成田国際空港 歴史

ウィキペディア

成田国際空港

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/25 16:57 UTC 版)

歴史

新空港建設の検討

1960年代の日本では、大型ジェット旅客機の増加に加え高度経済成長により年々増大する国際輸送における航空機の重要性が高まったため、滑走路の拡充による発着能力の向上が望まれていた。加えて、日本航空も発注していた「ボーイング2707」や「コンコルド」などの開発が当時検討・着手されており、今後の国際間移動の主流となると予想されていた超音速旅客機の就航にも備えて、滑走路の長大化も求められた。そのため、当面の航空需要については羽田空港の再拡張で対応することとされたが、運輸省による検討では、

• 羽田空港の沖合に拡張した場合、東京港の港湾計画との調整がきわめて難しい。
• 当時の港湾土木技術では不可能であった。
• アメリカ空軍管制区域（横田飛行場管轄の「横田ラプコン」）などとの兼ね合いから、航空機の離着陸経路の設定が著しい制約を受ける。
• 仮に拡張できたとしても、空港の処理能力は20 - 30パーセント程度の増加に留まる。

などを理由として、羽田空港の拡張のみでは長期的な需要に対応できないと判断された。

新空港建設

富里内定を報じる、1965年11月18日付の『毎日新聞』夕刊

空港の位置および関連公共施設計画図（案）（国立公文書館）

このため、1962年（昭和37年）より運輸省は新たな国際空港の候補地についての本格的な調査を開始し、1965年（昭和40年）6月1日には「新東京国際空港公団法」が成立している。新空港の建設候補地としては、

• 千葉県浦安市（旧：東葛飾郡浦安町）沖の埋め立て地
• 千葉県富里市・八街市（旧：印旛郡富里村・八街町）
• 茨城県の霞ヶ浦沖の埋め立て
• 神奈川県横浜市金沢区の金沢八景沖の埋め立て地

などが挙げられ、官僚や地元に利権を持つ政治家らの駆け引きを経て、1965年（昭和40年）11月18日富里・八街での建設（仮称：富里・八街空港）がいったん内定した。しかし、日本共産党や日本社会党の指導のもとで、地元住民らからの激しい反対運動が起こる。

これを受けた佐藤栄作内閣（中村寅太運輸大臣）は、建設予定地を成田市三里塚（仮称：三里塚空港）にすることを、1966年（昭和41年）6月22日に友納武人千葉県知事に提案した。これは、国有地である宮内庁下総御料牧場や県有林を活用でき、またその周辺の土地の多くは比較的開墾からの日が浅い戦後開拓の入植地であったため、用地買収が容易に進むと考えたためである。

計画が迷走している間にも羽田空港の発着容量が限界に達しつつあったことや、全日空羽田沖墜落事故等航空機事故の頻発による航空施設に対する安全意識の高まりを背景に、反対運動と野党や左翼が再び結束することを恐れる佐藤内閣は、わずか2週間後の7月4日に、新東京国際空港の建設地を千葉県成田市三里塚とする閣議決定を行った。7月5日、関係政令を公布した。

反対運動

しかし、十分な説明もないままに行われたこのスピード決定は、移転の強制や騒音問題を懸念する周辺住民らからの猛烈な反対を却って招くこととなり、地元住民らは日本共産党や日本社会党の指導のもとで、三里塚芝山連合空港反対同盟を結成した。

その後、補償内容の提示・交渉により大多数の地権者らは移転に応じ反対同盟を離脱したが、反対同盟に残る者たちは機動隊投入などの政府の強行策に対しさらに反発を強め、当時興隆していた学生らを主体とする新左翼勢力と結びつくとともに、次第に過激化していった（別項成田空港問題を参照）。

空港をめぐる対立は、行政の強権発動ならびにこれに対抗する暴動やテロリズムに発展し、ついには東峰十字路事件、東山事件、芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件、成田空港管制塔占拠事件で警察官に死者を出すに至った。当初は1972年10月開港を予定していたが、上記の反対運動に加えてジェット燃料輸送用のパイプラインの完成が遅れたため無期延期となり、周辺のホテルを含め施設はほとんど完成していたにもかかわらず具体的な開港のめどが立たなくなった。

1977年、内閣総理大臣に就任した福田赳夫の号令のもとで、開港を阻んでいた妨害鉄塔（5月6日に、千葉地裁から仮処分決定を得た空港公団が航空法違反物件として撤去）と燃料輸送（9月14日までに、鉄道による航空燃料の暫定的な輸送について全沿線自治体からの同意を取得）の問題が解消し、同年11月28日の運輸省告示第六百八号により、ようやく1978年3月30日開港という具体的なスケジュールが周知された。

反対運動の過激化と国民の乖離

1978年5月5日、京成電鉄が開港後の空港連絡列車「スカイライナー」に投入するため新製し、車庫に留置されていた京成電鉄AE車が放火され、4両が全半焼するという京成スカイライナー放火事件が発生した。また、5月19日にも京成本線5か所で同時多発列車妨害事件が引き起こされた。

