援物資の配給が始まり、最南部ラファに設置された拠点に住民が殺到した[100]。
    • フランス国民議会（下院、577議席）は、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決した[101]。
  • 5月28日 - ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ベルリンを訪問し、フリードリヒ・メルツ独首相と会談した。ドイツ製の長射程巡航ミサイル「タウルス」の供与について協議[102]。
  • 5月29日 - 中国外務省は、米国務省が一部の中国人留学生のビザ取り消しを始めると発表したことを批判した[103]。
  • 5月30日
    • アジア安全保障会議（シャングリラ会合）がシンガポールで開幕[104]。
    • トランプ米大統領は、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した[105]。
  • 5月31日 - 日米とオーストラリア、フィリピン4カ国は、シンガポールで防衛相会談を開催した[106]。

6月

  • 6月1日
    • 大統領選挙の決選投票を実施したポーランドで、右派の野党「法と正義（PiS）」が推す欧州連合（EU）懐疑派のカロル・ナヴロツキが僅差で勝利した[107]。
    • ウクライナ軍は、ロシア内部から同国シベリアの軍基地を初めて攻撃。イルクーツク州などのロシア軍基地に無人機攻撃をしかけ、40機を超える長距離戦略爆撃機を破壊したと明らかにした[108]。
  • 6月2日 - ロシアとウクライナがトルコで開催した2回目の直接交渉で、ロシアは和平案を巡る覚書をウクライナに提出した[109]。
  • 6月3日
    • オランダのディック・スホーフ首相は、極右政党の離脱で連立政権が崩壊したのを受け、辞意を表明した。各党は新たな連立枠組みに向けて交渉するが、失敗に終われば総選挙を実施する[110]。
    • 米起業家のイーロン・マスクは、トランプ米政権が成立を目指す減税延長法案を強い言葉で非難した。既に政権を離脱し、トランプ大統領との蜜月に陰り[111]。
  • 6月4日
    • 李在明が韓国大統領に就任[112]。
    • 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）は、ブルガリアが単一通貨ユーロの導入基準を満たしたとの評価結果を公表した。法定通貨としての採用が実現すれば21カ国目。早ければ2026年1月の導入を目指す[113]。
    • 国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザにおける無条件かつ恒久的な即時停戦を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち英中ロを含む14カ国が賛成したが、米国が第2次トランプ政権発足後で初めて拒否権を行使[114]。
  • 6月5日
    • 北大西洋条約機構（NATO）は国防相会合で、加盟国の国防費目標の大幅な引き上げで合意した。国内総生産（GDP）比で5%を国防費や関連投資に充てる新目標を加盟国に提示[115]。
    • 任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」が世界の各国で同時発売。
  • 6月6日
    • 銀価格が上昇、国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は6日、1トロイオンス36.3ドル台と、2012年2月以来13年ぶりの高水準を付けた[116]。
    • ロシア軍は、ウクライナ全土への大規模な空爆を実施した。ウクライナ当局によると、首都キーウで少なくとも3人が死亡した。ロシアはおよそ400機の無人機と40発以上のミサイルを使用したという[117]。

予定

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

日付が未定なもの

周年

以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）を記す。

第二次世界大戦・太平洋戦争（大東亜戦争）終結から80年
その他

イベント

天文現象

芸術・文化・スポーツ

文学

舞台

映画

→詳細は「2025年の映画」を参照

テレビ放送

音楽

→「2025年の音楽」も参照

ゲーム

コンピューターゲーム
Category:2025年のコンピュータゲームを参照
Nintendo Switch 2
ボードゲーム

スポーツ

→詳細は「2025年のスポーツ」を参照

ノーベル賞

→「ノーベル賞受賞者の一覧」も参照

誕生

死去

→詳細は「訃報 2025年」を参照

脚注

[脚注の使い方]

