廃止とその後
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在日米軍施設への石油輸送体系が見直されたことでジョスコー線は本来の目的を失い、1972年3月佐世保線全面DL化のためDE10形ディーゼル機関車の入線試験が行われたが実際に使用されることなく1978年10月1日をもって廃線となり、用地は米軍より国に返還された。1984年まで、国道384号塩浜交差点から平瀬橋までの区間では、佐世保駅発着列車の機関車交換作業にも用いられていたが、市道の渋滞緩和のために線路跡を活用して拡幅工事が行われ、平瀬橋まで撤去された。以後も、米軍基地や佐世保重工業の敷地拡張のために線路敷は撤去され、橋梁から消費者生活センターにかけての区間のみに軌道が残っている(愛宕中学校敷地沿いの軌道は、米軍通信線の敷設に絡み、2006年佐世保市に返還後すぐ撤去された模様)。 また、佐世保重工業を迂回するトンネルの処遇が決まっておらず、米軍の管理下のままバリケード封鎖されている。
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廃止とその後
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「名古屋市電清水口延長線」の記事における「廃止とその後」の解説
清水口延長線では路線延伸が続けられたものの、全体としては沿線地域を越えて拡大し続ける市街地には柔軟に路線が設定できる市営バスが普及しており、市電と市営バスの競合が生じていた。バスとの競合以外にも自動車の増加による道路渋滞の激化、事業の大幅な赤字化など市電を取り巻く環境が悪化した結果、市は市営地下鉄を建設するとともに市電を順次廃止していくという方針を採り、1965年(昭和40年)3月には市電の段階的廃止を盛り込んだ「名古屋市交通事業の5カ年計画」を発表した。 「5カ年計画」では1969年度までの5年間で廃止すべきとして7線区計23.3キロメートルが挙げられており、その中で清水口延長線の黒川 - 城北学校前間1.2キロメートルが1966年度に廃止すべき路線とされた。廃止の理由は、乗客が1日あたり6千5百人と少なく並行する市営バスで十分に輸送可能であるためとされている。城北学校前までの開通から7周年の1967年(昭和42年)2月1日付で黒川 - 城北学校前間は廃止され、終点は黒川に戻った。また未開業の城北学校前 - 光音寺町間については同年8月17日付で起業廃止が許可され特許が失効した。 部分廃止に先立つ1967年1月、市交通局は先の5カ年計画を延長した「交通事業の長期計画」を策定し、1975年度までの市電全廃を決定、翌1968年(昭和43年)12月には市電全廃の時期を1973年度に繰り上げた。清水口延長線の残部は高岳線東新町 - 清水口間(合計2.8キロメートル)とともに1971年(昭和46年)4月1日付で廃止され、清水口延長線は全廃された。なお最終営業日である3月31日には、黒川停留場にて路線廃止に伴う「サヨナラ式」が挙行されている。 市電に代わって市の北部には市営地下鉄名城線の建設が進められ、1971年12月に市役所駅から黒川駅・平安通駅を経て大曽根駅まで同線が延伸された。市電の走っていた黒川地区は、地下鉄の開通とバスターミナル設置により乗り換え客など人通りが増えたことで飲食店など商店が多く立ち並ぶ街並みに変化している。
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廃止とその後
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八百津発電所は丸山発電所建設当時の水準では効率が悪く、また未利用落差30メートルを抱えており、丸山ダムを利用する新発電所に更新するならばその出力(1万800キロワット)以上の発電力が得られると考えられていた。その後1969年(昭和34年)になり、八百津発電所の廃止して未利用落差を活用し、夏季ピーク時の負荷を受け持つ発電所として新丸山発電所が着工され、1971年(昭和46年)5月に出力6万3,000キロワットにて運転を開始した。そしてその3年後の1974年(昭和49年)11月16日付で八百津発電所は廃止された。 廃止後、地元八百津町は関西電力に対し発電所建物の保存を申し入れる。発電所建物が八百津町指定有形文化財、次いで岐阜県重要文化財に指定されたのち、1978年(昭和53年)には関西電力から八百津町に譲渡された。同年5月、「八百津町郷土館」として公開を開始。1998年(平成10年)5月には保存されている発電所施設が国の重要文化財に指定され、それを機に郷土館の名称も「旧八百津発電所資料館」に変更された(2018年12月より休館中・再開未定)。
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廃止とその後
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合併から8年後の1964年(昭和39年)、豊橋鉄道は赤字の拡大に伴って田口線の廃止を決定、4年後の1968年(昭和43年)8月末を以って全線廃止、9月1日よりバスへの転換が実施され、駅もあわせて廃止された。 2012年(平成24年)現在、本長篠駅と設楽町田口を結ぶのは豊鉄バス田口新城線で、新城駅近くの新城市民病院(以前の名称は新城病院前)バス停から本長篠駅前経由で田口まで運行されている。門谷地内ではバスは愛知県道32号長篠東栄線を走行しており、駅のあった字笠川に「鳳来寺」バス停が設置されている。 また、当駅にあった腕木式信号機は愛知県春日井市にある中部大学に移設され、保存されている。
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廃止とその後
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「外国語学校 (明治初期)」の記事における「廃止とその後」の解説
しかし西南戦争後の財政難により1877年2月、愛知・広島・長崎・新潟・宮城の各英語学校は廃止(その後各校の施設は地元の県に移管され、中等学校に改編)、東京・大阪の英語学校はそれぞれ東京大学予備門および大阪専門学校に改組され、第一高等学校・第三高等学校の前身となった。また文明開化の退潮や公立中学の拡大も影響して、他の私立外国語学校・私立英学塾もこの頃から急速に減少していき、地方の私立外国語学校の多くは私立中学に転換された。残る東京外国語学校も1885年には東京商業学校(東京商科大学 - 一橋大学の前身)に併合され官立外国語学校は一時消滅した(その後東京外国語学校は高等商業学校の附属外国語学校として復活、のち独立(新外語)を果たし専門学校令による旧制専門学校となった)。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/13 15:15 UTC 版)
2007年10月の郵政民営化により、郵便貯金の商品及びサービスはゆうちょ銀行に事実上引き継がれたが、本キャラクターはゆうちょ銀行に引き継がれることなく廃止された。 2016年から、ゆうちょ銀行の広告に本木雅弘扮する「ゆうちゃん」が登場しており、本項の「ユウちゃん」と名前が似ているが、直接関連はない。
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廃止とその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/10/26 06:45 UTC 版)
戦後新憲法の制定に伴い、行政執行法は強い批判にさらされた。すなわち、この法律が行政法学上のいわゆる3段階モデルを前提としていたことや、またそれゆえに規定が抽象的であり、この法律に基づく即時強制や直接強制が濫用されたことが指弾されたものである。そこで、昭和23年になって、行政代執行法附則第2項によって行政執行法は廃止された。 行政執行法の廃止後、行政上の強制執行全般についての通則法は未だ制定されていない。すなわち、代執行については行政代執行法が通則法となっているが、執行罰、直接強制については通則法がなく、個別的規定が存在するにとどまっている(行政代執行法1条参照)。また、即時強制についても通則法はなくなり、警察官職務執行法ほか個別に定められるのみとなっている。
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廃止とその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/18 09:41 UTC 版)
「電波監理委員会設置法」の記事における「廃止とその後」の解説
1951年(昭和26年)5月1日、リッジウェー声明が発せられ、GHQ指令実施のための諸政令を修正できることとされた。吉田内閣は政令改正諮問委員会を設置し、答申により電波監理委員会を含めた行政委員会の廃止が固まった。 1952年(昭和27年)4月28日に、日本の主権が回復すると、郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年法律第280号)第1条により7月31日に本法は廃止された。かわって電波監理審議会が設置され、郵政大臣(現総務大臣)の諮問に対する答申と勧告、電波法及び放送法に基づく処分に対する不服申立てについて審査及び議決を行うとされ、準司法権の機能が残された。 電波監理総局は郵政省内局の電波監理局とされ、1984年(昭和59年)7月の組織改正により電気通信局に、2001年(平成13年)1月には中央省庁再編により総務省総合通信基盤局となった。 委員会廃止までに公布された電波監理委員会規則は、同法附則第3項により郵政省令としての効力を有することとなり、中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)第1304条第1項により総務省令として効力を有するものとなり、現在も有効となっている。
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