京成電鉄を筆頭に、地元の列車内では反対派が事実上占拠しており、車内では竹槍をかざしながら対立組織に対する「検問」が日常茶飯事に行われていた。地元住民の生活の足である『京成電鉄へのテロ行為』は、もはや空港反対運動の枠を超えた、地域の社会基盤そのものへの破壊活動であり、空港周辺部以外の京成線沿線の住民からの反対派への白眼視を招いたのみならず、この頃始まった新左翼そのものの衰退や、当初の目的である開港阻止が叶わなかったことで『成田空港粉砕』を唱え、より先鋭化の傾向を見せる反対派に対して、国民感情は加速度的に乖離していった。

さらに、予定日の4日前に起きた成田空港管制塔占拠事件で空港の管制設備が破壊されたことで開港はさらに延期され、実際の開港日は同年5月20日となった。この事態を受けて、成田開港に意欲的に取り組んでいた福田内閣は「この暴挙が、単なる住民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取締りのため断固たる措置をとる」と声明を出し、衆参両院では「過激派集団の空港諸施設に対する破壊行動は、明らかに法治国家への挑戦であり、平和と民主主義の名において許し得ざる暴挙である」とする決議が与野党賛成のもとで可決された。「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」が制定され、これを契機に千葉県警察本部警備部に空港の安全確保を目的とする「新東京国際空港警備隊」（現・千葉県警察成田国際空港警備隊）が同年7月に発足している。

この様な管制塔占拠事件も含めて、空港反対派と新左翼は同列視されるようになり、大半の国民が反対運動そのものを「特異な思想を持った限られた人間による反社会的テロ行為」として捉えるようになっていった。また、政府の断固たる姿勢と開港、運用の開始、そのために空港とその周辺地域に敷かれた厳重な警備態勢は、反対派の存在を多くの国民から有名無実化させていった。

開港後

1978年（昭和53年）5月20日に成田空港はようやく開港を果たしたものの、それ以降も反対派を支援する新左翼活動家らによるテロ・ゲリラ事件などが多発した。これらの活動により、滑走路1本のみで開港した成田空港は、正常な運営や二期工事の着工さえ覚束ない状況に陥ったが、住人無視の反対同盟も運動のあり方をめぐって分裂した。

その後、千葉県全体に深刻な事態を与えた千葉県収用委員会会長襲撃事件も発生したが、運輸大臣江藤隆美による謝罪などを機に住人の一部と国側の歩み寄りが試みられ、1991年（平成3年）11月から東京大学名誉教授隅谷三喜男ほか4名の学識経験者ら（隅谷調査団）主宰のもとで「成田空港問題シンポジウム」が15回にわたって開催され、反対同盟旧熱田派・運輸相・空港公団・県が一定の合意に達した。引き続き1993年（平成5年）9月から12回にわたって開催された「成田空港問題円卓会議」では、日本国政府や千葉県は今後の成田空港の整備を民主主義的手続きで進めていき、土地収用法による土地の強制収用を永久に放棄することが確認された。

隅谷三喜男団長をはじめとする中立委員の努力や、日本国政府の謝罪（1995年に当時の内閣総理大臣村山富市が日本国政府を代表して謝罪した）などを受け、反対派住民の態度も次第に軟化した。その後、二期工事への用地買収に応じる地主が出てきた。

二期工事の中でも特に懸案であった「平行滑走路」については、1996年（平成8年）に、東峰地区の未買収地を避ける形で滑走路を建設する案が計画され、建設前には約100回にも及ぶ地元説明会が実施された。2002年（平成14年）に計画よりも短い暫定滑走路として供用を開始し、2005年（平成17年）には、さらに北に延伸することで計画通りの長さ（2,500メートル）が確保されたが、港内には未買収地が依然点在している。2006年（平成18年）1月15日、空港反対同盟熱田派元代表で地元住民の熱田一が、空港敷地内にある自宅敷地と、所有権を持つ「横堀墓地」を売却することを表明。「若者が世界へ飛び立ち、帰ってくることによって、日本の将来に役立つと考えた」と述べ、反対運動から完全に身を引いた。近年では地元住民のみならず、元学生だった地方出身の反対派の老齢化も進行し、さらにここ10年間は地元住民の反対派がほぼいなくなったことで、反対派による過激行為も完全に見受けられなくなっている。

ドイツのミュンヘン空港はこのような紛争を避けるため、徹底して成田国際空港の事例を研究し、反対派を十分に説得したうえで建設されている（ただし、同空港ではその後需給の逼迫を受けて新滑走路を含む拡張計画が出されており、これに対する反対運動が再燃している）。日本でも、成田国際空港での経験をもとに、のちに建設された大規模国際空港の関西国際空港や中部国際空港、さらに東京国際空港の新滑走路建設においては、騒音問題や土地収用問題などが発生しにくい、海上を埋め立てて造られている。

