拠点空港

デジタル大辞泉

きょてん‐くうこう〔‐クウカウ〕【拠点空港】

読み方：きょてんくうこう

国際または国内航空輸送網の拠点となる空港。空港法第4条などに定められる。管理者により会社管理空港、国管理空港、特定地方管理空港に分けられる。→地方管理空港

[補説] 拠点空港の一覧
会社管理空港
成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港
国管理空港
東京国際空港、新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、仙台空港、新潟空港、広島空港、高松空港、松山空港、高知空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港
特定地方管理空港
旭川空港、帯広空港、秋田空港、山形空港、山口宇部空港

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拠点空港

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 01:21 UTC 版)

「日本の空港」の記事における「拠点空港」の解説

空港法第4条第1項で定める「国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港」で、航空行政上「拠点空港」と呼ばれる。会社管理空港、国管理空港、特定地方管理空港があり、2008年の空港法改正までの旧第一種空港（国際航空路線に必要な飛行場）と旧第二種空港（主要な国内航空路線に必要な飛行場）が該当する。 会社管理空港 空港法第4条第3項及び第4項の規定に基づき会社が設置し、管理する空港で、航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる。各空港の特別法に基づき、会社の事業として空港の設置、管理を行う。旧第一種空港のうち4か所。仙台国際空港株式会社が運営する仙台空港は民活空港運営法に基づき民間に運営権が移行しているが、会社管理空港ではなく、後述の国管理空港に分類される。他に民活空港運営法に基づき民間に運営権が移行した空港も同様に、会社管理空港ではなく、従前の区分に分類される。 国管理空港 空港法第4条第1項に基づき国が設置・管理する空港。東京国際空港と、政令で定める18空港 が該当する。東京国際空港については、基本施設と附帯施設の工事費用を国が全額を負担。政令で定める空港は、附帯施設は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、基本施設に対する国の負担割合が100分の80から100分の95までの間でそれぞれ定められている。東京国際空港は旧第一種空港に、それ以外は旧第二種空港(A)に該当する。19か所。 特定地方管理空港 空港法第4条第1項第6号で規定された「国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの」で、国が設置し、地方公共団体が管理する空港。基本施設の工事費用は、国が100分の55、地方公共団体が100分の45を負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の55まで補助することができる。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている。2008年の空港法改正時に、旧空港整備法第4条第2項の規定により、国が設置し、地方公共団体が管理していた空港 で、旧第二種空港(B)に該当する。5か所。