歴代総理とは？わかりやすく解説

内閣総理大臣の一覧（ないかくそうりだいじんのいちらん）は、日本の行政府の長または内閣の首長である内閣総理大臣を務めた人物の一覧である。基本的に与党の党首から輩出され、連立政権などの場合は最大議席数の党の党首が首班に指名されることが多い。また、現職は衆議院議員、自由民主党総裁の石破茂（2024年11月11日就任）。

日本の歴代内閣の一覧については、「日本国歴代内閣」を参照。

内閣総理大臣の一覧

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所属政党
無所属憲政党・立憲同志会立憲政友会憲政会立憲民政党大政翼賛会日本進歩党日本自由党 (1945年 - 1948年)・民主自由党・自由党 (1950年 - 1955年) 日本民主党自由民主党日本社会党日本新党新生党民主党 (1947年 - 1950年)・民主党 (1998年 - 2016年)

内閣総理大臣官邸が公表している内閣総理大臣一覧表に基づく^[1]。


代	人数	内閣総理大臣	肖像	内閣	在任期間			備考	任命天皇	出典
代	人数	内閣総理大臣	肖像	内閣	在任日数	在任期間	通算期間	備考	任命天皇	出典
内閣職権、内閣官制に基づく内閣総理大臣
明治時代（1868年 - 1912年）
001	1	イトヒ伊藤博文（いとうひろぶみ）		第1次伊藤内閣	1885年12月22日- 1888年4月30日	861日	861日	藩閥政権長州藩枢密院議長就任のため辞任^{[注 1]}	明治天皇 (1867年 1月 9日-1912年 7月 30日)	^[2] ^[3]
002	2	クロタ黑田清隆（くろだきよたか）		黑田内閣	1888年4月30日- 1889年10月25日	544日	544日	藩閥政権薩摩藩条約改正交渉反対運動で辞任		^[4]
0－		サンシ三條實美（さんじょうさねとみ）		三條暫定内閣	1889年10月25日- 1889年12月24日	(60日)	－	藩閥政権公家内閣総理大臣兼任（内大臣）^{[注 2]}		^[5]
003	3	ヤマカ山縣有朋（やまがたありとも）		第1次山縣内閣	1889年12月24日- 1891年5月6日	499日	499日	藩閥政権長州藩衆議院総選挙（第1回）第1回帝国議会会期終了後に辞任		^[6]
004	4	マツカ松方正義（まつかたまさよし）		第1次松方内閣	1891年5月6日- 1892年8月8日	461日	461日	藩閥政権薩摩藩衆議院解散（第2回）選挙干渉追及により辞任		^[7]
005	(1)	イトヒ伊藤博文（いとうひろぶみ）		第2次伊藤内閣	1892年8月8日- 1896年8月31日	1485日	2346日	藩閥政権（自由党協力）長州藩衆議院解散（第3回）衆議院解散（第4回）閣内不一致により辞任		^[8]
0－		クロタ黑田清隆（くろだきよたか）		第2次伊藤内閣	(1896年8月31日- 1896年9月18日)	(18日)	544日	藩閥政権薩摩藩内閣総理大臣臨時兼任（枢密院議長）^{[注 3]}
006	(4)	マツカ松方正義（まつかたまさよし）		第2次松方内閣	1896年9月18日- 1898年1月12日	0482日	0943日	藩閥政権（進歩党協力）薩摩藩地租増徴で対立し辞任		^[7]
007	(1)	イトヒ伊藤博文（いとうひろぶみ）		第3次伊藤内閣	1898年1月12日- 1898年6月30日	170日	2516日	藩閥政権長州藩衆議院解散（第5回）新党結成に関する元老間の不一致により辞任		^[8]
008	5	オオク大隈重信（おおくましげのぶ）		第1次大隈内閣	1898年6月30日- 1898年11月8日	132日	132日	憲政党政権憲政党総裁衆議院解散（第6回）憲政党と憲政本党分裂により辞任		^[9]
009	(3)	ヤマカ山縣有朋（やまがたありとも）		第2次山縣内閣	1898年11月8日- 1900年10月19日	711日	1210日	藩閥政権長州藩第14回帝国議会終了後に辞任		^[6]
010	(1)	イトヒ伊藤博文（いとうひろぶみ）		第4次伊藤内閣	1900年10月19日- 1901年5月10日	204日	2720日	立憲政友会政権立憲政友党総裁予算問題の閣内不一致により辞任		^[8]
0－		サイオ西園寺公望（さいおんじきんもち）		第4次伊藤内閣	1901年5月10日- 1901年6月2日	(23日)	－	内閣総理大臣臨時兼任（枢密院議長）^{[注 4]} 桂園時代の始まり
011	6	カツラ桂太郎（かつらたろう）		第1次桂内閣	1901年6月2日- 1906年1月7日	1681日	1681日	日英同盟日露戦争とポーツマス条約桂・タフト協定衆議院任期満了（第7回）衆議院解散（第8回・第9回）日比谷焼き討ち事件等騒擾事件により辞職		^[10] ^[11]
012	7	サイオ西園寺公望（さいおんじきんもち）		第1次西園寺内閣	1906年1月7日- 1908年7月14日	920日	920日	立憲政友会総裁第一次～第三次日韓協約衆議院任期満了（第10回）財政問題を巡る元老との対立で辞職		^[12]
013	(6)	カツラ桂太郎（かつらたろう）		第2次桂内閣	1908年7月14日- 1911年8月30日	1143日	2824日	戊申詔書・地方改良運動韓国併合（日本の朝鮮領有）恩賜財団済生会設立工場法制定人心低下による閣内不一致により辞任		^[11]
