東海大学 社会との関わり

東海大学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/28 02:59 UTC 版)

社会との関わり

国際協力機構受託事業

国際協力機構受託事業


国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト

国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト(2003年04月01日 - 2008年03月31日)[122]

東海大学と明治大学の2校は、ラオス国立大学へ技術指導をし、「ラオス国立大学工学部がIT分野の人材を育成し、政府機関及び工業分野の需要に応える。」ことを目的として、国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクトを実行した。

円借款による研修員、留学生受け入れ事業

円借款による研修員、留学生受け入れ事業[123]

対象国:マレーシア 高等教育基金借款事業(III)[124] 実施期間:2005年4月から2015年3月

対象国:中国 海南省人材育成事業 実行期限:2013年12月

大学連携ボランティア派遣

大学連携ボランティア覚書締結校:マレーシア(2014)日本語教育[125]

未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト

未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(2011年02月14日 - 2019年04月30日)[126]

「アフガニスタン国のインフラ及び農業・農村開発に資することを目的として、これらの分野の関連省庁行政官及び大学教員を本邦大学に研修員として受入れ、研修員は修士課程等において必要な知識と技術を習得する。」ことを目的として、アフガニスタンイスラム共和国高等教育省との間で未来への架け橋・中核人材育成プロジェクトを締結した。

アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)

アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net) 日本:支援大学11校(北海道大学慶応義塾大学京都大学九州大学政策研究大学院大学芝浦工業大学東京工業大学豊橋技術科学大学東京大学早稲田大学、東海大学)に連ねる[127]。ASEAN各国拠点大学の教育・研究能力の強化と日本も含む各国大学間のネットワークの強化を通じ、ASEAN地域の社会・経済発展に必要な工学系人材を持続的に輩出することを目的に、2001年より実施されている。

遠隔医療ネットワーク

遠隔医療ネットワーク タイ王国パプアニューギニアカンボジアの3カ国に衛星通信用地球局を設置する[128]

Health Planning Development by Health Futures Methodologies

Health Planning Development by Health Futures Methodologies[129] WHO、JICA横浜、東海大学 期間:2010-2012

人材育成奨学計画(JDS)

人材育成奨学計画(JDS) 対象:カンボジアの公務員を対象とした留学制度[130] 2016年受け入れ機関:東京農工大学名古屋大学神戸大学広島大学早稲田大学国際大学、東海大学

国際医療保健協力センター

国際医療保健協力センター 東海大学と国際保健機関西太平洋事務局(WHO-WPRO)の共催により、21世紀保健指導者養成コースを設立し、さらに国際協力機構(JICA)とも共同し、各国の保健医療政策立案担当者を養成する[131]。「第1回卒業生のパプアニューギニア国Dr. Mannは、2001年から同国保健省事務次官に就任」[132] する等、各国の指導者層を輩出している。

在日ブラジル人教育者向け遠隔教育コース

在日ブラジル人教育者向け遠隔教育コース 東海大学、JICA,ブラジル銀行三井物産等と共同事業(2009年7月から2013年12月の4年半の教育プログラム)をする[133]

その他

モンクット王工科大学ラカバン校への技術協力

JICAと共同し、「タイにおける工科系大学のトップレベルの大学のひとつ」であるモンクット王工科大学ラカバン校へ協力する。「KMITLの発展は、JICAだけでなく、1965年の留学生受け入れから現在までの東海大学による継続的な支援に代表される日本の大学とのつながり」をもつ[134]

日系社会次世代育成研修(大学生招へいプログム)

日系社会次世代育成研修(大学生招へいプログム)(2009年)[135]

火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成プロジェクト

火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成プロジェクト[136] 対象国:カメルーン 期間:2011年4月 - 2016年3月

国際環境研究会 SEE Project (2007年1月 - 2013年3月)

国際環境研究会SEE Project(シープロジェクト)[137] は、環境問題に関する個人レベルでの国際協力を可能にすることを念頭に、若年層同士の国際環境交流によるパートナーシップの構築を目的として、2007年1月に設立された。

2007年5月からは、東海大学チャレンジセンターのユニークプロジェクトとして活動を行っている。東海大学理学部化学科の学生を中心とし、教養学部人間環境学科、文学部アジア文明学科や同心理・社会学科、工学部応用化学科や同医用生体工学科、政治経済学部経済学科などの学生がこれまで所属した。韓国ソウル市の漢陽大学校において毎年、東海大学日韓こども環境交流プロジェクトを主催し、韓国の中高生や大学生と環境問題をテーマに相互交流している。これまでこのプロジェクトに参加した韓国人生徒は延べ200名を越え、2009年以降は東海大学ソウルオフィスとの共催、在大韓民国日本国大使館公報文化院の後援を受けている。