編集者向け

  1. ^
    本記事に新しい内容を加筆をする際は、検証可能な出典を忘れないでください。Citeテンプレート使用時を含め、出典追加時は最低限入力が求められている以下情報の記入を必ずお願いします。
    ビジュアルエディターで自動生成された出典を提示される方は、生成後に不備を埋めるようお願いします。
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    ウェブ上のニュース記事はいつサイトから削除されてもおかしくないため、InternetArchiveなどでアーカイブを取得することが望ましいです。

注釈

  1. ^ ドナルド・トランプファミリーが所有し、経営する国際ホテルである。
  2. ^ 大韓民国では尹錫悦大統領及び大統領権限第一執行者である韓悳洙首相が、「非常戒厳令騒動」の余波を受けて国会での弾劾が可決され、それぞれ職務停止状態となっているため、崔相穆が大統領及び首相の職務を代行していることによる。
  3. ^ マルタ共和国で同じ制度が導入されている。

出典

  1. ^ "米南部で車突っ込み15人死亡、容疑者ISに感化か　テロ事件で捜査". ロイター・ジャパン. トムソン・ロイター. 2025年1月2日. 2025年1月2日閲覧。
  2. ^ 「ニューオーリンズ多数死傷事件　容疑者はアメリカ国籍の42歳　車に「イスラム国」の旗」『TBS NEWS DIG』2025年1月2日。2025年1月2日閲覧。
  3. ^ "テスラ車が爆発、テロか　米ラスベガスのトランプホテル前、1人死亡". 産経ニュース. 産経デジタル. 2025年1月2日. 2025年1月3日閲覧。
  4. ^ "米ニューオーリンズの車突っ込みとラスベガスの車爆発 テロ疑いで両方の関連性を捜査". テレ朝NEWS. テレビ朝日. 2025年1月2日. 2025年1月3日閲覧。
  5. ^ 「【速報】モンテネグロの飲食店で銃乱射　10人死亡　容疑者の男は死亡　現地メディア」『テレビ朝日』2025年1月2日。2025年1月2日閲覧。
  6. ^ "韓国大統領室の首席秘書官以上が全員辞意表明、憲法裁判官2人任命した「権限代行の代行」崔相穆副首相に抗議". 朝鮮日報（日本語版）. 朝鮮日報社. 2025年1月2日. 2025年1月4日閲覧。
  7. ^ 桜井紀雄 (2025年1月3日). "韓国大統領の拘束令状執行「中止」 警護隊と5時間半にらみ合い 尹氏の態度に「遺憾」". 産経ニュース. 産経デジタル. 2025年1月4日閲覧。
  8. ^ 坂本一之; 塩原永久 (2025年1月3日). "バイデン米大統領、日鉄のUSスチール買収阻止を発表「鉄鋼生産はわれわれの国家の背骨」". 産経ニュース. 産経デジタル. 2025年1月4日閲覧。
  9. ^ "日鉄、米政府提訴へ 買収禁止は「政治的判断」 審査手続きの是非争点に". 産経ニュース. 産経デジタル. 2025年1月4日. 2025年1月4日閲覧。
  10. ^ “インドネシアがBRICS加盟、東南アジアでは初 拡大の流れ続く”. 朝日新聞 (2025年1月7日). 2025年5月15日閲覧。
  11. ^ “ベネズエラがパラグアイと国交断絶 大統領選の野党候補支持に反発”. jiji.com. 時事通信社 (2025年1月7日). 2025年1月23日閲覧。
  12. ^ “「これまでで最悪」ロサンゼルス近郊の山火事 消火活動 本格化”. 日本放送協会 (2025年1月10日). 2025年1月29日閲覧。
  13. ^ 韓国、尹大統領を逮捕　現職で初、内乱首謀容疑北海道新聞　2025年1月17日
  14. ^ 「トルコのスキーリゾートホテル火災で少なくとも76人死亡」『AP NEWS』2025年1月22日。2025年1月22日閲覧。
  15. ^ "ワシントン上空で旅客機と軍用ヘリが空中衝突". テレ朝NEWS. テレビ朝日. 2025年1月30日. 2025年1月30日閲覧。