014	(7)	サイオ西園寺公望（さいおんじきんもち）		第2次西園寺内閣	1911年8月30日- 1912年12月21日	480日	1400日	立憲政友会総裁行財政整理第122代明治天皇大喪の礼衆議院任期満了（第11回） 2個師団増設案を巡る陸軍との対立により辞任		^[12]
大正時代（1912年 - 1926年）
015	(6)	カツラ桂太郎（かつらたろう）		第3次桂内閣	1912年12月21日- 1913年2月20日	62日	2886日	立憲同志会結党憲政擁護運動により辞任桂園時代の終わり	大正天皇 (1912年7月30日-1926年 12月 25日)	^[11]
016	8	ヤマモ山本權兵衞（やまもとごんべえ）		第1次山本内閣	1913年2月20日- 1914年4月16日	421日	421日	立憲政友会と連携の内閣シーメンス事件により辞任		^[13]
017	(5)	オオク大隈重信（おおくましげのぶ）		第2次大隈内閣	1914年4月16日- 1916年10月9日	908日	1040日	立憲同志会総裁第一次世界大戦参戦対華21カ条要求第123代大正天皇即位の礼衆議院解散（第12回）三党首会談等の倒閣運動により辞任		^[9]
018	9	テラウ寺内正毅（てらうちまさたけ）		寺内内閣	1916年10月9日- 1918年9月29日	721日	721日	シベリア出兵日支共同防敵軍事協定衆議院解散（第13回）米騒動により引責辞任		^[14]
019	10	ハラタ原敬（はらたかし）		原内閣	1918年9月29日- 1921年11月4日	1133日	1133日	立憲政友会総裁衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ^[15] 衆議院解散（第14回）在任中に暗殺		^[15]
0－		ウチタ内田康哉（うちだこうさい）		原内閣	1921年11月4日- 1921年11月13日	(9日)	－	内閣総理大臣臨時兼任（外務大臣）
020	11	タカハ高橋是清（たかはしこれきよ）		高橋内閣	1921年11月13日- 1922年6月12日	212日	212日	立憲政友会総裁閣内不一致により辞任		^[16]
021	12	カトト加藤友三郎（かとうともさぶろう）		加藤内閣	1922年6月12日- 1923年8月24日	439日	439日	立憲政友会が閣外協力シベリア撤兵山梨軍縮在任中に病死		^[17]
0－		ウチタ内田康哉（うちだこうさい）		加藤内閣	1923年8月24日- 1923年9月2日	(9日)	－	加藤の死去に伴う臨時兼任（外務大臣）
022	(8)	ヤマモ山本權兵衞（やまもとごんべえ）		第2次山本内閣	1923年9月2日- 1924年1月7日	128日	549日	関東大震災復興諸対策虎ノ門事件により引責辞任		^[13]
023	13	キヨウ清浦奎吾（きようらけいご）		清浦内閣	1924年1月7日- 1924年6月11日	157日	157日	貴族院議員中心の内閣第二次護憲運動での衆議院解散（第15回）護憲三派に敗北して退陣		^[18]
024	14	カトタ加藤高明（かとうたかあき）		加藤内閣	1924年6月11日- 1926年1月28日	597日	597日	憲政会総裁。護憲三派連立内閣憲政の常道確立 25歳以上男子普通選挙法制定治安維持法制定在任中に病死		^[19]
0－		ワカツ若槻禮次郎（わかつきれいじろう）		加藤内閣	1926年1月28日- 1926年1月30日	(2日)	－	加藤の死去に伴う臨時兼任（内務大臣）
025	15	ワカツ若槻禮次郎（わかつきれいじろう）		第1次若槻内閣	1926年1月30日- 1927年4月20日	446日	446日	憲政会総裁幣原外交など協調外交第123代大正天皇大喪の礼台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任		^[20]
昭和時代（1926年 - 1989年）
026	16	タナキ田中義一（たなかぎいち）		田中内閣	1927年4月20日- 1929年7月2日	805日	805日	立憲政友会政権立憲政友会総裁衆議院解散（第16回）張作霖爆殺事件処理の引責辞任	昭和天皇 (1926年12月25日-1989年 1月 7日)	^[21]
027	17	ハマク濱口雄幸（はまぐちおさち）		濱口内閣	1929年7月2日- 1931年4月14日	652日	652日	立憲民政党政権立憲民政党総裁ロンドン海軍軍縮条約締結在任中に遭難執務不能により外務大臣幣原喜重郎が臨時代理 (1930年11月14日 - 1931年3月9日) 衆議院解散（第17回）銃撃による症状悪化を受け辞任		^[22]
028	(15)	ワカツ若槻禮次郎（わかつきれいじろう）		第2次若槻内閣	1931年4月14日- 1931年12月13日	244日	690日	立憲民政党総裁挙国一致内閣論が強まり辞職		^[20]
029	18	イヌカ犬養毅（いぬかいつよし）		犬養内閣	1931年12月13日- 1932年5月16日^{[注 5]}	156日	156日	立憲政友会総裁金本位制を離脱し管理通貨制度へ移行衆議院解散（第18回）在任中に暗殺		^[23]
0－		タカハ高橋是清（たかはしこれきよ）		犬養内閣	1932年5月16日- 1932年5月26日	(10日)	－	犬養の死去に伴う臨時兼任（大蔵大臣）
030	19	サイト齋藤實（さいとうまこと）		齋藤内閣	1932年5月26日- 1934年7月8日	774日	774日	挙国一致内閣日満議定書で満洲国承認国際連盟脱退帝人事件により引責辞任		^[24]
