フィリップ・アギヨンとは? わかりやすく解説

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フィリップ・アギヨン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/19 09:24 UTC 版)

フィリップ・マリオ・アギヨン
ネオ・シュンペーター派[1]
生誕 (1956-08-17) 1956年8月17日(69歳)
フランス パリ
研究分野 イノベーション
経済成長
組織
契約理論
母校 エコール・ノルマル・シュペリウール・ド・カシャン英語版
パリ第1大学(DEA)
ハーバード大学PhD
受賞 BBVA Foundation Frontiers of Knowledge Award(2019年)
ノーベル経済学賞(2025年)
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ノーベル賞受賞者 

受賞年: 2025年
受賞部門: ノーベル経済学賞
受賞理由:創造的破壊を通じた持続的な成長の理論に関する功績に対して』

フィリップ・マリオ・アギヨン(Philippe Mario Aghion, フランス語: [filip aɡjɔ̃]1956年8月17日 - )は、フランス経済学者ノーベル経済学賞受賞者であり、コレージュ・ド・フランスINSEADロンドン・スクール・オブ・エコノミクス[2]、およびパリ経済学校の教授[3][4]

2002年から2015年までハーバード大学のロバート・C・ワゴナー経済学教授[5]。それ以前は、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(1996年 – 2002年)、ナフィールド・カレッジ (オックスフォード大学)英語版(1992年 – 1996年)のオフィシャル・フェロー、マサチューセッツ工科大学(1987年 – 1989年)のアシスタント・プロフェッサーを歴任[5]。2025年、ジョエル・モキイアピーター・ホーウィットとともに、創造的破壊による持続的成長の理論に対してノーベル経済学賞を共同受賞[6]

幼少期と教育

1956年にパリで生まれる[3]。ユダヤ系の家庭の出身で、父レイモン、母ギャビー・アギョンの子である[7][より良い情報源が必要]。母のギャビー・アギヨンはアレクサンドリア生まれのフランスのファッションデザイナーで、フランスのファッション・メゾンクロエの創業者であり、「プレタポルテ」の一翼を担った[8][9]

グランゼコールエコール・ノルマル・シュペリウール・ド・カシャン英語版(ENS Cachan)の数学部門を卒業し、パリ第1パンテオン=ソルボンヌ大学で数理経済学のdiplôme d'études approfondiesdoctorat de troisième cycle(第3サイクル博士号)を取得。1987年にハーバード大学で経済学のPhDを取得[10]

アカデミック・キャリア

1987年にマサチューセッツ工科大学(MIT)の助教授に就任[5]。1989年にフランスへ帰国し、フランス国立科学研究センター(CNRS)の研究員となった[5]。1990年には欧州復興開発銀行(EBRD)の副主席エコノミストに任命され[5]、その後ナフィールド・カレッジ (オックスフォード大学)英語版を経て、1996年にユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンに移籍[5]。2002年にハーバード大学へ復帰し、ロバート・C・ワゴナー経済学教授職に就任。2015年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のセンテニアル経済学教授に就任[11][5]

その他の活動

2009年にアメリカ芸術科学アカデミーのフェローに選出され[12]CERGE-EI英語版(経済学大学院教育研究センター)の執行・監督委員会(ESC)メンバーでもある[13][14]。 2017年にはヨーロッパ経済学会英語版の会長を務めた[15]。2018年以降は『Annual Review of Economics英語版』の編集委員[16]

2012年のフランス大統領選挙に際しては、アギヨンは複数の経済学者とともにフランソワ・オランドを支持する声明に署名[17]

2016年には、国際連合事務総長潘基文によって任命され、フランソワ・オランド(フランス大統領)とジェイコブ・ズマ(南アフリカ大統領)が共同議長を務める「健康雇用と経済成長に関するハイレベル委員会」の専門家グループの一員として活動[18]。2021年には、世界銀行国際通貨基金(IMF)が共同設立した「持続的かつ包摂的成長のためのハイレベル諮問グループ」(HLAG)に任命された。同グループはマリ・パンゲストゥ英語版セイラ・パザルバシュオール英語版、およびニコラス・スターンが共同議長を務めている[19]

CERGE-EI英語版(経済学大学院教育研究センター)の理事会メンバー[20]ポンペウ・ファブラ大学附属国際経済研究センター(CREI)諮問委員会メンバー[21] を務めている。2012年にレジオンドヌール勲章[22]、2018年に国家功労勲章を受賞[23]

アギヨン報告書(2010年)

2010年、アギヨンは約10名の国際的専門家からなる作業部会を率い、大学の自律性に関する国際比較および「卓越キャンパス構想」の実施について調査を行った[24]。調査結果は同年1月にヴァレリー・ペクレス高等教育相に提出された二部構成の報告書にまとめら[24]、「大学におけるバランスの取れたガバナンス」の確立を提案し、ハーバード大学、MIT、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学などの例を参照しつつ、単一のガバナンスモデルが存在しないことを指摘した[25]。また、大学のトップに二つの統治機関を設置することを提言した。第一は外部委員を中心とする理事会であり、強い権限を持つ学長を任命する。第二は「学術評議会(アカデミック・セネート)」であり、科学的・教育的提案を行う討論の場とするものである[25]

政治的見解

2012年のフランス大統領選挙の際には、「成長と雇用の回復に関する提案の妥当性」を理由として、フランソワ・オランド候補を支持する経済学者の声明に署名した[26]。2017年にはエマニュエル・マクロンへの支持を表明している[27]

