日中戦争 太平洋戦争下の中国戦線

日中戦争

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太平洋戦争下の中国戦線

日米交渉と太平洋戦争(第二次世界大戦

防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり、窒息したりして死亡した市民(1941年6月5日、重慶防空壕窒息事件

1941年4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉が開始された[63]。日本は三国同盟3条の日本に参戦義務についてと、アメリカ仲介による日中戦争(支那事変)の解決を要望したが、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示した[63]

  • 5月 - アメリカ、対中武器貸与法発動。
  • 5月 - 日本軍、江北作戦。5月7日〜6月15日 - 北支那方面軍、中原会戦(百号作戦)。5月〜8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲(一〇二号作戦)。8月、遠藤三郎第三飛行団長は重慶爆撃の有効性に疑問を呈し、再検討を要請した[50]
  • 6月 - シンガポールで英・蔣軍事会議。

6月22日、独ソ戦がはじまると、松岡外相は即時対ソ参戦を上奏したが、7月2日の御前会議は独ソ戦不介入を決定、南方進出を強化し、対英米戦を辞せずと決定した[63]。7月7日 - 関東軍特種演習(関東軍、対ソ戦を準備するが8月に断念)。7月10日、アメリカ対案に対して外務省顧問斉藤良衛は、南京政府の取り消し、満洲の中国への返還、日本軍の無条件撤兵などを意味していると解釈、松岡外相もこれに賛同した[63]。7月28日、日本軍、南部仏印進駐を実施、英米は日本資産を凍結した[63]。8月1日 - 米国、対日輸出を大幅に制限。

  • 9月5日〜11月6日 - 第一次長沙作戦(加号作戦)。
  • 10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。
  • 10月16日、近衛内閣総辞職、18日、東条内閣成立[64]。11月1日から翌日午前1時半までの会議で、自存自衛を完し大東亜新秩序を建設するための米英蘭戦争を決意するとともに、対米交渉が12月1日までに成功すれば武力発動を中止するという帝国国策遂行要領が採択された[64]。対米案では甲乙二案が了承され、甲案では、これまでに日中提携が消えて、中国での通商無差別原則の無条件承認を認める譲歩をし、また和平成立後2年で撤兵するとされ、満洲については議題として触れないというものであった[64]。乙案は、南方に限定したもので仏印南部の日本軍の北部移駐、在米資産の凍結復帰などが書かれ、11月7日に甲案が11月20日に乙案がハル国務長官に提示された[64]
  • 11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、ワシントンの英蘭濠中代表に日本の乙案を提示したうえで、南部仏印からの日本軍撤退と対日禁輸の一部解除というアメリカの対案を提示したが、中国の胡適大使はこれでは日本は対中戦争を自由に遂行することが可能だとして強く反対した[64]。11月24日、ハルは英蘭濠中代表の説得を再度行ったが中国側は北部仏印の日本軍25000を5000にするよう求めて譲らなかった[64]。蔣介石はアメリカは中国を犠牲にして日本と妥協しようとしているとして激怒、ラティモアは蔣介石がここまで怒るのははじめてだと米大統領に報告した[64]。さらに蔣介石はスティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官にも親書を送り、チャーチルももし中国が崩壊すれば英国も危機に瀕するとしてルーズベルト大統領を説得した[64]。11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。
  • 12月〜翌年1月 - 第二次長沙作戦
大東亜戦争(太平洋戦争)開戦
  • 12月8日 - 日本、上海で降伏勧告に応じなかったイギリス砲艦ペトレル号を撃沈、華北では天津英仏租界の接収、華南沙面イギリス租界へも進駐、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。広東第23軍、香港攻略開始(香港の戦い)。こうして第二次世界大戦大東亜戦争/太平洋戦争)が勃発する。日米開戦のニュースに重慶の国民政府は狂喜した[64]。12月9日 - 中華民国(重慶政府、蔣介石政権)、日独伊に宣戦布告[64]
  • 12月12日 - 日本、対米英戦争を支那事変(対中国戦線)も含めて「大東亜戦争」と呼称することを閣議決定する。同日、スターリンは蔣介石の参戦催促に対して兵力を極東にさくことはできないため対日参戦は考えられないと答えた[64]
  • 12月25日 - 日本軍、香港占領。
  • 12月31日、アメリカの要請で蔣介石は中国戦区連合軍総司令官に就任、蔣介石の希望でジョセフ・スティルウェル中国国民党軍参謀長に就任する[64]

1942年(昭和17年)1月1日、蔣介石は日本は一時の興奮を得るが、結局は自滅すると語った[64]