警備体制

成田国際空港の旧自動車検問所

成田空港においては1978年の開港から2015年3月に至るまで、日本の空港としては唯一、世界の首都空港としても稀な「検問制度」があった。従業員や外国人を含む空港施設への入場者全員に「セキュリティチェック」と称して、検問所での身分証明書の提示が課せられていた。また、専門の警察機動隊である「千葉県警察成田国際空港警備隊」（千葉県警察の部内呼称は「空警隊」）が検問所とターミナル内に常駐、巡回しており、世界的に見ても異例の厳重警備が敷かれた。その後、各国のテロ事件 の発生により、おもな目的は不特定多数が集まるターミナル施設でのテロリズム警戒に変化している。

入場に際しては、NAAの警備員がパスポートなど身分証明書を確認、旅客の場合は航空券の提示を求められる場合もあった。空港内店舗の従業員については社員証が必要（関係者専用の検問レーンがある）。近隣住民が通勤、通学などで駅を常時利用する場合、NAAから「入場証」が発行されていた。情勢によっては抜き打ちでカバンなど手荷物を開梱して、荷物検査をされる場合があった。

なお過去には、反対派による集会が空港周辺で行われることが予想される場合、従業員と旅客以外（送迎・空港見学・店舗利用など）の空港施設への立ち入りが原則として禁止されていた。その場合は、対象者以外は検問所で引き返す形式だった（旅客が外国人であったり、介添えを要するなど特段の事情があったりする場合の送迎入場は許可された）。日程が判明し次第、検問所への黄色い立て看板の設置と公式ウェブサイトの「トップページ」上、新聞の「政府広報」広告、首都圏のJRおよび京成電鉄の各駅券売所で告知がなされた。

2000年代以降は、反対派勢力が少数派となっているため年数回に留まっていたが、反対派敷地をNAAへ明け渡しを求める絡みの裁判（審議・判決）が行われた直後に行われる傾向があった。2010年（平成22年）を最後に入場規制は行われていない（実際には、その後の2015年（平成27年）3月30日正午まで入場規制が行われず、2015年（平成27年）3月30日正午をもって身分証の確認による入場規制が廃止となり、顔認証機能を持つカメラなどを配備した新しい警備システムの運用が始まった）。

空港第2ビル駅出口の旧検問所

検問所は、鉄道駅（成田空港駅、空港第2ビル駅、東成田駅）の出口改札（駅を出た時点で空港敷地内にいることになるため）と、空港施設に入るすべての道路上（新空港インターチェンジ出口に隣接する「第1ゲート」、国道295号沿いの「第2ゲート」、千葉県道106号八日市場佐倉線千代田交差点の「第6（南）ゲート」ほか）に設置されていた。路線バスやリムジンバスと一部のホテル送迎バス・スカイライナーなどでは車内放送で空港到着前に「身分証の提示をお願いします」あるいは「空港での検問があります」とアナウンスされていた。

鉄道駅では、旅客機搭乗時の保安検査場と同様のレーン（列）式のものであり、荷物検査が伴わなければ、身分証明書提示のみの短時間で完了した。空港従業員と、それ以外の一般にレーンが区別されていた。自動車では、空港の制限区域入口の道路上に、有料道路の料金所と同等の施設があった。すべての車（マイカー・タクシー・ホテルや私設駐車場の送迎車・リムジンバスを含む路線バス・貸切バス・貨物トラックなどの事業用車）が、一時停車しなければならなかった。運転者は警備員に運転免許証やパスポート・職員証などを提示し、ほかに同行者や乗客がいる場合は、一人ずつ警備員が身分証明書を目視で確認した。

バスの場合は、警備員が車内に乗り込んで確認。自家用車やタクシー、トラックの場合は、一台ずつ鏡で車体の底面を検査されたり、トランクや荷室を開けるよう要求されたりする場合があった。このため、敷地への乗り入れが多く混雑している際や、バスでの全員の確認には3 - 10分程度の停車時間を要した。

空港周辺をパトロールする機動隊の輸送車と遊撃警戒車

また、芝山鉄道の芝山鉄道線では、常に空港警備隊所属の制服警察官複数人が往復乗車し、鉄道車両内の警戒にあたっている（当該項目参照）。警備情勢によっては、京成成田空港線のアクセス特急などの空港連絡鉄道にも、千葉県警察の制服警察官が空港駅と途中駅の間を往復乗車し、同様の警戒にあたることがあった。

警備体制の見直しと検問の廃止

前述の警察による空港警備隊とは別に、NAAでも警備組織を子会社に置いて施設警備にあたっている。その人件費は2005年（平成17年）で94億円など、年間100億円近くになる。こうした警備費は空港経営に深刻な影響を及ぼしていた。

2000年代後半には、検問警備維持費の負担が大きく、改札検問による旅客流動の遅滞化、車両検問による渋滞発生が問題視されていた。京成成田空港線が開通する2010年（平成22年）7月をめどに、監視カメラの活用など警備の機械化を推進し改札検問を廃止し、ほかの検問についても順次縮小か廃止の方向を検討した。該当時点では正式決定はされておらず、2012年（平成24年）10月時点でも従来の状態となっていた。