031	20	オカタ岡田啓介（おかだけいすけ）		岡田内閣	1934年7月8日- 1936年3月9日	611日	611日	挙国一致内閣（後に立憲政友会が離脱）重臣会議の推挙による初の首相衆議院解散（第19回）二・二六事件により辞任消息不明により内務大臣後藤文夫が臨時代理 (1936年2月26日 - 2月29日)		^[25]
032	21	ヒロタ廣田弘毅（ひろたこうき）		廣田内閣	1936年3月9日- 1937年2月2日	331日	331日	挙国一致内閣日独伊防共協定腹切り問答を巡る軍と政党の対立により辞任		^[26]
033	22	ハヤシ林銑十郎（はやしせんじゅうろう）		林内閣	1937年2月2日- 1937年6月4日	123日	123日	昭和会、国民同盟閣外協力食い逃げ解散：衆議院解散（第20回）衆院選敗北により辞任		^[27]
034	23	コノエ近衞文麿（このえふみまろ）		第1次近衞内閣	1937年6月4日- 1939年1月5日	581日	581日	挙国一致内閣盧溝橋事件後不拡大方針表明も日中戦争(支那事変) 国家総動員法など国家総力戦体制構築日独軍事同盟締結に関して陸軍と対立し、辞任		^[28]
035	24	ヒラヌ平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）		平沼内閣	1939年1月5日- 1939年8月30日	238日	238日	挙国一致内閣独ソ不可侵条約を受けて辞任		^[29]
036	25	アヘノ阿部信行（あべのぶゆき）		阿部内閣	1939年8月30日- 1940年1月16日	140日	140日	挙国一致内閣^{[注 6]} 米価引上の混乱により辞任		^[30]
037	26	ヨナイ米内光政（よないみつまさ）		米内内閣	1940年1月16日- 1940年7月22日	189日	189日	挙国一致内閣陸軍との対立により辞任^{[注 7]}		^[31]
038	(23)	コノエ近衞文麿（このえふみまろ）		第2次近衞内閣	1940年7月22日- 1941年7月18日	362日	943日	挙国一致内閣大政翼賛会総裁内閣改造のため辞任^{[注 8]}		^[28]
039	(23)	コノエ近衞文麿（このえふみまろ）		第3次近衞内閣	1941年7月18日- 1941年10月18日	93日	1035日	挙国一致内閣大政翼賛会総裁閣内不一致のため辞任^{[注 9]}		^[28]
040	27	トウシ東條英機（とうじょうひでき）		東條内閣	1941年10月18日- 1944年7月22日	1009日	1009日	挙国一致内閣大政翼賛会総裁衆議院任期満了（第21回）サイパン島陥落により辞任		^[30] ^[32]
041	28	コイソ小磯國昭（こいそくにあき）		小磯内閣	1944年7月22日- 1945年4月7日	260日	260日	挙国一致内閣大政翼賛会総裁閣内不一致のため辞任^{[注 10]}		^[33]
042	29	ススカ鈴木貫太郎（すずきかんたろう）		鈴木内閣	1945年4月7日- 1945年8月17日	133日	133日	挙国一致内閣大政翼賛会総裁ポツダム宣言受諾（日本の降伏）に伴い辞任		^[34]
043	30	ヒカシ東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）		東久邇宮内閣	1945年8月17日- 1945年10月9日	54日	54日	主権喪失下（連合国軍占領下）挙国一致内閣（皇族内閣） GHQ指令を拒否し辞任		^[35]
044	31	シテハ幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）		幣原内閣	1945年10月9日- 1946年5月22日	226日	226日	主権喪失下（連合国軍占領下）挙国一致内閣日本進歩党総裁衆議院解散（第22回）衆院選の結果を受け辞任		^[36]
045	32	ヨシタ吉田茂（よしだしげる）		第1次吉田内閣	1946年5月22日- 1947年5月24日	368日	368日	主権喪失下（連合国軍占領下）日本自由党政権日本自由党総裁衆議院解散（第23回）衆院選敗北により辞任		^[37]
日本国憲法、内閣法に基づく内閣総理大臣
046	33	カタヤ片山哲（かたやまてつ）		片山内閣	1947年5月24日- 1948年3月10日	292日	292日	主権喪失下（連合国軍占領下）社会・民主・国協連立政権（日本社会党、民主党、国民協同党）日本社会党委員長社会党の党内対立により辞任	昭和天皇 (1926年12月25日-1989年 1月 7日)	^[38]
047	34	アシタ芦田均（あしだひとし）		芦田内閣	1948年3月10日- 1948年10月15日	220日	220日	主権喪失下（連合国軍占領下）社会・民主・国協連立政権（日本社会党、民主党、国民協同党）民主党総裁昭電疑獄事件により辞任		^[39] ^[40]
048	(32)	ヨシタ吉田茂（よしだしげる）		第2次吉田内閣	1948年10月15日- 1949年2月16日	125日	493日	主権喪失下（連合国軍占領下）民主自由党政権民主自由党総裁衆議院解散（第24回）		^[37]
049				第3次吉田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1949年2月16日- 1952年10月30日	1353日	1845日	主権喪失下（連合国軍占領下）：1952年4月28日の平和条約発効まで民自・民主連立政権（民主自由党、民主党連立派） →自由党政権民主自由党総裁→自由党総裁衆議院解散（第25回）