2008年10月には東京都立つばさ総合高等学校のISO講演に講師として招かれるなど、活動のユニーク性が注目されている。環境問題を環境科学実験を通して見つめることに主眼を置くため、近隣の中学校、高校から環境科学実験教室の依頼も多数ある。また、実験技術や機材の提供を行ったことのある経験を踏まえ、これまでの経験や開発した技術が幅広く利用されることを期待し、2012年より環境教育教材開発プロジェクトを始動。

2012年からは東海大学日韓こども環境交流プロジェクトに英名(Tokai University International Partnership Programs for Environmental Communication)が付記され、プロジェクトの愛称が頭文字をとってTIPEC(ティペック)とされた。2013年3月に活動を終了した。

ソーラーカープロジェクト

1991年よりソーラーカーの開発に着手した。2006年からは東海大学チャレンジセンターのライトパワープロジェクトとして活動を開始し、同年に開催されたワールド・ソーラー・ラリー・イン・台湾に同名の協定校である東海大学 (台湾)と合同チームを結成して出場した。2008年には南アフリカ共和国で開催されたFIA(国際自動車連盟)公認のサウス・アフリカン・ソーラー・チャレンジで国際大会初優勝を遂げた。

2009年優勝車「Tokai Challenger」

2009年には世界最高峰のオーストラリア大陸3,000km縦断ソーラーカーレースであるワールド・ソーラー・チャレンジ2009への出場に向けて、シャープより高性能な太陽電池[138]パナソニックよりリチウムイオン電池、ミシュランより低転がり抵抗タイヤ、ミツバよりダイレクトドライブモータなどの供給を受け、ソーラーカー「Tokai Challenger」を産学連携で開発した。ダカール・ラリーで日本人初優勝した篠塚建次郎の支援を得て、砂嵐に見舞われるなどの気象条件を克服し、全行程を平均速度100.54km/hで走行して総合優勝した。2位は2001年以降4連覇を達成していたオランダのデルフト工科大学、3位はアメリカのミシガン大学。日本の大学として初めての優勝であり、1996年には本田技研工業のソーラーカー「ドリーム」が優勝した例がある。この模様は2010年1月23日にNHKのワンダー×ワンダー、2月21日にハイビジョンスペシャルで放送されるなど、数多くのメディアが取り上げた。

2010年10月のサウス・アフリカン・ソーラー・チャレンジ2010にTokai Challengerが出場し、総走行距離4061.8kmを45時間5分で走破するとともに、平均速度90.1km/hの記録を樹立して再び優勝した。集英社ジャンプスクエア』の2010年10月号から2011年7月号にかけて、チームが取材協力したコミック『曇天・プリズム・ソーラーカー』が連載された。

2011年二連覇を達成した優勝車「Tokai Challenger」

ワールド・ソーラー・チャレンジ2011では再びTokai Challengerが優勝した[139]。2012年、南アフリカのFIA公認サソール・ソーラー・チャレンジ・サウス・アフリカにおいても4632kmの世界最長コースを走破して優勝し[140]、国際レース5連覇を達成した。

2013年4月13日、ジョン・ケリー米国務長官の来日に際し、同チームとソーラーカーが駐日アメリカ合衆国大使館大使公邸に招かれ対話が実現した[141]。4月20日には、タカラトミートミカとして「No.26 東海大学ソーラーカー 東海チャレンジャー」が発売された[142]。ワールド・ソーラー・チャレンジ2013には4輪の新型車を開発して臨んだが、序盤の出遅れなどが原因となり準優勝となった[143]

このチャレンジの模様は、2014年1月19日にテレビ朝日開局55周年記念パナソニックスペシャル「挑戦!オーストラリア縦断3000キロ 世界最高峰ソーラーカーレース 密着ドキュメント」として放送された[144]。2月25日には、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子が来日し、高輪キャンパスでソーラーカーの見学が行われるとともに、国際石油開発帝石がアブダビで支援する石油大学におけるソーラーカー開発支援について調印が行われた[145]。11月にチリ共和国アタカマ砂漠で開催された「カレラ・ソーラー・アタカマ」大会では総合優勝を飾った[146]

2015年10月、ワールド・ソーラー・チャレンジのメインクラスであるチャレンジャークラス3位[147]

2016年3月27日、神奈川県箱根町、東海大学、芦ノ湖スカイラインが主催したイベント「ソーラーカー芦ノ湖スカイライン走行プロジェクト」で、一般公道を走行した[148]。2016年12月、大正製薬が東海大学ソーラーカーチームを取り上げたタイアップCM[149] を制作し、TVで放送開始した。

ル・マン24時間レース

Tokai University Courage-Oreca LC70 2009

東海大学では、2001年 - 2012年にかけてル・マン24時間レースへの参戦を目標としたプロジェクトが実施され、工学部動力機械工学科が中心となって車両の設計を行った。同レースへ大学が参戦した事例は過去に存在しなかったため、世界でも類を見ない試みであった。