2012年（平成24年）9月27日、NAAは定例記者会見で、現在の警備体制の見直しについて「速やかに関係機関と協議したい」と、前向きに取り組む方針を表明。すでに警備当局と事務レベルの協議を始めたことを明らかにした。この背景には、2012年夏以降にジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジャパンなどの格安航空会社が就航したことや、羽田空港の再国際化による競争激化が挙げられている。

千葉県警察本部長は科学技術の高度化などを例に挙げ、現行と同様の警戒体制を持つ機械警備の導入により検問体制の見直しに前向きな姿勢をとった。「ノンストップゲート」化に備えた警備システムの導入により、2015年（平成27年）3月30日の正午をもって検問は全面廃止となった。

年表

空港開設まで

• 1962年（昭和37年）11月16日：新空港建設の方針を閣議決定。
• 1963年（昭和38年）
  • 6月10日：運輸省航空局が検討資料「新東京国際空港」を発行。4,000メートル滑走路2本、3,600メートル滑走路1本、2,500メートル滑走路2本の巨大空港案が計画される。立地箇所については特定はされていない。
  • 8月27日：富里案および霞ヶ浦案を運輸相が提示。富里・八街反対同盟が結成される。
• 1965年（昭和40年）
  • 6月1日：新東京国際空港公団法成立（1966年7月7日施行）。
  • 11月19日：閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定する。
• 1966年（昭和41年）
  • 3月15日：富里村（現・富里市）、八街町（現・八街市）、山武町（現・山武市）、酒々井町、芝山町の5町村長が「富里空港返上声明書」を提出する。
  • 6月22日：佐藤栄作首相（当時）が友納武人千葉県知事（当時）に成田市三里塚案を提示。
  • 7月4日：佐藤栄作内閣が「s:新東京国際空港の位置及び規模について」を閣議決定し、建設地が正式に千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近と定められる。
  • 7月30日：新東京国際空港公団（NAA）設立。
• 1967年（昭和42年）8月1日：「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が公布、施行。
• 1971年（昭和46年）
  • 2月22日：建設予定地で第一次行政代執行が開始される。
  • 9月16日：建設予定地で第二次行政代執行が開始される。同日、東峰十字路事件が発生。
• 1977年（昭和52年）
  • 5月6日：4,000メートル滑走路の南側延長上に反対派によって建設された、高さ約30メートルおよび、約60メートルの鉄塔2基が航空法第49条違反の物件であるとして、空港公団は千葉地方裁判所に妨害物除去仮処分命令申請書を提出。千葉地裁の仮処分決定を受け、2基の鉄塔が除去される。
  • 5月7日：運輸省航空局のYS-11型機によって、航空保安施設のフライト・チェック（飛行検査）が実施される。
  • 8月22日：進入表面等の制限表面の上に出る立木の伐採が完了。
  • 11月11日：千葉県銚子市上空の飛行に関する合意を同市から得る。
  • 11月26日：飛行場および航空保安施設の完成検査に合格。空港公団は新空港の供用開始日を、運輸大臣福永健司に提出。
  • 11月28日：運輸大臣福永健司が開港日を昭和53年3月30日と告示。
  • 12月3日：ICAO（国際民間航空機関）および関係50か国に対し新空港開港に関わるノータム（航空情報）を発出し、新空港開港を宣言する。

成田空港の開港

成田国際空港の白黒空中写真（1979年6月撮影）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

ローマ字で「成田」と書かれている成田国際空港A滑走路中心付近

• 1978年（昭和53年）
  • 3月24日：財団法人空港保安事業センターが開設。
  • 3月26日：成田空港管制塔占拠事件の発生で3月30日開港が事実上不可能になる。
  • 3月28日：新東京国際空港関係閣僚会議において、新空港開港（3月30日）延期を正式に決定。運輸省も新空港開港延期に関わるノータムを、世界の航空関係機関に発出する。
  • 4月4日：新東京国際空港関係閣僚会議において『新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱』を決定。新たな開港日を5月20日に決定。運輸省は新たにノータムを全世界に発出する。
  • 5月5日：宗吾車両基地に留置中の京成電鉄の特急車両「スカイライナー」に中核派が放火、1両が全焼（京成スカイライナー放火事件）。
  • 5月20日：開港。空港ターミナルビルでの記念式典は、厳戒の中、運輸大臣福永健司ほか関係者56名のみ出席、その様子を伝えるマスメディアだけの開港式となる。
  • 5月21日：開港後の初便である日本航空のロサンゼルス国際空港発のダグラス DC-8-62F貨物機が、到着第1便として着陸。正午過ぎに、旅客機到着第1便となるフランクフルト空港発の日本航空機が着陸。搭乗者には「新空港の開港は、まさに新しい航空輸送時代の幕開けとも申すべき出来事でございます」とのメッセージとともに朝田静夫社長のサインが入った搭乗記念証が配られた。京成電鉄空港線（京成成田駅 - 成田空港駅、現:東成田駅）が開業。京成上野駅からの特急「スカイライナー」が運行開始。新空港自動車道と新空港インターチェンジが供給開始。
  • 5月22日：出発第1便として、大韓航空の貨物機であるソウル（金浦国際空港）行きが離陸。その後、旅客機の出発第1番機として、グアム（グアム国際空港）行きが離陸。
  • 7月：新東京国際空港警備を目的として千葉県警察に新東京国際空港警備隊が創設される。