050				第4次吉田内閣	1952年10月30日- 1953年5月21日	204日	2048日	自由党政権自由党総裁衆議院解散（第26回）
051				第5次吉田内閣	1953年5月21日- 1954年12月10日	569日	2616日	自由党政権自由党総裁造船疑獄により辞任
052	35	ハトイ鳩山一郎（はとやまいちろう）		第1次鳩山内閣	1954年12月10日- 1955年3月19日	100日	100日	日本民主党政権日本民主党総裁衆議院解散（第27回）		^[41]
053				第2次鳩山内閣	1955年3月19日- 1955年11月22日	249日	348日	日本民主党政権→自由民主党政権日本民主党総裁→自由民主党総裁代行委員自由民主党結成を受け辞任
054				第3次鳩山内閣	1955年11月22日- 1956年12月23日	398日	745日	自由民主党政権自由民主党総裁代行委員→自由民主党総裁日ソ国交回復を花道に辞任
055	36	イシハ石橋湛山（いしばしたんざん）		石橋内閣	1956年12月23日- 1957年2月25日	65日	65日	自由民主党政権自由民主党総裁病気のため辞任		^[42]
056	37	キシＮ岸信介（きしのぶすけ）		第1次岸内閣改造内閣	1957年2月25日- 1958年6月12日	473日	473日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第28回）		^[43]
057	37	キシＮ岸信介（きしのぶすけ）		第2次岸内閣改造内閣	1958年6月12日- 1960年7月19日	769日	1241日	自由民主党政権自由民主党総裁日米安保条約承認に伴う辞任		^[43]
058	38	イケタ池田勇人（いけだはやと）		第1次池田内閣	1960年7月19日- 1960年12月8日	143日	143日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第29回）		^[44]
059				第2次池田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1960年12月8日- 1963年12月9日	1097日	1239日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第30回）
060				第3次池田内閣改造内閣	1963年12月9日- 1964年11月9日	337日	1575日	自由民主党政権自由民主党総裁病気のため辞任
061	39	サトウ佐藤栄作（さとうえいさく）		第1次佐藤内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1964年11月9日- 1967年2月17日	831日	831日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第31回）		^[45] ^[46]
062				第2次佐藤内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1967年2月17日- 1970年1月14日	1063日	1893日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第32回）
063				第3次佐藤内閣改造内閣	1970年1月14日- 1972年7月7日	906日	2798日	自由民主党政権自由民主党総裁沖縄返還を花道に辞任
064	40	タナカ田中角栄（たなかかくえい）		第1次田中内閣	1972年7月7日- 1972年12月22日	169日	169日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第33回）		^[47]
065	40	タナカ田中角栄（たなかかくえい）		第2次田中内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1972年12月22日- 1974年12月9日	718日	886日	自由民主党政権自由民主党総裁田中金脈問題により辞任		^[47]
066	41	ミキタ三木武夫（みきたけお）		三木内閣改造内閣	1974年12月9日- 1976年12月24日	747日	747日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院任期満了（第34回）総選挙敗北・党内対立により辞任		^[48]
067	42	フクタ福田赳夫（ふくだたけお）		福田内閣改造内閣	1976年12月24日- 1978年12月7日	714日	714日	自由民主党政権自由民主党総裁総裁選敗北により辞任		^[49]
068	43	オオヒ大平正芳（おおひらまさよし）		第1次大平内閣	1978年12月7日- 1979年11月9日	338日	338日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第35回）		^[50]
069	43	オオヒ大平正芳（おおひらまさよし）		第2次大平内閣	1979年11月9日- 1980年6月12日	217日	554日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第36回）在任中に死去		^[50]
