行政代執行
別名:代執行
行政上の命令が履行されず、それを放置しておくことが公益に反すると判断された場合に、行政主体が自ら命令内容をとり行い、かつ、その費用を本来履行するべき(行政主体が命令した)義務者へ請求することができる手段。
行政代執行は、「行政代執行法」に基づき実施される。特定期日までに履行しなければ代執行を行う旨の戒告を文書で送付し、それでも履行されなければ代執行を行う期日や執行者・費用見積もりなどを通知して代執行を実施する。執行後に費用の徴収を行うことができる。
2012年1月末には、千葉県千葉市緑区平川町に存在する大量の産業廃棄物に対して、行政代執行による撤去が開始された。平川町の産廃の山は高さ18メートルにのぼり、「平川富士」の通称もあるという。
関連サイト:
地元住民、安堵の声 行政代執行始まる 平川富士 - 千葉日報「ちばとぴ」2012年1月31日
ぎょうせい‐だいしっこう〔ギヤウセイダイシツカウ〕【行政代執行】
行政代執行(ぎょうせいだいしっこう)
不法建築物の除去を命じてもそれが履行されない場合など、当該行政庁が代わって除去にあたることができる。このように、行政命令が履行されなくて、それを放っておくと公益にひどく反するような場合、行政庁が代わってその任務を行うことを「代執行」と言う。
代執行は、当該行政庁がみずからその任にあたるか、もしくは第三者を使って執行する。この際にかかる費用は義務者(行政命令を履行しなければならないのにそれをしない人)から徴収する。
代執行は、「行政代執行法」という法律に基づく。この法によると、代執行を行う手順として、(1)「~までに命令にしたがわなければ代執行する」という旨の文書による戒告 (2) 代執行令状によって代執行の期日、費用、執行責任者の氏名などを通知 (3) 執行 (4) かかった費用を徴収 のようになる。
(2000.05.24更新)
行政代執行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/01 17:10 UTC 版)
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行政代執行(ぎょうせいだいしっこう)とは、行政上の強制執行の一種。義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう(行政代執行法1条、2条)。単に「代執行」ともいう。なお、地方自治体が法令に違反した事務を行ったり事務を怠ったりした場合に国や都道府県が行う、地方自治法上の代執行とは異なる。行政代執行法について以下では、条数のみ記載する。
概要
- 要件
- 代執行の対象となるのは、法律等(法律のほか、法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む)により直接命ぜられた行為、又は法律等に基づき行政庁により命ぜられた行為のうち、他人が代わってなすことのできるもの(代替的作為義務)である(2条)。また、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることを要する[注釈 1](同条)。
- 手続
- 代執行をなすには、原則として、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければならない(3条1項)。
- 義務者が、この戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもって、義務者に通知する(3条2項)。
- 代執行令書の記載事項(3条2項)
- 代執行をなすべき時期
- 代執行のために派遣する執行責任者の氏名
- 代執行に要する費用の概算による見積額
- 非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、戒告する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる(3条3項)。
- 代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない(5条)。
- 代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、建物及び土地の所有者に請求することができる(6条1項)。(所有者が不明な場合を除く)
- 簡易代執行(略式代執行)
- 救済制度
- 取消訴訟
- 国家賠償
関連する法律
- 建築基準法 第9条12項
- 特定行政庁は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
- 土地収用法
- 空家等対策の推進に関する特別措置法 - 空き家条例
脚注
注釈
出典
関連項目
行政代執行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 10:23 UTC 版)
詳細は「行政代執行」を参照 代替的作為義務(他人が代わってなすことができる行為の義務)に関する強制執行手続き。行政自らが是正の措置をとる。 行政代執行法 建築基準法第9条12項 土地収用法第102条の2 火薬類取締法 伝染病予防法26条、27条
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