第三共和国時代

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第三共和国時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 05:54 UTC 版)

「ポルトガルの歴史」の記事における「第三共和国時代」の解説

1974年4月 救国評議会樹立 1974年5月 アントニオ・デ・スピノラ（英語版）将軍、臨時大統領就任。 1974年9月 デ・スピノラ辞任。コスタ・ゴメス将軍、臨時大統領就任。 1975年3月 デ・スピノラ将軍の第2クーデター失敗。革命評議会樹立、産業国営化。 1975年6月 モザンビーク独立 1975年9月 ギニア・ビサウ独立 1975年11月 アンゴラ、サントメ・プリンシペ、カボ・ヴェルデ独立。 1975年12月 インドネシア軍、東チモール侵攻 1976年 - 第三共和国憲法制定。大統領ラマーリョ・エアネス、首相マリオ・ソアレス就任。 1982年 - 憲法改正、革命評議会解散。 1986年1月 EU加盟 1986年2月 マリオ・ソアレス大統領当選 1988年 - 国営企業民営化始まる 1992年 - マーストリヒト条約締結 1996年1月 ジョルジェ・サンパイオ大統領当選 1996年7月 ポルトガル語諸国共同体創設 1998年5月 リスボン万博（～9月） 1998年10月 ジョゼ・サラマーゴ、ノーベル文学賞受賞 1999年1月 単一通貨ユーロ導入 1999年12月 マカオを中国に返還、これにより実質上植民地を完全に失う 2001年 - ジョルジェ・サンパイオ大統領再選 2002年1月 ユーロ流通開始 2002年5月20日 東ティモールが名目的にはポルトガルから独立したことにより、名目上も植民地を完全に失う。

第三共和国時代（1963年 - 1972年）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 03:44 UTC 版)