0－		イトマ伊東正義（いとうまさよし）		第2次大平内閣	1980年6月12日- 1980年7月17日	(35日)	－	自由民主党政権内閣総理大臣臨時代理（内閣官房長官）
070	44	ススセ鈴木善幸（すずきぜんこう）		鈴木内閣改造内閣	1980年7月17日- 1982年11月27日	864日	864日	自由民主党政権自由民主党総裁総裁任期満了により退任		^[51]
071	45	ナカソ中曾根康弘（なかそねやすひろ）		第1次中曾根内閣	1982年11月27日- 1983年12月27日	396日	396日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第37回）		^[52] ^[53]
072				第2次中曾根内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1983年12月27日- 1986年7月22日	939日	1334日	自由民主党連立政権（自由民主党、新自由クラブ）自由民主党総裁衆議院解散（第38回）
073				第3次中曾根内閣	1986年7月22日- 1987年11月6日	473日	1806日	自由民主党政権自由民主党総裁総裁任期満了により退任
074	46	タケシ竹下登（たけしたのぼる）		竹下内閣改造内閣	1987年11月6日- 1989年6月3日	576日	576日	自由民主党政権自由民主党総裁リクルート事件により辞任		^[54]
平成時代（1989年 - 2019年）
075	47	ウノソ宇野宗佑（うのそうすけ）		宇野内閣	1989年6月3日- 1989年8月10日	69日	69日	自由民主党政権自由民主党総裁女性スキャンダルにより辞任		明仁天皇 (1989年1月7日-2019年 4月 30日)	^[55]
076	48	カイフ海部俊樹（かいふとしき）		第1次海部内閣	1989年8月10日- 1990年2月28日	203日	203日	自由民主党政権自由民主党総裁衆議院解散（第39回）	^[56]
077	48	カイフ海部俊樹（かいふとしき）		第2次海部内閣改造内閣	1990年2月28日- 1991年11月5日	616日	818日	自由民主党政権自由民主党総裁党内対立により辞任	^[56]
078	49	ミヤサ宮澤喜一（みやざわきいち）		宮澤内閣改造内閣	1991年11月5日- 1993年8月9日	644日	644日	自由民主党政権自由民主党総裁解散総選挙（第40回）衆院選敗北により辞任	^[57] ^[58]
079	50	ホソカ細川護熙（ほそかわもりひろ）		細川内閣	1993年8月9日- 1994年4月28日	263日	263日	非自民・非共産連立政権^{[注 11]} 日本新党代表東京佐川急便事件により辞任	^[59]
080	51	ハタツ羽田孜（はたつとむ）		羽田内閣	1994年4月28日- 1994年6月30日	64日	64日	非自民・非共産連立政権^{[注 12]} 新生党党首内閣不信任不可避のため辞任	^[60]
081	52	ムラヤ村山富市（むらやまとみいち）		村山内閣改造内閣	1994年6月30日- 1996年1月11日	561日	561日	自社さ連立政権^{[注 13]} 日本社会党委員長予算審議前に辞任	^[61]
082	53	ハシモ橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）		第1次橋本内閣	1996年1月11日- 1996年11月7日	302日	302日	自社さ連立政権^{[注 14]} 自由民主党総裁衆議院解散（第41回）	^[62]
083	53	ハシモ橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）		第2次橋本内閣改造内閣	1996年11月7日- 1998年7月30日	631日	932日	自由民主党政権^{[注 15]} 自由民主党総裁参院選敗北により辞任	^[62]
084	54	オフチ小渕恵三（おぶちけいぞう）		小渕内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1998年7月30日- 2000年4月5日	616日	616日	自由民主党政権 →自自連立政権^{[注 16]} →自自公連立政権^{[注 17]} →自公保連立政権^{[注 18]} 自由民主党総裁病気のため辞任^{[注 19]}その後、死去	^[63]
085	55	モリヨ森喜朗（もりよしろう）		第1次森内閣	2000年4月5日- 2000年7月4日	91日	91日	自公保連立政権^{[注 18]} 自由民主党総裁衆議院解散（第42回）	^[64]
086	55	モリヨ森喜朗（もりよしろう）		第2次森内閣改造内閣（再編前）改造内閣（再編後）	2000年7月4日- 2001年4月26日	297日	387日	自公保連立政権^{[注 18]} 自由民主党総裁内閣支持率の低下を受け辞任	^[64]
087	56	コイス小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）		第1次小泉内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2001年4月26日- 2003年11月19日	938日	938日	自公保連立政権^{[注 20]} 自由民主党総裁衆議院解散（第43回）	^[65] ^[66]
