第三共和国

ウィキペディア

第三共和政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/11 17:25 UTC 版)

第三共和政（だいさんきょうわせい）、第三共和国（だいさんきょうわこく）

• フランス第三共和政（1871年 - 1940年）
• チェコスロバキア第三共和政（1945年 - 1948年）
• フィリピン第三共和政（1946年 - 1972年）
• 大韓民国第三共和政（1963年 - 1972年）⇒第三共和国 (大韓民国)
  • 第3共和国 (テレビドラマ) - 第三共和国時代の政治を描いた大韓民国のテレビドラマ作品。
• ポルトガル第三共和政（1974年 - ）
• ギリシャ第三共和政（1974年 - ）⇒現在のギリシャ共和国
• ガーナ第三共和政（1979年 - 1993年）
• トーゴ第三共和政（1979年 - 1992年）
• ハンガリー第三共和政（1989年 - ）
• ポーランド第三共和政（1989年 - ）
• アルメニア第三共和政（1993年 - ）
• マダガスカル第三共和政（1993年 - 2009年）
• ニジェール第三共和政（1993年 - 1996年）
• コンゴ第三共和政（1997年 - ）

なお、第二共和政が倒れたスペイン（現在は立憲君主制）においては、共和制移行論者が「第三共和政」という表現を使うことがある。

関連項目

• 第一共和政（曖昧さ回避）
• 第二共和政（曖昧さ回避）
• 第四共和政（曖昧さ回避）
• 第五共和政（曖昧さ回避）

ウィキペディア小見出し辞書

第三共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 07:47 UTC 版)

「大韓民国の国際関係」の記事における「第三共和国」の解説

許政過渡政府を引き継いだ第二共和国の張勉内閣の外交目標は、事実上移行されないまま朴正煕少将による1961年の5・16軍事クーデターを迎えることとなった。当時の軍事政権であった国家再建最高会議の革命公約に記載されていた外交政策の一部を見れば、経済成長の達成と反共体制の強化による、南北統一の達成を強調するなど、第一共和国時代の政策とは異なる一面を確認することができる。このような軍事政府の外交政策は、1963年に朴正煕が大統領に就任したことにより、更に鮮明になった。 第三共和国は、以下のような外交政策における目標を掲げた。 積極的な多辺外交を志向し、中立路線を標榜している国家との外交関係樹立を目標にした。 アメリカは軍事クーデターにより政権を奪取した朴正煕に対して当初は懐疑的だったが、大韓民国国軍のベトナム派兵が実行されて以降は、一転して融和的な態度で接するようになった。アメリカがニクソン・ドクトリンによって、在韓米軍の規模を縮小して以降は、韓国は自主国防の為に、対米一辺倒から脱皮するべく試行錯誤を繰りかえすこととなった。韓国は1971年から非敵性共産国家との通商関係許容を宣言し、ハルシュタイン原則を全面的に廃止した。 経済外交の強化を目標にして、韓国は西欧諸国との友好・親善関係を維持・強化する一方、経済開発計画の成就の為の経済外交を積極推進し、各国との資本協力及び技術協力関係を、より一層強化して通商関係を増進させることに尽力した。特に、西欧国家の中でも同じ分断国家である西ドイツとは、非常に緊密な関係を結ぶこととなった。韓国政府は、アルゼンチンの土地を買収し、海外農業投資をしたが、失敗に終わっている。 アメリカ合衆国の圧力と経済開発の資金の充当という動機で、野党と大学生達の反対を押し切り、佐藤栄作内閣総理大臣と日韓基本条約を批准、日本との国交正常化を果たした。 また、地域安全防衛体制を念頭に置いたアジア・太平洋理事会の創設を主導したが、他の加盟国の反対に遭い、文化及び経済協力機構に止まることとなった。 こうした一連の政策は、韓国の外交政策が現実路線に転換する大きなきっかけとなった。特に韓国の立場から見れば、1960年代～1970年代初頭は世界政治の激変期だった。