オーストラリア 科学技術

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オーストラリア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/12 13:42 UTC 版)

科学技術

オーストラリア科学技術局は同国における科学技術の最高機関として認知されている。

国民

人口ピラミッド

地域ごとの平均年齢（2011年）

民族

多民族国家であるオーストあラリア国民のうち約70%がヨーロッパ系の白人であり、その他にアジア人が約12%、アボリジニ（オーストラリア先住民）などが約2%、アフリカ系の黒人が約1.5%となっている。移民は全体の約2割を占め、出身国はイギリス、ニュージーランド、中国、インド、イタリア、ベトナムが多い。

1975年に人種差別禁止法が制定されるまでは、「白豪主義」という国家政策に基づき白色人種以外の移民を受け入れることを基本的に禁止していた。2011年公開のイギリス映画『オレンジと太陽』で描かれた児童移民もいる。

言語

公用語は英語（オーストラリア英語）で、人口の78.5%が家庭で英語のみを使用し、最も広く使われている。また移民の割合が高いため、非英語圏から来た移民あるいはその子孫の中には家庭で祖国の言葉を使う者もおり、中国語話者が2.1%、イタリア語話者が1.6%など少数だが存在する。先住民族の言語（オーストラリア・アボリジニ諸語、タスマニア諸語）は植民地化の過程で多くが消滅し、現在まで残っている言語もほとんどが消滅の危機に瀕している。

一部では、クレオール言語（オーストラリア・クレオール言語）も使用される。

人名・婚姻

移民も多く、さまざまな人名が存在する。さらに、氏名の変更が比較的容易に可能である。また、婚姻の際には、夫婦別姓、結合姓、夫婦同姓いずれも選択可能である。

宗教

シドニー・セント・メアリー大聖堂

宗教はキリスト教が主であり、2021年の国勢調査によれば、ローマ・カトリックが20%、聖公会が20%などを含めたキリスト教徒全体が約43.9%、非キリスト教が9.1%、無宗教が38.9%、無回答が7.2%である。また別の統計によれば、週に少なくとも1回は教会を訪れるのは、人口の7.5%であるという。

教育

公立校は各州の教育省が管轄しており、州によってカリキュラム、中学校への進学学年、学期制度などが異なる。

6歳から15歳（日本の高等学校1年）、あるいはタスマニア州の16歳（高校2年）までが義務教育期間となる。小学校入学前の就学前教育機関はプリスクールと呼ばれ、デイケアなどが含まれる。プリスクールを幼児教育ではなく初等教育の一部とする州もある。小学校はプライマリー・スクールと呼ばれ、男女共学で6年生または7年生まで。中等教育はセカンダリー・スクールと呼ばれる中高一貫で12年生までが通うが、例外はタスマニア州で7年から10年までのハイスクールと11・12年のセカンダリー・カレッジに分かれている。大学やTAFEはターシャリー・エデュケーションと呼ばれる。大学は大多数が州立大学であり、国立と私立は少数である。オーストラリアの大学は留学生の比率が非常に高い。

初等、中等教育機関には私立校が多く、全体の約3割を占める。キリスト教主義学校とくにカトリックと聖公会に属すものが多い。教会直属の学校のほかに、イギリスと同様、インデペンデント・スクールと呼ばれる学校が多くあり、一部は名門校として知られている。授業料が比較的安いためカトリック系インデペンデント・スクールは人気があり、私立校の一分野を築いている。オーストラリアの私立校は政府から補助金を支給されており、運営費の約半分を占める。

シドニー大学

義務教育（高校1年あるいは2年）を終えた時点で終了試験を受け、合格すれば義務教育終了証を得るが、大学に進学しない者も3年生まで通って各州で統一された卒業試験を受ける生徒が多い。大学は卒業試験と、高校の最終2年間の成績をもとに入学審査を行う。 職業訓練の要素が強い高等教育機関であるTAFE（州立）やVET（私立）を選択することもできる。

どの州にも共通しているのは

• 1月末から2月はじめの夏の終わりごろに新学期が始まる
• 公立校でも小学校から制服がある。紫外線が強く、通学帽としてだけでなく休み時間や屋外で行う授業でも制帽の着用が義務づけられている。
• 一クラスの人数は20人から25人程度で、教科書も各学校や学級ごとに異なる。
• 小学校から留年（該当科目だけ留年の場合もあり）がある

といった点である。

保健

医療

平均寿命は男性81.8歳、女性85.8歳（2020年）。社会保険制度は存在せず、一般税収を原資としたユニバーサルヘルスケアが達成されている。

治安

オーストラリアは比較的治安の良い国と思われがちだが、現状は日本と比較すると一般犯罪が非常に多く発生している。特に近年では、テロ事件なども発生しており、充分な安全対策が必要とされている。また、州ごとに犯罪発生件数や発生率の差異があることが報告されており、地域別の犯罪発生状況は日本の数十倍を超えるものも確認されている。

中でもキャンベラ首都特別地域が罪種により犯罪発生率が日本のおよそ2倍から50倍近く、ニューサウスウェールズ州では強盗などの一部罪種は日本と比較すると20倍以上の発生率となっているほか、性犯罪及びＤＶ関連の暴行、傷害は増加傾向にあるなど社会問題となっている。

人権

人種差別問題

住民の主流を占める白人による、先住民アボリジニや他の有色人種の移民に対する迫害や差別の歴史があり、現在もアジア系を初めとする黄色人種、黒人、中東系などの有色人種に対する優越思想や白豪主義が一部に存在し、2005年にはクロナラ暴動が発生した。またほぼ同時期に「レッツ・ゴー・カレー・バッシング（Let's go Curry Bashing!）」という合言葉でインド人が連続して襲撃される事件もメルボルンやシドニーで多発した（在豪インド人連続襲撃事件）。

なお、ウェスタンシドニー大学の調査によると、国民の10人に1人が「白人至上主義者」であることが明らかになり、人種差別的視点を持つ者が少なくないことが明らかとなった。

難民

かつては積極的に難民を受け入れる国であったが、リーマン・ショックに端を発する経済危機をきっかけに、移民や難民の受け入れに慎重な姿勢を取るようになってきている。東南アジアや南洋諸島の国々と協定を結んで、これらの国に難民受け入れの施設を建設する資金を提供する代わりに、移住を望む難民の受け入れを肩代わりしてもらうようになっている。協定を交わしている国には、カンボジア、ナウル、パプアニューギニアなどがある。しかし、これらの国に建設されている難民収容施設は、清潔な水や十分な食料も与えられず、働く場所もないなど非常に劣悪であり、アムネスティ・インターナショナルはオーストラリア版グアンタナモと批判している。難民保護の実績もなければ、国民ですらまともな人権を享受していない国に難民を送りつける行為を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは批判している。難民収容所では、職員による人種差別的な行為も蔓延しており、2014年2月には、劣悪な環境に耐えかねた収容者による暴動が発生し、死者が出ている。

ケビン・ラッド首相は、2013年7月19日、許可無く漂着した場合は全て、パプアニューギニアへ移送する方針を発表した。そのラッドから、2013年秋に政権を奪ったトニー・アボットは難民についてさらに厳しい姿勢を表明しており、「わが国に不法に入国しようとする難民船は1隻残らず追い返す」との公約を掲げ、実際にその公約を実現するために動いており、近づく不法な難民船は、海軍によって追い出され、出港地に送り返されている。