  • 1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始(援蔣ルートの遮断)。
  • 3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。
  • 5月〜9月 - 浙贛作戦中国語版(せ号作戦)、浙は浙江省、贛は江西省の旧称。
  • 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。
  • 10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃(不平等条約の廃止)。
1943年(昭和18年)
  • 1月 - 延安で「日本人解放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。
  • 1月9日 - 日本・南京国民政府(汪兆銘政権)は、日華共同声明を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定を締結(日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など)。
  • 1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。
  • 1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。
  • 2月21日 - 日本軍、フランス(ヴィシー政府)側の了解(広州湾共同防衛協議)を得て、広州湾のフランス租界(広州湾租借地)に進駐。
  • 2月〜3月 - 江北殲滅作戦、江北は武漢の西方、揚子江の北側。
  • 5月〜6月 - 江南殲滅作戦
  • 10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。
  • 11月〜翌年1月 - 常徳殲滅作戦、常徳は武漢の南西。
  • 11月22日〜11月26日 - カイロで英米中首脳会談(カイロ会談)。
  • 11月25日 - 台湾を米中連合航空隊が空襲(新竹空襲)。
大陸打通作戦後の日本軍占領地域(赤部分)、及び中国共産党ゲリラの拠点地域(ストライプ部分)
1944年(昭和19年)

日本軍、4月19日に鄭州を占領、5月25日には 洛陽を占領。京漢作戦が成功。

  • 6月2日〜9月14日 - 拉孟・騰越の戦いにおいて日本軍守備隊の玉砕。同地の失陥によって援蔣ルート(ビルマルート)再開。
  • 6月16日 - 成都を基地とするアメリカ軍B-29爆撃機が、日本本土を空襲開始(八幡空襲)。
  • 6月18日 - 日本軍、長沙を攻略。
  • 7月2日 - インパール作戦の失敗により、援蔣ルート遮断の継続を目的とする断作戦を新たに発令。
  • 7月7日 - サイパン陥落。アメリカ軍は成都に替わるB-29による日本本土爆撃拠点を確保。
  • 11月10日 - 汪兆銘が客死。
1945年(昭和20年)

注釈

  1. ^ 日支事変 (満洲事変上海事変の総称として使用された例もある)や日華事変とも呼称される。
  2. ^ 中国語圏では、抗日戦争[5]八年抗戰中日戰爭中国抗日戦争中国人民抗日战争八年抗戦などと呼称される。
  3. ^ 英語圏では、1894年 - 1895年日清戦争を「Sino-Japanese War of 1894-95」、「Sino-Japanese War of 1894-1895」、「First Sino-Japanese War ("第一次支那日本戦争")」などと称し、1937年 - 1945年の日中戦争は「Sino-Japanese War of 1937-45」、「Sino-Japanese War of 1937-1945」、「Second Sino-Japanese War ("第二次支那日本戦争")」などと呼称される。
  4. ^ 当時の朝日新聞報道では7月10日動員令、7月17日までに配備完了[24]
  5. ^ 「第2次上海事変はついに日中全面戦争に発展するにいたった。」[32]
  6. ^ 「第二次上海事変により (中略) 日中戦争は日中全面戦争化、長期戦化する様相となった」[34]
  7. ^ 「[全面化] 八月一四日、国民政府は「自衛抗戦声明書」を発表、翌一五日中国共産党も「抗日救国十大綱領」を提起した。」[35]
  8. ^ 「八月に入って第二次上海事変が起こり、戦火は華中一帯にひろがった。中国全土を巻きこんだ日本と中国との全面戦争となった。」[36]
  9. ^ 『皇国暦日史談』は「「我が海軍航空部隊は支那事変開始直後の9月22日月明の3時大挙広東を襲い、更に7時、13時半並びに14時の4回に亙り矢継早に空襲を繰り返したが敵空軍は己に全滅し高射砲も大半破壊して防空の役立たず、我が空軍は無人の境を行くが如くリレー式に広東市の西北より東にかけ天河、白雲両飛行場、兵器廠、淨塔水源池、其の他工場地帯、政府軍事各機関、遠東軍管学校、中山大学、中山紀念堂外重要建設物を片つ端から徹底的に爆撃した。此のため広東全市は殆んど猛火の巷と化し猛火盛んに上り大混乱に陥った。革命の震源地、排日の総本家たりし広東も我が正義の前に完膚なきまでに叩きのめされた。」と記している。日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)[要ページ番号]
  10. ^ 当時、英国は劣勢にあり、戦局打開のため欧州戦線への米国の介入を強く希望していた
  11. ^ この状況は1939年に作成された日本映画『土と兵隊』(田坂具隆監督)にも描写されている。
  12. ^ 日本国との平和条約第14条(b)「連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄」
  13. ^ 「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益(賠償)を自発的に放棄する」[94]
  14. ^ 第174回国会衆議院法務委員会(2010年5月11日)における西村智奈美外務大臣政務官の発言「サンフランシスコ平和条約十四条と日華平和条約の関係からまず申し上げますと、日華平和条約第十一条及びサンフランシスコ平和条約第十四条(b)により、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権は放棄されております。一九七二年の日中共同声明第五項に言うところの戦争賠償の請求は、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権を含むものとして、中華人民共和国政府がその放棄を宣言したものでございます。したがって、さきの大戦に係る日中間における請求権の問題につきましては、個人の請求権の問題も含めて、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様であるというふうに認識をしております。」[101]
  15. ^ 「サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる処理が行われたものと解することはできない」。また条約法に関するウィーン条約34条では第三国の義務や権利を当該国の同意なしに創設できない、35条では当該国が書面により当該義務を明示的に受け入れる場合に限って義務を負うと定めており、中国はサンフランシスコ平和条約と日中共同声明の枠組みを肯定しており、それ以外の義務を書面で確約したことはない。

出典

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