088				第2次小泉内閣改造内閣	2003年11月19日- 2005年9月21日	673日	1610日	自公保連立政権^{[注 20]} →自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁衆議院解散（第44回）
089				第3次小泉内閣改造内閣	2005年9月21日- 2006年9月26日	371日	1980日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁総裁任期満了で退任
090	57	アヘシ安倍晋三（あべしんぞう）		第1次安倍内閣改造内閣	2006年9月26日- 2007年9月26日	366日	366日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁病気のため辞任	^[67]
091	58	フクヤ福田康夫（ふくだやすお）		福田内閣改造内閣	2007年9月26日- 2008年9月24日	365日	365日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁内閣支持率の低下を受け辞任	^[68]
092	59	アソウ麻生太郎（あそうたろう）		麻生内閣	2008年9月24日- 2009年9月16日	358日	358日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁衆議院解散（第45回）衆院選敗北により辞任	^[69]
093	60	ハトユ鳩山由紀夫（はとやまゆきお）		鳩山内閣	2009年9月16日- 2010年6月8日	266日	266日	民社国連立政権^{[注 22]} →民国連立政権^{[注 23]} 民主党代表内閣支持率の低下を受け辞任	^[70]
094	61	カンナ菅直人（かんなおと）		菅内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2010年6月8日- 2011年9月2日	452日	452日	民国連立政権^{[注 23]} 民主党代表予算・関連法成立に伴い辞任	^[71] ^[72]
095	62	ノタヨ野田佳彦（のだよしひこ）		野田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	2011年9月2日- 2012年12月26日	482日	482日	民国連立政権^{[注 23]} 民主党代表衆議院解散（第46回）衆院選敗北により辞任	^[71] ^[73]
096	(57)	アヘシ安倍晋三（あべしんぞう）		第2次安倍内閣改造内閣	2012年12月26日- 2014年12月24日	729日	1095日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁衆議院解散（第47回）	^[66] ^[67] ^[74]
097				第3次安倍内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	2014年12月24日- 2017年11月1日	1044日	2138日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁衆議院解散（第48回）
098				第4次安倍内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2017年11月1日 - 2020年9月16日	1051日	3188日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁病気のため辞任
令和時代（2019年 - 現在）
099	63	スカヨ菅義偉（すがよしひで）		菅内閣	2020年9月16日- 2021年10月4日	384日	384日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁総裁任期満了で退任	徳仁天皇(2019年5月 1日-)	^[75] ^[76] ^[77] ^[78] ^[79]
100	64	キシタ岸田文雄（きしだふみお）		第1次岸田内閣	2021年10月4日- 2021年11月10日	38日	38日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁衆議院解散（第49回）
101	64	キシタ岸田文雄（きしだふみお）		第2次岸田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2021年11月10日- 2024年10月1日	1057日	1094日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁総裁任期満了で退任
102	65	イシハ石破茂（いしばしげる）		第1次石破内閣	2024年10月1日- 2024年11月11日	42日	42日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁衆議院解散（第50回）
103	65	イシハ石破茂（いしばしげる）		第2次石破内閣	2024年11月11日-	159日	200日	自公連立政権^{[注 21]} 自由民主党総裁