  16. ^ "ヒンドゥー教の宗教行事で少なくとも30人圧死 インド北部". BBC NEWS JAPAN. British Broadcasting Corporation. 2025年1月30日. 2025年2月1日閲覧。
  17. ^ "アルカイダ元メンバーのシャラア氏、シリア暫定政府の大統領に就任". CNN NEWS JAPAN. CNN International. 2025年1月30日. 2025年2月1日閲覧。
  18. ^ “ウクライナ戦闘終結を交渉へ トランプ氏「遠くない将来停戦」―米ロ首脳が電話会談”. 時事ドットコム (2025年2月13日). 2025年2月15日閲覧。
  19. ^ CNN2025年2月25日「台湾、中国人乗り組みの貨物船を拿捕　海底ケーブル切断の疑い」
  20. ^ NHK NEWSWEB 2025年2月26日 11時32分 「トランプ・ゴールドカード」販売へ 富裕層外国人向け永住権
  21. ^ 日本放送協会 (2025年2月26日). “「航空史上最大の謎」消息不明のマレーシア航空機 捜索再開 | NHK”. NHKニュース. 2025年5月31日閲覧。
  22. ^ “ホワイトハウスで激しい口論　ウクライナとアメリカ大統領の間で何が”. BBC. 2025年6月3日閲覧。
  23. ^ 下司佳代子、藤原学思「トランプ、ゼレンスキー両首脳の会談が決裂　協定への署名は見送りに」『朝日新聞デジタル』 朝日新聞社、2025年3月1日。2025年3月6日閲覧。
  24. ^ "国際司法裁判所の新所長に岩沢雄司裁判官を選出 日本人で2人目". 日テレNEWS24. 日本テレビ放送網. 2025年3月4日. 2025年3月4日閲覧。
  25. ^ "ロシア外務省が岩屋外相ら9人を入国禁止に、対露制裁への報復…かつては豊田章男会長も". 讀賣新聞オンライン. 読売新聞社. 2025年3月4日. 2025年3月5日閲覧。
  26. ^ “香港最高裁、民主派元幹部に逆転無罪　異例の判決”. 日本経済新聞 (2025年3月6日). 2025年3月6日閲覧。
  27. ^ “香港最高裁、国安法違反の有罪判決を破棄　香港メディア「初の勝訴」”. 朝日新聞 (2025年3月6日). 2025年3月6日閲覧。
  28. ^ a b 日本経済新聞2025年4月2日朝刊7面中外時報「「領土分割」の野望を許すな」
  29. ^ 朝日新聞オンライン2025年3月23日 17時58分「トルコ「大統領の政敵」逮捕　エルドアン氏、抗議デモは「街頭テロ」」
  30. ^ 「ミャンマー中部地震、死者1600人超に　ミャンマーと隣国タイで多数の死傷者」『BBC NEWS JAPAN』2025年3月29日。2025年3月30日閲覧。
  31. ^ 日本経済新聞2025年4月1日
  32. ^ 日本経済新聞2025年4月15日付「始動バーゼル3（上）国際新規制、邦銀が先陣」
  33. ^ 日本経済新聞2025年4月3日「対ロ警戒、地雷禁止脱退へ フィンランドが表明 米の関与低下も影響」
  34. ^ 日本経済新聞2025年4月2日「民主議員、史上最長の25時間演説 トランプ政権に抵抗」
  35. ^ 日本経済新聞2025年4月3日「ハンガリーICC脱退へ、EUで初　イスラエル首相拘束せず」
  36. ^ 日本経済新聞2025年4月7日「素粒子実験の国際チームが受賞　米ブレークスルー賞」
  37. ^ ＭＬＢ＝ドミニカ屋根崩落、死者200人超に　元中日ブランコ氏ら犠牲
  38. ^ BBC「世界の死刑執行、2015年以来の高水準に　アムネスティ報告書」
  39. ^ NHK NEWSWEB 2025年4月10日「ロサンゼルス五輪 36競技351種目決定 男女混合で争う種目増加」
  40. ^ 産経新聞2025年4月11日「トランプ氏、相互関税一時停止の発表前に「買い時だ」投稿　インサイダー取引か　調査要請」
