空港開設まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 07:35 UTC 版)
1962年（昭和37年）11月16日：新空港建設の方針を閣議決定。 1963年（昭和38年）6月10日：運輸省航空局が検討資料「新東京国際空港」を発行。4,000メートル滑走路2本、3,600メートル滑走路1本、2,500メートル滑走路2本の巨大空港案が計画される。立地箇所については特定はされていない。 8月27日：富里案および霞ヶ浦案を運輸相が提示。富里・八街反対同盟が結成される。 1965年（昭和40年）6月1日：新東京国際空港公団法成立（1966年7月7日施行）。 11月19日：閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定する。 1966年（昭和41年）3月15日：富里村（現・富里市）、八街町（現・八街市）、山武町（現・山武市）、酒々井町、芝山町の5町村長が「富里空港返上声明書」を提出する。 6月22日：佐藤栄作首相（当時）が友納武人千葉県知事（当時）に成田市三里塚案を提示。 7月4日：佐藤栄作内閣が「s:新東京国際空港の位置及び規模について」を閣議決定し、建設地が正式に千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近と定められる。 7月30日：新東京国際空港公団（NAA）設立。 1967年（昭和42年）8月1日：「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が公布、施行。 1971年（昭和46年）2月22日：建設予定地で第一次行政代執行が開始される。 9月16日：建設予定地で第二次行政代執行が開始される。同日、東峰十字路事件が発生。 1977年（昭和52年）5月6日：4,000メートル滑走路の南側延長上に反対派によって建設された、高さ約30メートルおよび、約60メートルの鉄塔2基が航空法第49条違反の物件であるとして、空港公団は千葉地方裁判所に妨害物除去仮処分命令申請書を提出。千葉地裁の仮処分決定を受け、2基の鉄塔が除去される。 5月7日：運輸省航空局のYS-11型機によって、航空保安施設のフライト・チェック（飛行検査）が実施される。 8月22日：進入表面等の制限表面の上に出る立木の伐採が完了。 11月11日：千葉県銚子市上空の飛行に関する合意を同市から得る。 11月26日：飛行場および航空保安施設の完成検査に合格。空港公団は新空港の供用開始日を、運輸大臣福永健司に提出。 11月28日：運輸大臣福永健司が開港日を昭和53年3月30日と告示。 12月3日：ICAO（国際民間航空機関）および関係50か国に対し新空港開港に関わるノータム（航空情報）を発出し、新空港開港を宣言する。
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