1980年代

第2ターミナルと駐機場が造成中
（1989年撮影の20枚から合成作成）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

• 1983年（昭和58年）
  • 8月8日：航空燃料B系パイプライン供用開始（航空燃料暫定輸送終了）。
• 1984年（昭和59年）
  • 6月23日：開港以来の国際旅客5,000万人達成。
  • 8月1日：航空燃料A系パイプライン供用開始（1日あたり2万2,000キロリットル、年間最大800万キロリットル）。
  • 11月14日：燃料パイプライン1本が、過激派の襲撃によって停止する。
• 1985年（昭和60年）
  • 5月8日：日本貨物航空が就航。
  • 6月23日：第1ターミナル2階の荷捌き場でカナダのバンクーバーから到着したカナダ太平洋航空機に積まれていた航空貨物が爆発、2名が死亡し4名の負傷者が出る（成田空港手荷物爆発事件）。
• 1986年（昭和61年）
  • 3月3日：全日本空輸が国際線定期便（成田 - グアム）運航を開始。
  • 10月29日：橋本龍太郎運輸大臣が、参議院本会議で成田新幹線建設断念を表明。
  • 11月26日：第2期工事に着工。
• 1988年（昭和63年）
  • 3月19日：開港以来の国際旅客1億人達成。
  • 5月：運輸大臣石原慎太郎が、成田新幹線成田空港駅を視察し、成田空港高速鉄道の整備を指示。
• 1989年（平成元年）2月28日：第1旅客ターミナルビル南ウイング附属棟完成。

1990年代

• 1990年（平成2年）
  • 9月28日：開港以来の国際旅客1億5,000万人達成。
  • 11月6日：開港以来の発着回数が100万回達成。

第2ターミナルに駐機するイラン航空、アメリカン航空、チャイナエアライン、中国国際航空、日本航空の各機材

• 1991年（平成3年）
  • 1月18日：開港以来の航空貨物取扱量1,000万トン達成。
  • 3月19日：成田空港高速鉄道による上下分離方式で、JR成田線成田駅 - 成田空港駅間、京成本線京成成田駅 - 成田空港駅間が開業。
  • 4月10日：Ａ滑走路脇にジャンボ花時計が設置される（工費約7,000万円）。
  • 8月1日：2期区域エプロン一部供用開始。
  • 11月21日：第1回成田空港問題シンポジウム開催（以後15回開催）。
• 1992年（平成4年）
  • 2月20日：情報通信センター、北オペレーションセンター供用開始。
  • 12月3日：第2旅客ターミナルビル地下駅「空港第2ビル駅」供用開始。
  • 12月6日：第2旅客ターミナルビル供用開始、第1旅客ターミナルビル北ウイング、第1および第2サテライト閉鎖。
• 1993年（平成5年）
  • 2月2日：新管制塔供用開始（全高92.3メートル）。
  • 2月5日：開港以来の国際旅客2億人達成。
  • 5月24日：第15回成田空港問題シンポジウム開催（終了）。
  • 9月20日：第1回成田空港問題円卓会議開催（以後12回開催）。
• 1994年（平成6年）
  • 9月15日：A滑走路16（北側）進入方式フルカテゴリーII運用開始。
  • 10月11日：成田空港問題解決のための「第12回成田空港問題円卓会議」で、国と反対派が学識経験者による調停案を受入れ（円卓会議終了）。
  • 10月29日：空港内で心筋梗塞となり死亡した女性の夫の働きかけにより、空港公団が空港内に急患対応室を設置。
• 1995年（平成7年）4月8日：開港以来の国際旅客2億5,000万人達成、第2サテライト供用開始、第1旅客ターミナル改修開始。
• 1996年（平成8年）
  • 3月28日：ILSカテゴリーIIIa運用開始、およびストップ・バーシステム供用開始。
  • 7月1日：新東京国際空港公団（NAA）本社が成田空港内に移転。
• 1997年（平成9年）
  • 4月3日：開港以来の国際旅客3億人達成。
  • 10月13日：開港以来の航空貨物取扱量2,000万トン達成。
• 1998年（平成10年）
  • 1月22日：芝山鉄道線建設工事起工。
  • 2月1日：第1旅客ターミナルビル第1サテライトの供用開始。
  • 4月25日：1日の発着枠を360回から370回へと改定。
  • 5月27日：『エコ・エアポート基本構想』を発表。
  • 7月15日：『地域と共生する空港づくり大綱』発表。
  • 11月10日：NAAとアメリカのニューヨーク・ニュージャージー港湾公社の間で初の姉妹空港の締結を調印。
  • 11月18日：成田空港 - 羽田空港間で直通列車運転開始。
  • 12月23日：開港以来の航空機発着回数200万回達成。