  41. ^ “大阪・関西万博が開幕　未完成のパビリオンも　大阪で55年ぶり”. 毎日新聞 (2025年4月13日). 2025年4月13日閲覧。
  42. ^ “大阪万博が開幕　「いのち」テーマ、158カ国・地域参加”. 日本経済新聞 (2025年4月13日). 2025年4月13日閲覧。
  43. ^ McElwee, Joshua、Balmer, Crispian「ローマ教皇フランシスコ死去、脳卒中と心不全で 初の中南米出身者」『Reuters』2025年4月21日。2025年4月22日閲覧。
  44. ^ NHK NEWSWEB 2025年4月25日「パキスタン インドに対抗措置 カシミール地方のテロ事件で」
  45. ^ NHK NEWSWEB 2025年4月24日 「米カリフォルニア州の経済規模 ドル換算で日本を抜く」
  46. ^ 日本経済新聞2025年4月25日「ロシア軍参謀次長、車爆発で死亡　モスクワ郊外」
  47. ^ 日本経済新聞2025年4月27日「ローマ教皇、最後の別れ」
  48. ^ 日本経済新聞2025年4月28日「世界軍事費9.4%増昨年391兆円　伸び、冷戦後最大」
  49. ^ 東京新聞2025年5月1日「世界最高齢、１１６歳の女性死去　ブラジルのイナ・カナバロさん」
  50. ^ 日本経済新聞2025年5月3日「英、新興右派政党が地方選大勝　二大政党制に崩壊の足音」
  51. ^ 日本経済新聞2025年5月2日「ドイツ情報機関、政党AfDを極右認定「民主主義に背く」」
  52. ^ 日本経済新聞2025年5月3日「車部品関税が発動、トランプ氏が迫る踏み絵　生産移転か価格転嫁か」
  53. ^ 日本経済新聞2025年5月3日「オーストラリア総選挙、与党が単独過半数へ　アルバニージー首相は続投」
  54. ^ 日本経済新聞2025年5月5日「シンガポール総選挙、与党9割議席確保」
  55. ^ 日本経済新聞2025年5月4日「「賢人」バフェット氏退任へ　進化続けた投資術、株価60年で6万倍」
  56. ^ 日本経済新聞2025年5月5日「ルーマニア大統領選、極右と中道が決選投票　親EU路線転換も」
  57. ^ 日本経済新聞2025年5月5日「トランプ大統領、アルカトラズ監獄再開指示　実現は不透明」
  58. ^ 日本経済新聞2025年5月5日「「映画にも100%関税」トランプ氏表明　国産映画を保護」
  59. ^ 日本経済新聞2025年5月6日「ルーマニア首相が辞任　国債価格は急落」
  60. ^ 日本経済新聞2025年5月8日「世界の借金最大、4.6京円」
  61. ^ 5月8日は米国の「第2次大戦戦勝記念日」 トランプ氏布告に反発も 朝日新聞 2025年5月8日発信・閲覧
  62. ^ a b “新ローマ教皇にレオ14世 アメリカ出身のプレボスト枢機卿 選出”. NHK. 2025年6月3日閲覧。
  63. ^ “新教皇選出される”. カトリック中央協議会. 2025年6月3日閲覧。
  64. ^ 「新ローマ教皇「レオ14世」にプレヴォスト枢機卿　歴代初の米国出身」『産経ニュース』 産経デジタル、2025年5月9日。2025年5月9日閲覧。
  65. ^ 日本経済新聞2025年5月9日「米英貿易協定は車関税軽減　トランプ氏、他国と｢同じ取引はしない｣」
  66. ^ “ロシアで対独戦勝記念式典、プーチン氏は連合国の貢献に謝意示す”. ロイター (2025年5月9日). 2025年5月15日閲覧。
  67. ^ 毎日新聞2025年5月10日「米、自由連合協定を検討か　グリーンランド巡り　実現可能性は不透明」
  68. ^ 日本経済新聞2025年5月10日「サッカー女子W杯、48チームに拡大　31年大会から」
  69. ^ 日本経済新聞2025年5月10日「旧ソ連の金星探査機、インド洋に落下　ロシア国営宇宙企業が発表」
  70. ^ 日本経済新聞2025年5月11日「米国とイラン、4回目の核高官協議　交渉を継続へ」