「朴正煕」の記事における「第三共和国時代（1963年 - 1972年）」の解説

「第三共和国 (大韓民国)」、「1963年大韓民国大統領選挙」、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」、「ベトナム戦争#韓国軍・SEATO連合軍の参戦」、「セマウル運動」、および「漢江の奇跡」も参照 1962年12月17日に「第三共和国憲法」が国民投票によって承認され、大統領任期を2期までに定めた第三共和国が成立した。1963年に軍事政権である国家再建最高会議が、民政に復帰した。朴正煕は8月に軍を退役して民主共和党から1963年大韓民国大統領選挙に立候補し、民政党の尹潽善前大統領を約15万票差で破って自ら第5代大韓民国大統領の座に就いた。 第5代大統領就任後、1964年1月10日の「年頭教書演説」にて自由主義陣営の結束を求めるアメリカ合衆国の意向を念頭に、朴正煕は日韓関係の改善を訴えた。これに対し、1964年4月に高麗大学の李明博 学生会長が日韓国交正常化反対デモを指導したため、朴正煕政権は1964年6月3日に学生運動に対して戒厳令を発し、李明博を含む学生運動指導者らを逮捕した。 このような国内の反対を抑えつつ、1965年6月22日には、日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日韓基本条約」を調印し、8月14日に与党民主共和党単独参加の国会でこの日韓基本条約を批准した。日韓基本条約は日本統治時代を清算するものでなく、わずかばかりの金で国を売るものであるとして、韓国国内では広範な反対運動が発生した。民主化活動家の大学生や市民、「平和線」（李承晩ライン）の堅持を求める野党民政党の金泳三 議員たちは「汎国民闘争委員会」を結成し、大韓民国国内で「屈辱外交」への激しい抵抗が繰り広げられる中、日本との条約締結が強行され、日韓国交正常化は実現した。また日本国内でも、条約に基づく巨額の資金提供は独裁政権を利するとして反対運動が起こり、大学生を中心に大々的な反対運動が展開されていた。同年12 月18日には在日朝鮮人の存在を本国政府(帰国の受け入れを拒否した李承晩政権)の責任とし、戦後に日本へ不法入国した場合や朝鮮総連などの日本で共産主義活動に加担した場合も赦すとして韓国への帰国を促す談話を発表した。 その後、1963年11月22日のダラスでのケネディ大統領暗殺事件後、副大統領から大統領に昇格した民主党のリンドン・ジョンソン政権の要請に応じて1964年に大韓民国国軍のベトナム戦争への派兵を決定した。 大韓民国のベトナム戦争派兵に際しては、南ベトナム軍以外ではアメリカ軍に次ぐ約5万人の大韓民国国軍将兵を南ベトナムに派遣し、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）との戦いに従事させたが、アメリカ軍と南ベトナム軍の北ベトナムへの敗色が濃厚となるに従い、韓国の民族主義的な立場からアメリカから離れていった。また、この大韓民国国軍のベトナム派兵に際し、大韓民国国軍は「フォンニィ・フォンニャットの虐殺」などの非武装のベトナム人に対する戦争犯罪を行い、ベトナム戦争終結後の越韓関係に禍根を残すことになった。 4年の任期満了に伴い、1967年大韓民国大統領選挙では与党の民主共和党から立候補し、新民党から立候補した尹潽善を再び破り、第6代大韓民国大統領に就任した。 1968年1月21日には朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「対南工作」で派遣した朝鮮人民軍のゲリラ部隊に青瓦台の大統領官邸を襲撃され、暗殺されかけている（青瓦台襲撃未遂事件）。この暗殺未遂事件への報復のために朴正煕大統領は「北派工作員」として北朝鮮の金日成首相暗殺のために空軍2325戦隊209派遣隊（684部隊）を創設したが、1971年8月23日に684部隊は処遇を巡って反乱を起こしている（実尾島事件）。 この間、経済政策では日本を模範とした経済政策を布いた。開発独裁と言われる朴正煕の経済政策は、ソビエト連邦の計画経済をモデルにしている。例えば、1962年から始まった数次にわたる五カ年計画計画方式がそれである。また、朴正煕の経済開発手法が実際に見聞した満州国の経済からヒントを得ているとする分析がある。それまでの輸入代替工業化政策を大胆に輸出型重工業化による経済離陸政策に切り替える柔軟性を見せた。国家主導で産業育成を図るべく、経済開発院を設立した事を皮切りに、財閥や国策企業を通じて、ベトナム戦争により得たカネとモノを重工業に重点的に投入した。これによって建設された代表的施設に、八幡製鐵所をモデルとした浦項製鉄所がある。また、「日本の経済急成長の秘密は石油化学にある」として、石油化学工場建設を急がせた。西ドイツへ炭鉱労働者と看護婦を派遣し、その給与を担保に借款を受けたことに始まり、1965年の日韓基本条約の締結により得た資金を不足していたインフラストラクチュアの整備に充てたことや、ベトナム参戦による特需などが「漢江の奇跡」と呼ばれる大韓民国の高度経済成長に繋がっていく。特に日韓基本条約に基づいて1966年から1975年2月までの間に日本から支払われた5億ドルの「対日請求権資金」は浦項総合製鉄工場、昭陽江多目的ダムの建設など韓国の第二次五カ年計画の実現に際し、「韓国の国民経済の向上発展に少なからざる寄与をしたといえる」と1976年に韓国政府によって発表された『対日請求権白書』に記された。また、韓国科学技術院を創設するなど韓国の科学技術政策を確立した。 また、1970年代初頭より「セマウル運動」なる農村振興運動を開始し、1976年の農村電化率は91%に達した。 1969年に自らの大統領三選を可能とするために3選改憲を実施した後、1971年4月27日の大韓民国大統領選挙では新民党の金大中を破って思惑通り三選を果たし、第7代大韓民国大統領に就任した。なお、この就任式には日本から佐藤栄作首相が出席し、朴は式の終わりに佐藤と握手をするパフォーマンスを行った（佐藤はこの日の日記に「一寸芝居がかかったポーズか」と記載している）。この間、ベトナム戦争の行き詰まりの中、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は1970年3月26日に在韓米軍の削減を大韓民国に伝え、翌1971年にはアメリカ合衆国と北ベトナムとの秘密交渉が進み、さらにニクソン大統領訪中計画が発表された。このような冷戦のデタントの最中、1970年8月15日の演説で南北朝鮮の平和共存を提案している。 しかし、大統領選挙は辛勝だった上に、直後の1971年5月25日に実施された国会総選挙（第8代総選挙）で野党が躍進し、与党が議会の2/3以上を占めることができなかったため、朴正煕の大統領四選は不可能となった。このことは朴正煕大統領の権力基盤を揺らがせ、国内での反体制学生運動が加速、危機感を覚えた朴正煕は1971年12月6日に「北朝鮮の脅威」を口実に国家非常事態宣言を発するなど独裁色を強めた。朴は他方で、北朝鮮の脅威に対話で臨み、1971年2月6日に発表された米韓共同声明により在韓米軍の第7歩兵師団を撤退させ、1972年7月4日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相と共に南北共同声明を発表している。