第1ターミナル北ウィングに駐機するアリタリア航空とノースウエスト航空の機材

• 1999年（平成11年）
  • 3月16日：第1旅客ターミナルビル北ウイング・中央ビル新館供用開始（南ウイング閉鎖）。
  • 4月27日：新消音施設（ノイズリダクションハンガー）竣工。
  • 5月10日：平行滑走路2000年度完成目標断念を発表。
  • 9月3日：平行滑走路等の整備に関する工事実施計画の変更認可申請。
  • 9月12日：太陽光発電システム運用開始。
  • 12月3日：平行滑走路工事着工。

2000年代

成田国際空港の空中写真（2014年9月29日撮影の30枚を合成作成）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

建設中のB滑走路
（2001年撮影の20枚から合成作成）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

上空から（2009年）

• 2000年（平成12年）
  • 4月1日：コージェネレーションシステム導入・運用開始。
  • 7月7日：第1ターミナルビル第2サテライト供用開始。
• 2001年（平成13年）10月31日：暫定平行滑走路の完成。
• 2002年（平成14年）
  • 2月21日：暫定平行滑走路（B滑走路）の供用開始日に関するノータム（航空情報）を発出する。
  • 4月18日：2本目の滑走路・暫定平行滑走路の供用開始。これにより、「片肺空港」と呼ばれた成田空港の滑走路が2本となった。また、中華民国（台湾）のチャイナエアライン（中華航空）とエバー航空（長榮航空）が羽田から成田へ移管、中国国際航空など中華人民共和国の航空会社と翼を並べることとなる。
  • 4月25日：成田高速鉄道アクセス株式会社が設立。
  • 5月13日：回転翼航空機（ヘリコプター）の受け入れ条件を一部緩和。
  • 5月27日：第2旅客ターミナルビル出発ロビー北側増築部（Wカウンター・Yカウンター）の供用開始。
  • 9月25日：第2旅客ターミナルビルスイングゲートの供用開始。
  • 10月16日：空港南口ゲートの供用開始。
  • 10月27日：芝山鉄道の供用開始。
  • 12月16日：第1旅客ターミナル第3サテライトの供用開始。
• 2003年（平成15年）
  • 1月20日：公団、新東京国際空港の改称「成田国際空港」および新会社「成田国際空港株式会社」の名称について、扇千景国土交通大臣へ要望書を提出。
  • 4月17日：第2旅客ターミナルビル北側および地上通路沿いのスポットの供用開始。
  • 5月29日：開港以来の航空貨物取扱量3,000万トン達成。
  • 11月17日：航空燃料輸送量1億キロリットル達成。
• 2004年（平成16年）
  • 4月1日：新東京国際空港公団が民営化され「成田国際空港株式会社」に改組し、同時に空港の正式名称も新東京国際空港から「成田国際空港」に改称。第2給油センター供用開始。
  • 10月19日：第1ターミナルの第1サテライトと第2サテライトを結ぶ連絡通路が開通。
  • 11月25日：第1旅客ターミナルビルの第4サテライトが開業。
• 2005年（平成17年）
  • 6月8日：開港以来の離着陸回数が300万回達成。
  • 7月15日：暫定平行滑走路を本来の計画とは逆の北側延伸で、国交相と成田国際航空会社・社長が同意した。
  • 11月18日：旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社とNAAが東京地方検察庁特別捜査部の捜索を受けた。
• 2006年（平成18年）
  • 4月13日：ILSカテゴリーIIIb運用開始。
  • 6月2日：航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング（第5サテライト）・第4 - 第5サテライト連絡地下通路が供用開始。
  • 7月10日：NAA、国に対し平行滑走路の北伸2,500メートル化に伴う飛行場変更申請。
• 2007年（平成19年）
  • 11月18日：開港以来の航空貨物取扱量4,000万トン達成。
  • 12月26日：第1旅客ターミナル中央エリアおよび北ウイングの供用開始。

開港30周年記念塗装が施された日本航空のボーイング747-400型機

B滑走路を離陸した機内から撮影した空港全景

• 2008年（平成20年）
  • 3月16日：15日午後5時すぎから4時間近くにわたり、北朝鮮から発射された妨害電波により、成田空港の管制システムで混信が発生する。業務に支障は起きなかったが、総務省は国際電気通信連合（ITU）の無線通信規則に定める識別信号の送出を行っていないと認められたため、国際電気通信連合に通報した。
  • 4月1日：緊急地震速報を運用導入。
  • 5月20日：開港30周年を迎え記念式典が催され、これを記念して日本航空のボーイング747-400型機に特別塗装が施された。
  • 9月12日：旧NAA本社ビル跡地に第5駐車場（P5）がオープン。
  • 10月4日：第2ターミナル、サテライト到着コンコース和的整備がグッドデザイン賞を受賞する。
  • 10月16日：第7貨物ビルおよび貨物地区トラック待機場の供用開始。