  71. ^ 日本経済新聞2025年5月12日「トランプ氏、薬価引き下げへ大統領令署名　「史上最重要の発表」」
  72. ^ 日本経済新聞2025年5月14日「故ピート・ローズ氏の資格回復　大リーグ機構、殿堂入り可能に」
  73. ^ 日本経済新聞2025年5月15日「「世界一貧しい大統領」で活躍 ウルグアイのムヒカ氏死去」
  74. ^ 毎日新聞2025年5月14日「柚木さん小説に英文学賞」
  75. ^ 日本経済新聞2025年5月14日「フィリピン中間選、マルコス派が多数維持」
  76. ^ 日本経済新聞2025年5月15日「アルゼンチン、移民規制強化　入国や市民権の要件厳しく」
  77. ^ 日本経済新聞2025年5月16日「ベルギー、脱原発撤回へ　議会が政策転換を可決」
  78. ^ 日本経済新聞2025年5月18日「米資産の信認揺らぐ　米国債、ムーディーズ格下げ」
  79. ^ 日本経済新聞2025年5月17日「台湾が「原発ゼロ」に　最後の1基が発電停止」
  80. ^ “新ローマ教皇の就任祝うミサ 約150の国や地域などの代表団参列”. NHK. 2025年6月3日閲覧。
  81. ^ a b c “新教皇レオ14世の就任ミサ、一致と戦争終結を呼びかけ　最初の公式面会はゼレンスキー氏と”. BBC. 2025年6月3日閲覧。
  82. ^ “ゼレンスキー大統領 米ロ電話会談前にバンス副大統領らと会談”. NHK. 2025年6月3日閲覧。
  83. ^ “ゼレンスキー氏と米副大統領が会談　2月の口論以来初、関係修復図る”. 毎日新聞. 2025年6月3日閲覧。
  84. ^ 日本経済新聞2025年5月18日「中国J10C戦闘機「実戦で成果」　国営放送、仏製機の撃墜裏付けか」
  85. ^ 日本経済新聞2025年5月19日「ルーマニア大統領選、親EU派ダン氏が当選確実　ウクライナ支援継続へ」
  86. ^ 日本経済新聞2025年5月20日「英EUが防衛協定」
  87. ^ 日本経済新聞2025年5月21日「米ロ首脳、和平進展なし　トランプ氏が「離脱」示唆」
  88. ^ 日本経済新聞2025年5月20日「パンデミック条約が成立　WHO、米国欠席で採択」
  89. ^ 日本経済新聞2025年5月20日「オーストラリア、保守野党勢力が連合解消　政策折り合えず」
  90. ^ 日本経済新聞2025年5月22日「インドネシア、4カ月ぶり利下げ」
  91. ^ 日本経済新聞2025年5月23日「イスラエル大使館員銃撃　米ワシントンで2人死亡」
  92. ^ 日本経済新聞2025年5月23日「北朝鮮、進水式で駆逐艦が事故」
  93. ^ NHK NEWSWEB 2025年5月23日「“ハーバード大への留学不可に”米政権 留学生に混乱や不安」
  94. ^ 日本経済新聞2025年5月23日「中国でネット身分証導入、7月から　統制強化の懸念も」
  95. ^ 北海道新聞2025年5月25日「ガザの子ども、栄養失調7万人 WFP「必要量ほど遠い」」
  96. ^ 日本経済新聞2025年5月26日「捕虜を交換、1000人ずつ完了 ロシアとウクライナ」
  97. ^ 日本経済新聞2025年5月27日「中国「パンダに会いに来て」」
  98. ^ 日本経済新聞2025年5月26日「東ティモール、年内にもASEAN正式加盟　議長国「要件緩和を検討」」
  99. ^ 日本経済新聞2025年5月27日「英リバプール優勝パレードに車突入 4人が「深刻な状態」、男を拘束」
  100. ^ 日本経済新聞2025年5月29日「ガザ、物資配給に住民殺到」
  101. ^ 日本経済新聞2025年5月28日「フランス下院、終末期患者への「死の援助」法可決」
  102. ^ 日本経済新聞2025年5月29日「長射程ミサイル共同調達」
  103. ^ 日本経済新聞2025年5月30日「中国「断固反対」措置撤回を要求」