代は、内閣（内閣総理大臣）の代数を表す。
期間、日数は、在職期間と在職日数を表す。ただし、在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数を挙げ、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を記載した。
内閣総理大臣が在任中に辞任・死去したことにより、正規首相が不在となってから後任が就任するまでの間、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣臨時兼任等に就いていた者も含める。(手術等、首相の在任中における一時的な職務不能による臨時代理等は当該記事を参照。)

内閣総理大臣の年表

存命中の内閣総理大臣経験者

2019年（令和元年）11月29日に中曽根康弘が死去したことで、存命中の総理大臣経験者は全員平成以降に就任した人物のみとなった。1924年（大正13年）生まれの村山富市以外、全員が昭和生まれである。

2024年（令和6年）11月7日現在、現職者の石破茂を除く存命中の内閣総理大臣経験者は、以下の11名である。

氏名	在任期間	生年月日	現所属政党	現在の政治活動
細川護熙	1993年ｰ 1994年	(1938-01-14) 1938年 1月14日（87歳）	無所属	（1998年に議員を辞職し、政界引退。）（2014年東京都知事選挙に出馬、結果は落選。）
村山富市	1994年ｰ 1996年	(1924-03-03) 1924年 3月3日（101歳）	社会民主党	（2000年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
森喜朗	2000年ｰ 2001年	(1937-07-14) 1937年 7月14日（87歳）	自由民主党	（2012年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
小泉純一郎	2001年ｰ 2006年	(1942-01-08) 1942年 1月8日（83歳）	自由民主党	（2009年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
福田康夫	2007年ｰ 2008年	(1936-07-16) 1936年 7月16日（88歳）	自由民主党	（2012年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
麻生太郎	2008年ｰ 2009年	(1940-09-20) 1940年 9月20日（84歳）	自由民主党	衆議院議員自由民主党最高顧問
鳩山由紀夫	2009年ｰ 2010年	(1947-02-11) 1947年 2月11日（78歳）	共和党	（2012年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
菅直人	2010年ｰ 2011年	(1946-10-10) 1946年 10月10日（78歳）	立憲民主党	（2024年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
野田佳彦	2011年ｰ 2012年	(1957-05-20) 1957年 5月20日（67歳）	立憲民主党	衆議院議員立憲民主党代表
菅義偉	2020年ｰ 2021年	(1948-12-06) 1948年 12月6日（76歳）	自由民主党	衆議院議員自由民主党副総裁
岸田文雄	2021年ｰ 2024年	(1957-07-29) 1957年 7月29日（67歳）	自由民主党	衆議院議員