B滑走路の延伸により東関東自動車道上に架けられた航空灯火

• 2009年（平成21年）
  • 3月23日：フェデックスのマクドネル・ダグラス MD-11FがA滑走路への着陸を失敗し大破炎上、乗員2名が死亡した（フェデックス80便着陸失敗事故）。開港以来初の全損および死者の出た事故である。
  • 4月：上記の事故を受け、B滑走路2,500メートル供用開始時期を「2010年3月から2009年10月に前倒しする」方向でNAAと国土交通省が協議に入る。
  • 5月20日：NAAと国土交通省の協議の結果、B滑走路2,500メートル供用開始日を「2009年10月22日」に正式決定。成田市の小泉一成市長は、同日、NAAによるB滑走路供用開始日が決定したことに伴い「航空機の発着時の安全性がより確保されるとのことで一定の理解をする」としたうえで、「NAAに対して、騒音の影響を受ける地域への丁寧な説明を要請している」と述べた。
  • 7月30日：B滑走路東側誘導路、供用開始。
  • 10月22日：B滑走路、2,500メートル化供用開始。
  • 12月15日：成田空港周辺の9市町長（成田空港圏自治体連絡協議会）は夜間の離着陸禁止の規制を緩和し、運航時間を延長する案をNAA側に示す。

2010年代

成田空港東部

成田国際空港の空中写真（2014年9月撮影の合成写真）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

• 2010年（平成22年）
  • 3月：千葉県の森田健作知事は、乗客のさらなる誘致と羽田空港との差別化、地元の雇用増加効果などを狙って旅客ターミナルの制限エリア内に外国人専用のカジノ施設を設けることを検討していることを発表した。
  • 3月28日：A滑走路を離陸専用、B滑走路を着陸専用に使い分け開始。
  • 7月17日：京成電鉄の新路線として成田スカイアクセス線が開業。特急スカイライナーでの空港第2ビル駅 - 日暮里駅間が最速36分、都営地下鉄浅草線と京浜急行電鉄を経由して羽田空港へと直通する一般列車「アクセス特急（都営線・京急線内エアポート快特）」での成田空港駅 - 羽田空港第1・第2ターミナル駅間も最短1時間34分と、鉄道での空港アクセスが改善された。
  • 9月17日：利用者のさらなる利便性を図るための取り組みとして、第2ターミナルにおいて、NAAとJTBグローバルマーケティング&トラベルによる成田空港プレミアムコンシェルジュサービスの共同実証実験が期間限定（同年11月16日まで）で開始する。
• 2011年（平成23年）
  • 3月11日：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生、成田空港では震度5強を記録。点検のため、空港は一時閉鎖となった。成田空港関連では、70機がダイバートし、8,500人が帰宅困難者となった。
  • 6月23日：NAAが成田空港闘争の史実や反対派のヘルメットなどを展示した資料館「成田空港 空と大地の歴史館」を航空科学博物館駐車場傍に竣工し、開館。
• 2012年（平成24年）
  • 7月3日：京成バス・成田空港交通が東京駅八重洲口 - 成田空港間で、格安高速バス「東京シャトル」を運行開始。その後、好評につき増便し、京成バスシステム・リムジンパッセンジャーサービスが運行に加わった。LCC利用者からの評価が高く、当初予定の半値である運賃1,000円で運行。
  • 8月10日：平和交通が銀座数寄屋橋・東京駅八重洲口 - 成田空港間に運賃1,000円の格安高速バス「THE アクセス成田」を運行開始。2013年からはあすか交通が、2014年からはジェイアールバス関東が共同運行に加わる。
  • 10月23日：第2ターミナルビル北側に完成した、LCC専用の国内線ターミナルが利用開始。
  • 12月13日：A滑走路を、4,000メートルの全面運用を開始。
• 2013年（平成25年）
  • 3月7日：B滑走路の西側誘導路の約720メートル延長と横堀地区エプロンの供用開始。これによりA滑走路、B滑走路、2本の滑走路の発着数が1時間あたり58回から64回に増え、年間発着枠も25万回から27万回に拡大された。
  • 3月31日：オープンスカイ（航空自由化）開始。悪天候などやむを得ない場合に限り離着陸を午前0時まで延長。
  • 4月1日：国際線の着陸料を平均5.5パーセント値下げ。値下げは2005年以来となる。
  • 5月20日：空港開港から35年となる。いまだに建設計画自体が終了していないが、2012年（平成24年）末から、本来の機能が発揮可能となった。
  • 7月31日：地方自治体や民間事業者による「成田空港活性化協議会」発足。
  • 9月27日：第2ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ新たな連絡通路の供用を開始し、シャトルシステムの運行を終了した。
• 2014年（平成26年）
  • 10月30日： 第3ターミナルビル（LCC専用ターミナルビル）が第2ターミナルビルの北側に完成し、2015年（平成27年）4月8日より供用を開始すると発表。その後、予定通り第3ターミナルビル開業が実現し、増設された既存ターミナル駐機場とともに、訪日外国人旅行ブームによる外国人観光客急増に対応した。
• 2015年（平成27年）
  • 3月30日：1978年（昭和53年）5月20日の空港開港以来続けてきた、利用客らの身分証明書を1人ずつ確認する、成田空港入場前の検問が正午をもって廃止された。顔認識システムや監視カメラなどを利用した新しい機械警備システムの運用が開始。
  • 4月8日：第3ターミナルビルの利用開始。
  • 11月12日：携帯型機械翻訳装置「メガホンヤク」が試験導入された。
  • 12月31日：第3ターミナルがオープンした2015年（暦年）の年間総利用者数（国際線および国内線の合計）が、前年比5パーセント増の3,732万8,213人となり、開港以来過去最高記録を更新。
• 2016年（平成28年）
  • 3月15日：第1ターミナル第5サテライトにて、固定ゲートの増築部分がオープンした。
  • 3月18日：芝山町にA滑走路16Rから600メートル離れた場所に、新観光・航空機撮影スポット「ひこうきの丘」がオープン。多くの航空ファンに好評を博している。
  • 5月11日：2015年度運用実績（2015年4月 - 2016年3月）の発表により、国際線外国人旅客や国内線旅客の大幅増を受け、総旅客数は7パーセント増の3,794万1,435名となり、第3ターミナルオープンの効果も大きく黒字増大に貢献し、成田国際空港年間利用者数は2年連続で過去最高人数を記録した。国際線外国人旅客数は前年比21パーセント増の1,290万667名と、2年連続でこれまでの最高値を更新。東南アジアへの査証免除措置や円安基調の継続で、特にASEAN諸国からの訪日客増となった。国内線旅客数は、LCC路線好調で15パーセント増の688万5,598名となり、7年連続で最高記録を示す結果となった。国内・国際線発着回数も前年度比3パーセント増の合計23万5,190回となり、4年連続で過去最高を記録した。
  • 12月22日：成田国際空港のウェブサイトが全面リニューアルされる。
• 2017年（平成29年）
  • 5月1日 ：公式Instagramが開設される。
  • 7月6日 ：NAA元上席執行委員が収賄の疑いで逮捕される。
  • 7月28日 ：累計航空旅客数10億人を達成する。
  • 12月31日：成田空港の発着回数が2017年通年で25万1,639回（国際線発着回数：19万7,458回、国内線発着回数：5万4,181 回）となり、初めて25万回を超える。同年間の総旅客数も4,068万7,040人（国際線旅客数：3,314万6,791人、国内線旅客数：754万249人）となり、初めて4,000万人の大台を達成した。一方、通過客（国際線乗り継ぎ）は399万3,572人となり、400万人を割り込んだ。
• 2018年（平成30年）
  • 3月13日：夜、千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会で、滑走路増設や運用時間延長を含む成田空港のさらなる機能強化について最終合意される。
  • 5月20日：空港開港から40年となる。
  • 7月3日：定期便を乗り入れる航空会社が、開港以来初の100社に到達。
  • 8月：総旅客数が単月で初めて400万の大台を超える（400万3,567人）。
  • 11月21日：国際空港評議会（ACI）から空港カーボン認証プログラムでレベル3を取得（国内初）。
  • 12月6日：高速離脱誘導路線形改良の先行部を供用。
• 2019年（令和元年）
  • 8月27日：出国手続きでの「顔認証ゲート」と入国時の税関での「電子申告ゲート」の対象を外国籍の旅行者にも拡大。
  • 9月5日：第3ターミナル1階の到着ロビーを拡張。拡張面積は約1,600平方メートル。
  • 10月27日：開港以来初めて夜間発着時間延長。
  • 11月5日：基本計画が53年ぶりに改定。
  • 11月28日：物販・飲食エリア「成田アニメデッキ」が国際線第2ターミナルで開業。

