フィリピン

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/26 10:11 UTC 版)

地方政治

地方政府

地方政治家は、地方選挙区から選ばれる議員（下院議員）や州知事、市長、町長などの地方政府の首長が当てはまる。

地方政治家は、大土地所有の大地主で地方権力を握り、経済的支配を背景に、世襲政治家が跋扈する。つまりは「金持ちによる支配」。地主と農民が互報酬制、つまりパトロン・クライアント関係（コスタリカ方式）で結び付けられている。伝統的な政治家（トラディショナル・ポリティシャン）を省略した「トラポ」^{[注釈 9]} に象徴される汚職、公職を利用した汚職による私的蓄財というイメージが強い。また、私兵的な暴力集団を持つ地方政治家や、選挙時に投票者に通貨を配り買収する活動もする。

これらの地方政治家を表現する場合、「ボス」「ウォーロード」などが使われる。例として、イサベラ州のディー、ヌエバ・エシハ州のホソン、タルラック州のコファンコとアキノ、カマリネス・スル州のフエンテペリャ、セブ州のオスメーニャとドゥラノなど。

地方政治家は中央政府から比較的自由で、自分の支配地では「好き勝手やり放題」という認識が多い^[46]。

地方行政区画

詳細は「フィリピンの地方」を参照

地方行政の最上位単位は、州と公認都市である。州と都市の数は、2006年12月時点で、州が81、公認都市が61。これらは、17の地方にグループ分けされる。

フィリピン各地方の概要
島	地方	称号（タガログ語）	中心都市	面積	人口
ルソン	国家首都地方	NCR	マニラ	638.55km²	1185万5975人
	イロコス地方	Rehiyon I	サン・フェルナンド	1万3012.60km²	502万6128人
	カガヤン・バレー地方	Rehiyon II	トゥゲガラオ	2万8228.83km²	345万1410人
	中部ルソン地方	Rehiyon III	サン・フェルナンド	2万2014.63km²	1121万8177人
	カラバルソン地方	Rehiyon IV-A	カランバ	1万6873.31km²	1441万4774人
	ミマロパ地方	Rehiyon IV-B	カラパン	2万9620.90km²	296万3360人
	ビコール地方	Rehiyon V	レガスピ	1万8155.82km²	579万6989人
	コルディリェラ行政地域	CAR	バギオ	1万9422.03km²	172万2006人
ビサヤ	西ビサヤ地方	Rehiyon VI	イロイロ	2万0794.18km²	753万6383人
	中部ビサヤ地方	Rehiyon VII	セブ	1万5895.66km²	739万6898人
	東ビサヤ地方	Rehiyon VIII	タクロバン	2万3251.10km²	444万0150人
ミンダナオ	サンボアンガ半島地方	Rehiyon IX	パガディアン	1万7056.73km²	362万9783人
	北ミンダナオ地方	Rehiyon X	カガヤン・デ・オロ	2万0496.02km²	468万9302人
	ダバオ地方	Rehiyon XI	ダバオ	2万0357.42km²	489万3318人
	ソクサージェン地方	Rehiyon XII	コロナダル（英語版）	2万2513.30km²	424万5838人
	カラガ地方	Rehiyon XIII	ブトゥアン	2万1478.35km²	259万6709人
	バンサモロ自治地域	BARMM	コタバト	1万2711.79km²	427万3149人

都市

詳細は「フィリピンの都市の一覧」を参照

	都市	行政区分	人口(人)		都市	行政区分	人口(人)
1	ケソン	マニラ首都圏	2,960,048	11	ヴァレンズエラ	マニラ首都圏	714,978
2	マニラ	マニラ首都圏	1,846,513	12	ダスマリニャス	カラバルソン地方カヴィテ州	703,141
3	ダバオ	ダバオ地方南ダバオ州	1,776,949	13	ジェネラル・サントス	ソクサージェン地方南コタバト州	697,315
4	カローカン	マニラ首都圏	1,661,584	14	パラニャーケ	マニラ首都圏	689,992
5	サンボアンガ	サンボアンガ半島地方	977,234	15	バコール	カラバルソン地方カヴィテ州	664,625
6	セブ	中部ビサヤ地方セブ州メトロ・セブ	964,169	16	サン・ホセ・デル・モンティ	中部ルソン地方ブラカン州	651,813
7	アンティポロ	カラバルソン地方リサール州	887,399	17	マカティ	マニラ首都圏	629,616
8	タギッグ	マニラ首都圏	886,722	18	ラスピニャス	マニラ首都圏	606,293
9	パシッグ	マニラ首都圏	803,159	19	バコロド	西ビサヤ地方西ネグロス州	600,783
10	カガヤン・デ・オロ	北ミンダナオ地方東ミサミス州	728,402	20	モンティンルパ	マニラ首都圏	543,445
2020年国勢調査

脚注

注釈

^ 例えば、2010年代であれば、2010年、2013年、2016年、2019年の4回である。
^ 1916年のフィリピン自治法（ジョーンズ法）で直接選挙による二院制になった。1934年のタイディングズ・マクダフィ法で独立準備政府の樹立を認め、発足10年後の独立を約束した。
^ 1934年に憲法制定議会を招集し憲法草案を起草（共和政体の権利章典を含む憲法）、アメリカ合衆国憲法の影響が大きかった。1943年の日本軍占領下に第二共和政を組織する1943年憲法が制定されたが、1946年7月独立時に35年憲法に復帰した。
^ 戒厳令下では政権の永続化が可能であり、大統領権限の飛躍的強化がなされた。
^ 35年憲法改正の準備は196年代の後半から本格化し、1970年11月の憲法制定会議代議員選挙で320名選出される。
^ 1947年調印の比米軍事援助協定と1947～1991年比米軍事基地協定による。
^ 被害者総数は120万人に達するほどであった。一方、農業に適した養分を含む土地も形成した。
^ 1960年から2000年代中ごろまでに約1万件の地震が観測されている。1990年7月に中部・北部ルソンを襲った大規模地震は7州に被害を及ぼし、120万人以上が被災した。葉山アツコ「自然・地理」エリア・スタディーズ(2009):249
^ タガログ語で「襤褸切れ（ぼろきれ）」という意味もある。
^ 在日フィリピン人の場合、日本人と同様に「姓、名」で名乗ることがある。
^ CorazónやAlma、Esperanzaなど、スペイン語の一般名詞に由来する人名も多く見られる。
^ ただし最近では、スペイン語よりも英語の名前が主流となっている。例：Miguel、Margarita → Michael、Margaretなど。
^ 窃盗、傷害・暴行、強盗、殺人事件などの重大犯罪発生件数は約8万件（前年比約28％減）が報告されており、そのうち窃盗が全体の30％、傷害・暴行が28％、強盗が14％、殺人が9％を占めている。殺人事件は約0.7万件（前年比約22％減）、強盗事件は約1.1万件（前年比約32％減）がそれぞれ報告されており、その件数は、殺人事件が日本の約8倍、強盗事件は日本の約6倍となっている。
^ 犯人が被害者や警察官・警備員などからの反撃に備えて銃器を所持している例も多い。

出典

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