  104. ^ 日本経済新聞2025年5月31日「日豪比結束、米つなぎ留め アジア安保会議開幕」
  105. ^ 日本経済新聞2025年5月31日「米鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に トランプ氏表明、6月4日から」
  106. ^ 日本経済新聞2025年6月1日「日豪比、共同訓練を充実 米同盟国が抑止力補完」
  107. ^ 日本経済新聞2025年6月3日「ポーランド大統領にEU懐疑派 自国第一主義、欧州で旋風」
  108. ^ 日本経済新聞2025年6月3日「交渉にらみ攻撃の応酬 ウクライナ、シベリアで爆撃機破壊」
  109. ^ 日本経済新聞2025年6月4日「プーチン氏、譲歩示さず」
  110. ^ 日本経済新聞2025年6月4日「オランダ首相が辞意表明 極右離脱で連立政権が崩壊」
  111. ^ 日本経済新聞2025年6月5日「米減税法案に「恥を知れ」」
  112. ^ 外信部, 時事通信 (2025年6月4日). “李在明氏、韓国大統領に就任 「全ての国民に仕える」―強固な日米韓協力表明：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年6月6日閲覧。
  113. ^ 日本経済新聞2025年6月5日「ブルガリア、ユーロ導入へ 来年にも」
  114. ^ 日本経済新聞2025年6月6日「国連安保理、ガザ停戦否決」
  115. ^ 日本経済新聞2025年6月6日「NATO、国防費引き上げ合意 事務総長「GDP比5%目標」提示」
  116. ^ 日本経済新聞2025年6月6日「銀、13年ぶり高値 投機主導の買い」
  117. ^ 日本経済新聞2025年6月6日「ロシア、ドローン400機でウクライナ全土攻撃 国防省「報復」発表」
  118. ^ “Brazil To Host BRICS Leaders Summit In July”. BusinessToday (2025年2月16日). 2025年2月16日閲覧。
  119. ^ “LUNAR ECLIPSES: 2021 - 2030” (英語). アメリカ航空宇宙局. 2024年1月22日閲覧。
  120. ^ "ＮＡＳＡ、アルテミス計画の大幅延期を発表　月面着陸は２６年以降に". CNN.CO.JP. CNN. 10 January 2024. 2024年1月22日閲覧。
  121. ^ Microsoft (2020年9月15日). “Windows 10 Home and Pro”. マイクロソフト. 2020年9月15日閲覧。
  122. ^ “水星探査機「みお」打ち上げ成功　２０２５年到着予定”. 朝日新聞. (2018年10月20日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASLBL45NWLBLULBJ00H.html?iref=sp_new_news_list_n 2018年10月20日閲覧。 
  123. ^ “水星探査機「みお」打ち上げ＝日欧共同計画、仏領ギアナから－ＪＡＸＡ”. 時事通信. (2018年10月20日). https://web.archive.org/web/20181020102533/https://www.jiji.com/amp/article?k=2018102000121&g=soc 2018年10月20日閲覧。 
  124. ^ “福田昭のセミコン業界最前線「生死不明」のムーアの法則” (2017年11月10日). 2024年12月8日閲覧。
  125. ^ 第25太陽活動周期の開始を確認。極小期は2019年12月だった（sorae 2020年9月16日）
  126. ^ 太陽活動の第25周期がスタート（アストロピクス 2020年9月16日）

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