2020年代

• 2020年（令和2年）
  • 3月26日：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響への救済として、料金・営業料の減免や支払の猶予など航空会社約100社をはじめとする約400社を対象とする100億円規模の支援実施をNAAが発表。
  • 4月12日：COVID-19の世界的な蔓延にともない、航空機の発着回数が大きく減少したため、この日よりB滑走路を一時的に閉鎖。
  • 4月20日：この日より、ターミナルの一部施設を閉鎖。対象は、第1ターミナルは第1・4サテライト、国内線エリア、第2ターミナルはサテライト（本館との連絡通路を含む）。
  • 7月22日：4月12日から閉鎖していたB滑走路を101日ぶりに再開。
  • 9月10日：「ランプセントラルタワー」供用開始。
• 2021年（令和3年）
  • １月：ACIからAirport Health Accreditation(AHA)プログラムの認証取得（日本初）
  • 3月17日：旧管制塔の取り壊しが開始。
  • 3月25日：北総VOR/DME廃止。
• 2023年（令和5年）
  • 5月：新型コロナの5類移行後初の大型連休（4/28-5/7）の期間に国際線を利用した人は約56万6000人余り（日本人：約19万人、外国人：37万6000人）。コロナ前の2019年は109万人余りで、今年は半分程度まで回復。出国先は韓国が最多の19%、ついでアメリカ・台湾が多かった。