著書

  • アギヨン、セリーヌ・アントナン、シモン・ビュネル(2021年)『The Power of Creative Destruction: Economic Upheaval and the Wealth of Nations』、ハーバード大学出版局、ISBN 978-0-674-97116-5
    • Le pouvoir de la destruction créatrice 2020, 村井章子訳『創造的破壊の力 資本主義を改革する22世紀の国富論』セリーヌ・アントニン、サイモン・ブネルと共著(東洋経済新報社, 2022年)
  • アギヨン、ピーター・ハウイット(2009年)『The Economics of Growth』、MIT出版会、ISBN 978-0-262-01263-8
  • アギヨン、レイチェル・グリフィス(2006年)『Competition and Growth』、MIT出版会、ISBN 978-0-262-01218-8
  • アギヨン、スティーヴン・N・ダーロフ英語版編(2005年)『Handbook of Economic Growth』第1A巻、アムステルダム:エルゼビア社、ISBN 978-0-444-52041-8
  • アギヨン、スティーヴン・N・ダーロフ英語版編(2005年)『Handbook of Economic Growth』第1B巻、アムステルダム:エルゼビア社、ISBN 978-0-444-52043-2
  • アギヨン、ピーター・ハウイット(1998年)『Endogenous Growth Theory』、マサチューセッツ州ケンブリッジ:MIT出版会、ISBN 978-0-262-01166-2

出典

  1. ^ “Philippe Aghion, Peter Howitt and Joel Mokyr win 2025 Nobel Prize in Economics” (英語). 13 October 2025. 2025年10月13日閲覧.
  2. ^ Philippe Aghion” (英語). The London School of Economics and Political Science. 2025年10月13日閲覧。
  3. ^ a b Philippe Aghion”. Nobel Prize. 2025年10月14日閲覧。
  4. ^ Philippe Aghion”. PSE (2024年5月16日). 2025年10月14日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g Philippe Aghion”. scholar.harvard.edu. 2024年10月5日閲覧。
  6. ^ Trio win Nobel economics prize for work on innovation, growth and 'creative destruction'”. Reuters. 2025年10月14日閲覧。
  7. ^ Aghion, Philippe et Banerjee, Abhijit Volatility And Growth. Oxford University Press, 2005(献辞参照:「To our parents Gaby and Raymond Aghion...」)。
  8. ^ Chloé: A 60-Year Tradition of Pretty Prêt-à-Porter Archived 25 May 2012 at the Wayback Machine.。Lauren Cochrane. The Guardian, 2012年10月2日。
  9. ^ Then And Now. Gaby Aghion founder and Clare Waight Keller designer of Chloe SA. By Diderich, Joelle. WWD, 2012年9月28日。
  10. ^ Aghion, Philippe (2022年5月). “Curriculum Vitae”. 2025年10月14日閲覧。
  11. ^ Philippe Aghion” (英語). The London School of Economics and Political Science. 2025年10月13日閲覧。
  12. ^ Eighteen faculty, affiliates named to 2009 class of AAAS Fellows”. Harvard Gazette (2009年4月20日). 2025年10月13日閲覧。
  13. ^ CERGE-EI | Executive and Supervisory Committee | Governance Bodies | People”. www.cerge-ei.cz. 2025年10月16日閲覧。
  14. ^ Book of Members, 1780–2010: Chapter A”. American Academy of Arts and Sciences. 2011年4月6日閲覧。
  15. ^ Past Presidents | EEA”. 2025年10月16日閲覧。
  16. ^ Annual Review of Economics, Planning Editorial Committee - Volume 10, 2018”. Annual Reviews Directory. 2021年9月15日閲覧。
  17. ^ “Nous, économistes, soutenons Hollande”. Le Monde (フランス語). 17 April 2012. 2025年10月15日閲覧.
  18. ^ High-Level Commission for Health Employment and Economic Growth: Expert Group” (英語). World Health Organization. 2016年5月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月15日閲覧。
  19. ^ World Bank, IMF Launch High-Level Advisory Group on Sustainable and Inclusive Recovery and Growth” (英語). IMF. 2025年10月15日閲覧。
  20. ^ Board of Trustees Center for Economic Research and Graduate Education – Economics Institute
  21. ^ Advisory Board Centre de Recerca en Economia Internacional (CREI), Pompeu Fabra University (UPF)
  22. ^ Décret du 31 décembre 2012 portant promotion et nomination”. Légifrance. 2025年10月16日閲覧。
  23. ^ Décret du 19 mai 2018 portant promotion et nomination”. Légifrance. 2025年10月16日閲覧。
  24. ^ a b Natacha Polony (2010年1月26日). “Un rapport pour mieux diriger les universités de demain”. lefigaro.fr/. 2023年1月4日閲覧。
  25. ^ a b Philippe Jacqué (2010年1月27日). “Des pistes de réflexion pour les futurs "campus d'excellence"”. lemonde.fr. 2023年1月4日閲覧。
  26. ^ “Nous, économistes, soutenons Hollande”. Le Monde (フランス語). 17 April 2012. 2012年5月4日閲覧.
  27. ^ Pourquoi nous soutenons Emmanuel Macron”. lemonde.fr (2017年4月12日). 2025年10月16日閲覧。



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