ブント_(市民団体)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > ブント_(市民団体)の意味・解説 

ブント (市民団体)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/13 01:06 UTC 版)

ブント(BUND)は、1997年から2008年まで存在した、日本の新左翼系の市民団体。前身は「戦旗・共産主義者同盟」(荒派・日向派)、後継は「一般社団法人アクティオ」。

概要

「ブント(BUND)」は、元新左翼系(共産同、ブント系)の市民団体

1997年に「戦旗・共産主義者同盟」(荒派、日向派)が「ブント(BUND)」と改称し誕生した。その際「ブントのマニフェスト」が発表されて共産主義革命武装闘争路線を放棄し、自由主義を認めたうえでの社会変革と環境革命が掲げられた。ワークショップやフィールドワーク、コンサートの開催など、他の新左翼党派には見られない活動を行い、若手の獲得にも成功した[1]

2008年1月、臨時総会で組織名称を「アクティオ・ネットワーク」に変更。Actioとはラテン語で「活動」を意味する。アクティオ・ネットワークは、「党派」ではなく、各地域の社会運動団体からなるネットワークであると自己規定した。しかし公安警察は前身である共産主義者同盟と同じく極左暴力集団とみなし、アクティオ・ネットワークはこれに抗議した。

2010年、「アクティオ・ネットワーク」は「一般社団法人アクティオ」となった。

2013年10月 機関誌『エコ&ピース月刊誌Actio』休刊、実質的に活動停止[2][3]

国税庁法人番号公表サイトの記録によると2024(令和6)年10月3日、一般社団法人アクティオが登記記録の閉鎖(清算の結了等)を完了し、形式上もアクティオは消滅した。[4]

組織

  • 代表:年次総会で2名の共同代表理事を選出
  • 機関紙誌:Actio
  • 活動拠点:アクティオ編集部(東京都台東区

年表

  • 1995年1月 共産主義者同盟が機関紙の「戦旗」を「SENKI」と改称[5]荒岱介代表。
  • 1997年3月 共産主義者同盟が名称を「ブント(BUND)」に変更[6]。「ブントのマニフェスト」を発表し共産主義を放棄、環境派へのシフトが行なわれる。
  • 1997年7月 ファシストを自称する元活動家、佐藤悟志に対し、数名の現役活動家がロフトプラスワンで殴る蹴るの暴行を加えた[7]。ブントは、それ以前に「殴り合い」があり、当日は構成員が「個人的憤激」から殴りかかったものであり組織的なものではないとしている[8][9]。また、2000年6月にも佐藤に対して同じ場所で再び集団暴行を加えた[10]。これもまたブントは「眼鏡を割られて」「思わず手か足を出した」ものであるとしている[11]。さらに、2001年10月には、ブントの参加した集会会場入り口付近に現れマイク情宣を始めた佐藤のマイクコードをひきちぎったとして、構成員が器物損壊罪に問われた[12][13]
  • 2007年5月 荒代表辞任。総会で水澤努を新代表選出。
  • 2007年5月 総会で機関紙名の表題をSENKIからActio(アクティオ)に変更。
  • 2008年1月 臨時総会で組織名称を「アクティオ・ネットワーク」に変更。
  • 2009年9月、Actio2009年10月号から発行主体が「一般社団法人アクティオ」に変更された[14]
  • 2010年5月 総会で「アクティオ・ネットワーク」の組織的解消と「一般社団法人アクティオ」への移行を決定。
  • 2011年8月 事務所を埼玉県蕨市から東京都台東区に移転。
  • 2012年5月 水澤努が代表を辞任し共同代表制に移行。 
  • 2013年10月 機関誌『エコ&ピース月刊誌Actio』休刊、実質的に活動停止[15]
  • 2024年10月 一般社団法人アクティオが登記記録の閉鎖完了、形式上もアクティオは消滅。

出典

  1. ^ 本橋信宏『悪人志願』メディアワークス、1999年、191頁
  2. ^ デジタル鹿砦社通信2013.12.16 社団法人に衣替えした、革命党派「戦旗・共産同」が事実上の活動停止
  3. ^ 「素晴らしい月刊誌、えこ&ぴーすマガジン『Actio』。10月号をもっておしまれつつ休刊になってしまいました。」ふろむあーす & カフェオハナ 地球日記 2013.11.13 11/16(土) 『Actio』NIGHT ~えこ&ぴーすマガジン『Actio』交流会~
  4. ^ ねあ/NY氏のX
  5. ^ 『SENKI』発行の歩み”. ブント. 2007年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月29日閲覧。
  6. ^ ブント(BUND)とは”. ブント. 2007年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月29日閲覧。
  7. ^ いいだもも、蔵田計成『検証内ゲバ Part2』社会批評社、2003年、245頁
  8. ^ [1]
  9. ^ [2]
  10. ^ 『検証内ゲバ Part2』249頁
  11. ^ [3]
  12. ^ [4]
  13. ^ 『検証内ゲバ Part2』255頁
  14. ^ エコ&ピース月刊誌Actio 2009年10月号(1295号)
  15. ^ デジタル鹿砦社通信2013.12.16 社団法人に衣替えした、革命党派「戦旗・共産同」が事実上の活動停止

関連項目

外部リンク


「ブント (市民団体)」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ブント_(市民団体)」の関連用語

ブント_(市民団体)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ブント_(市民団体)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのブント (市民団体) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS