国管理空港
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 01:21 UTC 版)
空港法第4条第1項に基づき国が設置・管理する空港。東京国際空港と、政令で定める18空港 が該当する。東京国際空港については、基本施設と附帯施設の工事費用を国が全額を負担。政令で定める空港は、附帯施設は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、基本施設に対する国の負担割合が100分の80から100分の95までの間でそれぞれ定められている。東京国際空港は旧第一種空港に、それ以外は旧第二種空港(A)に該当する。19か所。
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