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 憲法制定に専念するため。
^ 現在の政府解釈では三條實美は代数に含まれない。
^ 伊藤が単独で総理を辞任したため。
^ 伊藤が単独で総理を辞任したため。
^ 犬養は5月15日に死去。
^ しかし、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とする。
^ 日独同盟と近衞新体制運動を巡り。
^ 外相松岡洋右更迭のため。
^ 東條英機陸相の日米交渉打切り要求を巡る。
^ 中国和平工作を巡る閣内不一致。
^ 日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合の7党と、参院会派の民主改革連合による連立政権。
^ 新生党、公明党、日本新党、民社党、自由党の5党と、衆院会派の改革の会、参院会派の民主改革連合による閣内与党と、新党さきがけ、新党みらい、社会民主連合が閣外協力。
^ 日本社会党、自由民主党、新党さきがけによる連立政権。
^ 自由民主党、日本社会党（1996年に社会民主党に改称）、新党さきがけによる連立政権。
^ 社会民主党、新党さきがけが閣外協力、第18回参院選前に閣外協力解消。
^ 自由民主党、自由党による連立政権。
^ 自由民主党、自由党、公明党による連立政権。
^ ^a ^b ^c 自由民主党、公明党、保守党による連立政権。
^ 脳梗塞発症により、2000年4月3日より執務不能。
^ ^a ^b 自由民主党、公明党、保守党（保守新党に改称）による連立政権。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m 自由民主党、公明党による連立政権。
^ 民主党、国民新党、社会民主党による連立政権。
^ ^a ^b ^c 民主党、国民新党による連立政権。

出典

外部リンク

歴代内閣 | 首相官邸ホームページ

[2] 憲法制定に専念するため。

[6] 現在の政府解釈では三條實美は代数に含まれない。

[11] 伊藤が単独で総理を辞任したため。

[13] 伊藤が単独で総理を辞任したため。

[27] 犬養は5月15日に死去。

[35] しかし、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とする。

[37] 日独同盟と近衞新体制運動を巡り。

[39] 外相松岡洋右更迭のため。

[40] 東條英機陸相の日米交渉打切り要求を巡る。

[42] 中国和平工作を巡る閣内不一致。

[69] 日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合の7党と、参院会派の民主改革連合による連立政権。

[71] 新生党、公明党、日本新党、民社党、自由党の5党と、衆院会派の改革の会、参院会派の民主改革連合による閣内与党と、新党さきがけ、新党みらい、社会民主連合が閣外協力。

[73] 日本社会党、自由民主党、新党さきがけによる連立政権。

[75] 自由民主党、日本社会党（1996年に社会民主党に改称）、新党さきがけによる連立政権。

[77] 社会民主党、新党さきがけが閣外協力、第18回参院選前に閣外協力解消。

[78] 自由民主党、自由党による連立政権。

[79] 自由民主党、自由党、公明党による連立政権。

[自公保連立1-80] 自由民主党、公明党、保守党による連立政権。

[81] 脳梗塞発症により、2000年4月3日より執務不能。

[自公保連立2-84] 自由民主党、公明党、保守党（保守新党に改称）による連立政権。

[自公連立-87] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m 自由民主党、公明党による連立政権。

[91] 民主党、国民新党、社会民主党による連立政権。

[民国連立-92] 民主党、国民新党による連立政権。

[1] “歴代内閣 | 首相官邸ホームページ”. 首相官邸. 2022年1月14日閲覧。

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[99] “菅政権、携帯料金引き下げ実現大手も月2000円台プラン”. 時事ドットコム (2021年9月12日). 2021年9月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月3日閲覧。

[100] “22年度予算案、社保･国債費が6割成長支出の余地狭く”. 日本経済新聞 (2021年12月25日). 2022年2月3日閲覧。

[101] “改正国民投票法が成立改憲手続き整備、論議環境整う”. 日本経済新聞 (2021年6月11日). 2022年2月3日閲覧。

[102] 「菅首相、自民党総裁選に不出馬月末に退任へ」『BBCニュース』2021年9月3日。2022年2月3日閲覧。

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