フランス大統領選挙

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フランス大統領選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/03 03:30 UTC 版)

フランス大統領選挙（フランスだいとうりょうせんきょ）は、フランスの大統領を選出する選挙である。

本記事では、現在の第五共和政における大統領選挙について記述する。

概説

本選挙にて有効投票総数の過半数を占める候補がいない場合は最上位2人が候補である決定選挙を2週間後に実施。1965年以降2022年までの全ての大統領選挙において決定選挙が行なわれている。

候補者の要件

23歳以上のフランス国民であること。ただし、国会議員や地方議員などから500人以上の署名を集める必要がある。

過去のフランス大統領選挙

年	1位				2位				票差
	候補者	政党	得票	得票率	候補者	政党	得票	得票率
1958年	シャルル・ド・ゴール	新共和連合	62,394	78.51%	ジョルジュ・マラヌ	フランス共産党	10,355	13.03%	52,039
1965年			13,083,699	55.20%	フランソワ・ミッテラン	社会民主連合	10,619,735	44.80%	2,463,964
1969年	ジョルジュ・ポンピドゥー	共和国防衛連合	11,064,371	58.21%	アラン・ポエール	民主中道	7,943,118	41.78%	3,121,253
1974年	ヴァレリー・ジスカール・デスタン	独立共和派	13,396,203	50.81%	フランソワ・ミッテラン	社会党	12,971,604	49.19%	424,599
1981年	フランソワ・ミッテラン	社会党	15,708,262	51.76%	ヴァレリー・ジスカール・デスタン	フランス民主連合	14,642,306	48.24%	1,065,956
1988年			16,704,279	54.02%	ジャック・シラク	共和国連合	14,218,970	45.98%	2,485,309
1995年	ジャック・シラク	共和国連合	15,763,027	52.64%	リオネル・ジョスパン	社会党	14,180,644	47.36%	1,582,383
2002年			25,537,956	82.21%	ジャン＝マリー・ル・ペン	国民戦線	5,225,032	17.79%	20,312,924
2007年	ニコラ・サルコジ	国民運動連合	18,983,408	53.06%	セゴレーヌ・ロワイヤル	社会党	16,790,611	46.94%	2,192,797
2012年	フランソワ・オランド	社会党	18,004,656	51.63%	ニコラ・サルコジ	国民運動連合	16,865,340	48.37%	1,139,316
2017年	エマニュエル・マクロン	共和国前進	20,753,798	66.10%	マリーヌ・ル・ペン	国民戦線	10,644,118	33.90%	10,109,680
2022年			18,779,641	58.50%		国民連合	13,297,760	41.50%	5,481,881

• 2回投票が行われた際は、決選投票の結果を表記。
• 1958年選挙の有権者は国会議員、海外領土議員、地方自治体代表者に限られた。

外部リンク

• 2007年フランス大統領選について（フランスニュースダイジェスト、日本語）
• France Politique

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フランス大統領選挙

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「フランソワ・アスリノ」の記事における「フランス大統領選挙」の解説

アスリノは2012年フランス大統領選挙に立候補すると2011年1月発表し、12月の人民共和連合の総会の折り改めて公言した。しかし、立候補に必要な500人の市長の署名を獲得できず、立候補者の条件を満たすことができなかった。 2017年フランス大統領選挙では有効票の0,92%にあたる332,588票を獲得し、11人いた候補者のうち9番目の得票数となった。選挙戦では、2005年、シラク政権下で行われたヨーロッパ憲法条約の批准の可否を問う国民投票が、54,68%の反対で条約案を否決したにもかかわらず、2008年には、次いで誕生したサルコジ政権が先に国民投票で否決された条約と同様の内容を持つリスボン条約を議会で可決させたことによって今日のEUの状況があることを指摘している。このように民主的に表明された有権者の意志が、政府と議会によって否定されることによって推し進められてきたEUの様々な問題と矛盾が、フランスの市民に重大な負担を強いてきたことを分析している。フランスがEUに拠出している2,300億ユーロ（約3兆円）の内、様々な補助金としてフランスへ還流されるのは1,400億ユーロ（約1兆8千億円）に過ぎず、国内では財政不足を理由に多方面での歳出カットが進められている。そんな中、残りの900億ユーロ（約1兆2千億円）は、EU官僚機構の運営費と東欧諸国への補助金として流れていくことに注意を喚起している。また、モノ、ヒト、カネの移動への制限を禁止しているEU条約の制約により、フランスが産業の空洞化による失業率の上昇と、ルクセンブルク、アイルランド、マルタなどのタックスヘイブンを利用した多国籍企業による納税回避などによる税収の伸び悩みにフランスが苦しんでいることを挙げている。さらにユーロの導入によって通貨の切り下げが不可能になったことにより引きおこされてきたユーロ圏内での貿易バランスの極端な不均衡が、フランスを始めとした南ヨーロッパの国々に重くのしかかってきていることを指摘している。 経済学者ジャック・サピール（フランス語版）の試算をもとに、ユーロからの離脱が、もっとも有効な経済再興策であり、同時に失業対策であることにも言及している。ユーロからの離脱によって独自通貨によりフランスが自由な通貨政策を取ることが可能となれば、現在ある400万人規模の失業者を200万人以下に減らすことができるとも指摘している。多様な文化、社会、歴史を持つEU諸国が、独自の特性を活かしながら、互いの連携と協力を進めていける国際関係が重要なのであり、民主的な意志を無視し、一律のルールによって縛られている現在のEU・ユーロ体制からの離脱の必要性を唱えている。2016年6月のイギリスの有権者によるEU離脱を決めた国民投票の結果に従ってイギリス政府によって進められているBrexitへ向けての歩みは、フランスが見習うべき民主的な手続きであるとしている。2005年のフランスの国民投票が、EU憲法条約を否決したという事実を踏まえ、現在失われてしまった政治、経済、外交上の主権と自由を回復するためにフランスがFrexitへ向けて歩んでいくことの重要性を説いている。