ウィーン‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ウィーン条約】
読み方：うぃーんじょうやく
《「オゾン層の保護のためのウィーン条約」の略称》1985年にウィーンで調印された、オゾン層保護に関する条約。ユネップ（国連環境計画）の提唱によるもので、オゾン層破壊の原因となるフロンガス消費規制などを内容とする。
《「原子力損害に対する民事責任に関するウィーン条約」の略称》1963年に国際原子力機関（IAEA）で採択された、原子力損害賠償に関する国際条約。1977年発効。中東欧・中南米のIAEA加盟国およびロシアなどが締約。→シー‐エス‐シー（CSC）
《「領事関係に関するウィーン条約」の略称》領事館などの領事機関の設置、領事の任務、特権と免除、待遇などを規定した国際条約。1963年国連で合意。1967年発効。日本は1983年加入。領事関係条約。領事関係ウィーン条約。ウィーン領事関係条約。
《「外交関係に関するウィーン条約」の略称》外交使節団の任務、派遣と接受、待遇、特権と免除などを規定した国際条約。1961年にウィーンで開催された外交会議で採択。1964年発効。この条約の解釈や適用に関する紛争は国際司法裁判所に付託される。ウィーン外交関係条約。外交関係ウィーン条約。外交特権条約。
ウィーン条約（うぃーんじょうやく）
「オゾン層保護のためのウィーン条約」という。1988年から発効した。
オゾン層を保護するための対策が規定されている。具体的には、フロンガスの生産・消費を段階的に減らすことを決めている。
この対象になっているのは、５種の特定フロンと３種のハロンだ。また、1989年のヘルシンキ会議では、2000年までに「特定フロンを全廃すること」も決まった。
これらのフロンは、成層圏の強い紫外線を浴びると分解して塩素を放出する。この塩素がオゾンと反応してオゾン層破壊の原因になっていた。
日本でも1988年に、オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）が成立している。
（2000.09.14更新）
ウィーン条約
ウィーン条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 23:54 UTC 版)
ウィーン条約（ウィーンじょうやく）は、オーストリアの首都ウィーンで締結された条約。下記が存在する。
- ウィーンの和約 (1261年) - ボヘミア王オタカル2世とハンガリー王ベーラ4世の間の講和条約。
- ウィーン条約 (1606年) - 神聖ローマ帝国とハンガリー貴族の間の、信仰の自由に関する条約。
- ウィーンの和約 (1624年) - 神聖ローマ帝国とトランシルヴァニア公ベトレン・ガーボルの間の講和条約。
- ウィーン条約 (1656年) - 北方戦争におけるオーストリアとポーランドの同盟条約。
- ウィーン条約 (1657年) - 北方戦争におけるオーストリアとポーランドの同盟条約。
- ウィーン条約 (1725年) - 1725年にオーストリアとスペインとの間で締結された条約。
- ウィーン条約 (1731年) - 1731年にオーストリアとイギリスとの間で締結された条約。
- ウィーン条約 (1738年) - 1738年にポーランド継承戦争を終結させた条約。
- ウィーン条約 (1809年) - シェーンブルンの和約として知られている。ナポレオン戦争中、フランス、オーストリアの間で結ばれた。
- ウィーン議定書 - 1815年にウィーン会議で採択された議定書。
- ウィーン議定書 - 1853年にクリミア戦争の回避を意図して採択された議定書。
- ウィーン条約 (1864年) - 1864年に第二次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争を終わらせた条約。
- ウィーン条約 (1866年) - 1866年にヴェネトをオーストリアからイタリアに割譲した条約。
- ウィーン条約 (1955年) - 一般的にはオーストリア国家条約として知られる。
- 外交関係に関するウィーン条約（ウィーン外交関係条約） - 1961年に締結された条約。
- 領事関係に関するウィーン条約（ウィーン領事関係条約） - 1963年に締結された条約。
- 道路交通に関する条約 (1968年)（ウィーン交通条約、1968年交通条約） - 1968年に締結された条約。日本は非締結。
- 道路標識及び信号に関するウィーン条約（ウィーン標識条約、1968年標識条約） - 1968年に締結された条約。日本は非締結。
- 条約法に関するウィーン条約（ウィーン条約法条約） - 1969年に締結された条約。
- ウィーン売買条約（CISG） - 1980年に採択された、国境を越える売買契約に関する条約。
- オゾン層の保護のためのウィーン条約 - 1985年に締結された条約。
- 条約に関する国家承継に関するウィーン条約（条約に関する国家承継条約）（1978年） - 1978年に採択された、条約に関する国家承継の効果について定めた条約
- 国家の財産、公文書及び債務についての国家承継に関するウィーン条約（国家財産等承継条約） - 1983年に採択された、国有財産、国家公文書、国家債務に関する国家承継の効果について定めた条約。
関連項目
- ウィーン裁定
- ウィーン協定 (曖昧さ回避)
- ウィーン議定書
- ウィーン二重結婚 - 1515年に開かれた会談
ウィーン条約
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世界のほとんどの国が批准している1968年の道路標識及び信号に関するウィーン条約にはスーペルストラーダについての明示的な定義はないが、自動車専用道路の標識は提示されている。その標識は、自動車を正面から見た図柄で、条約で規定された背景色は青か緑である。これは自動車専用道路を示しており、その交通規則は高速道路の規則と同じである。本条約によれば、これらの道路では、補助標識による明示的な例外を除いて、道路に面した店舗等の施設を持たない。
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