新東京国際空港公団法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/11 06:25 UTC 版)
| 新東京国際空港公団法 | |
|---|---|
 日本の法令 |
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| 通称・略称 | 公団法 |
| 法令番号 | 昭和40年法律第115号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 交通法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1965年6月1日 |
| 公布 | 1965年6月2日 |
| 施行 | 1966年7月7日 |
| 所管 | 国土交通省 |
| 主な内容 | 新東京国際空港の運営について |
| 関連法令 | 成田国際空港株式会社法 |
| 条文リンク | 法庫（廃止時点の条文） |
新東京国際空港公団法（しんとうきょうこくさいくうこうこうだんほう、昭和40年6月2日法律第115号）とは、新東京国際空港の管理および運営に関する日本の法律。略称は「公団法」。
1965年（昭和40年）6月2日に公布。所管官庁は国土交通省。成田国際空港株式会社法施行により廃止。
概要
運輸省は1964年（昭和39年）6月「新東京国際空港公団法」の立案に着手、1965年（昭和40年）2月27日、「新東京国際空港公団法」を第48回通常国会に提出。同年6月1日に可決、成立した。
1966年（昭和41年）7月4日に閣議決定で空港建設地が成田に定められたことを受け、同年7月5日に「新東京国際空港の位置を定める法令」が、7月6日に「新東京国際空港公団法の施行日を定める政令」がそれぞれ公布された。同年7月7日より施行され、7月30日に新東京国際空港公団が設立された。
法律の構成
これは、廃止時点のものである。
- 第1章 総則（第1条 - 第8条）
- 第2章 役員及び職員（第9条 - 第19条）
- 第3章 業務（第20条 - 第24条）
- 第4章 財務及び会計（第25条 - 第35条）
- 第5章 監督（第36条・第37条）
- 第6章 雑則（第38条 - 第40条）
- 第7章 罰則（第41条 - 第43条）
- 附則
関連項目
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| 関連 | |||||||||||
固有名詞の分類
| 日本の旧法令 |
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 執行猶予者保護観察法 新東京国際空港公団法 軍馬資源保護法 軽便鉄道補助法 |
| 成田国際空港 |
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