行政以外の対応

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行政以外の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 14:08 UTC 版)

「平成24年7月九州北部豪雨」の記事における「行政以外の対応」の解説

7月12日6時41分、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」と見出しのみの短文で伝える気象情報を発表した。 7月12日10時30分より、NTT西日本は災害用伝言ダイヤルの運用を始めた。 7月12日、熊本県は熊本市、阿蘇市、南阿蘇村に災害救助法を適用することに決めた。 7月12日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは災害救助法が適用された地域への支援措置を決定した。 7月13日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は災害救助法が適用された地域への支援措置を決定した。 7月13日、みずほ銀行とりそな銀行は被害を受けた人への支援措置を決定した。 7月15日、学生のボランティアは大分県中津市の山国川の水があふれて大きな被害を受けた地区に集まり、被害を受けた住宅の片付けを手伝った。 7月15日、気象庁は平成24年7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について「平成24年7月九州北部豪雨」と命名した。 7月18日、2011年9月の紀伊半島豪雨で各県から支援を受けた和歌山県は、福岡・熊本・大分の3県に県が見舞金30万円を、県議会が10万円をそれぞれ贈呈。 7月20日、天皇、皇后が福岡・熊本・大分の3県に見舞金を下賜。 7月23日、福岡県出身の歌手、松田聖子が福岡県に義援金を寄託。 7月25日、宮城県栗原市が福岡・熊本・大分の3県及び八女市、阿蘇市に見舞金10万円を贈呈。 7月26日、2011年9月の紀伊半島豪雨で各県から支援を受けた奈良県が、福岡・熊本・大分の3県に見舞金各10万円を贈呈。

行政以外の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 17:26 UTC 版)

「令和元年8月の前線に伴う大雨」の記事における「行政以外の対応」の解説

イオン九州から災害時協定に基づき支援物資が大町町に供給、配送。東日本大震災を機に発足した日本カーシェアリング協会と佐賀県内でレンタカー事業を行う木寺石油が車両の無料貸し出しを実施。武雄市商工会の窯業部会が被災した飲食店に食器を無償提供。西九州大学及び西九州大学短期大学部、九州龍谷短期大学、佐賀女子短期大学、佐賀大学が被災受験生の検定料や授業料の免除・減免などを表明。子供専門写真スタジオスタジオアリスが2007年（一部については2005年）以降にスタジオアリスで撮影した写真について被災により消失、損傷した場合に無料で復元するサービスを実施。佐賀トヨペットがトヨタ自動車の支援の下、ボランティアの移動用にハイエース10台を提供。 杵藤地区の6ライオンズクラブでは全国のライオンズクラブから集めた資金を元に避難者向けに食事を無償提供する「ライオンズ厨房」を8月31日から44日間に渡り運営。調理には地元婦人会、食生活改善協議会、栄養士会などが協力。さらに地元ボランティア団体が施設まで来れない人向けに配達するサービスを整えた。 29日朝、ボランティア活動家の尾畠春夫も大分県の自宅から車で佐賀県武雄市に駆け付けた。佐賀県、福岡県の6市町の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設。災害ボランティアは9月22日までに延べ約10,000人が活動。しかし佐賀県内では全国から多くのボランティアが駆け付けたのは今回が初のケースで、初期対応ではボランティアの派遣先が被る、間違った住所を伝え被災者宅に到着しない、送迎車や必要な道具が足りないなど不手際が目立ち、ボランティアから「センターがうまく機能していない」と批判の声が出た。また、社協の定員から溢れたボランティアの受け皿として地元有志によるセンターの立ち上げも行われている。

行政以外の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 03:30 UTC 版)

「平成29年7月九州北部豪雨」の記事における「行政以外の対応」の解説

7月7日天皇・皇后は河相周夫侍従長を通じて小川知事及び広瀬知事に被害者・関係者への見舞いとねぎらいの意を伝達した。 日本郵便は中津郵便局、柿坂郵便局、日田竹田郵便局を8日、9日にかけ臨時営業することを決定。またゆうちょ銀行と共同で福岡県共同募金会7月大雨災害義援金の募集を行うことを決定。