2008年には本選に出場したが、ギアトラブルにより5時間残しての棄権となった。2009年はスポンサーが集まらなかったため、岡山国際サーキットで開催されたアジアン・ル・マン・シリーズに出場した。

2010年は、中国・広東省の珠海国際サーキットで開催されたアジアン・ル・マン・シリーズに出場し、総合14位、クラス5位になった。なお、同プロジェクトの主導者であった林義正が2012年3月に退職するのに伴い、2012年1月に富士スピードウェイでテスト走行を行ったのを最後にプロジェクトが終了している。

東海大学日食観測プロジェクト

東海大学では、2009年7月にトカラ列島を中心とした皆既日食において、本学の海洋調査研修船「望星丸」にて日食観測プロジェクトを実施。東海大学の付属学校と連携し、インターネットを使った番組を制作し、インターネット配信[150] 行った。2012年5月に九州・四国・関東にて観測された金環日食においても、付属学校や和歌山大学などと連携し、インターネット配信番組を制作。

2016年3月9日[151] に日本各地を含む東アジア及びオセアニア地域と、アラスカカナダの一部までの一帯で日食が観測された。インドネシアの島々では皆既日食、日本では2012年5月21日に発現した金環日食以来、4年ぶりの部分日食として見えた。今回、「第47回海外研修航海」として航行中の「望星丸」からの日食映像をもとに、理科教育番組としてインターネット配信を予定するほか、各キャンパスや付属学校との連携プログラムに取り組む。本学園のネットワークを最大限に生かして実施する日食イベントを通じて、大学としての社会的責任を果たすだけでなく、理科系教育の普及、教育の機会の拡大を図った。

ユニークプロジェクトの日食観測プロジェクトが3月9日に湘南キャンパスにて、パラオ諸島付近で観測した皆既日食の様子を伝える本学主催の特別番組[152] の上映会を開催した。会場には学生や地域住民らが集まり、番組を視聴。インターネット上でも番組を生放映し、湘南以外のキャンパスでも上映会を実施した。

本学主催のこのイベントは「東海大学日食観測プロジェクト〜宇宙の奇跡2016〜」と題し、本学の海洋調査研修船「望星丸」(国際総トン数=2174t)を使った「第47回 学校法人東海大学海外研修航海」の研修団が、皆既日食を観測出来るパラオ沖を通過することから、その様子を日本にも伝えることで、多くの方々に天文や自然現象の不思議に触れてもらおうと企画した。放送に向けて、文学部広報メディア学科や工学部電気電子工学科、本プロジェクトと海外研修航海研修団の日食観測担当班の学生達がプロジェクトを結成。湘南キャンパスにあるスタジオを拠点に放送し、曇り空の合間から観測した欠け始めの太陽や皆既日食中に周囲が暗くなった様子を中継した。

東海大学ライトパワープロジェクト

2016年11月6日[153] に、琵琶湖の彦根港から琵琶湖大橋まで最大34kmの湖上で、離陸から着水まで飛行経路総距離[154] 10km以上の人力飛行を目指す、一次電池(乾電池)で固定翼航空機が飛んだ世界最長距離のギネス世界記録を目指す「エボルタチャレンジ2016」に挑戦した。チャレンジは、『東海大学チャレンジセンター ライトパワープロジェクト 人力飛行機チーム TUMPA』によるもので、設計から製作、塗装、フライトまでを手掛けている。午前6時37分に離陸をしたが、6時43分26秒に主翼が変形し失速、飛行距離3,531mで途中着水となってしまい、記録達成にはならなかった。パイロットを務めた学生は、「胸骨の骨折及び右下腿部の打撲」の怪我を負っている[155]。『今回のチャレンジは終了だが、ぜひ何らかの形で再チャレンジしたい』としていて、現地で立ち会ったギネス公式認定員も『諦めずに再チャレンジしてほしい』とコメントした[156]

  • 人力飛行機(低翼機)

東海大学ロボカップサッカープロジェクト

2005年に創設、2010年ロボカップジャパンオープンの標準プラットフォームリーグで優勝。

電気自動車チームプロジェクト

秋田県大潟村ソーラースポーツラインで開催される、省エネ電気自動車レース「ワールド・エコノ・ムーブ」で2004年から2008年にかけてファラデーマジック2が鉛蓄電池部門で5連覇した。また燃料電池部門では2008年から2011年まで4連覇しており、両部門での連覇記録は未だに破られていない。

3.11生活復興支援プロジェクト

2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の生活復興を目的として立ち上げられたプロジェクト。5月には、岩手県大船渡市三陸町越喜来泊地区に、応急仮設公民館「どんぐりハウス」を建設した。また8月には宮城県石巻市北上町十三浜相川・小指地区にも応急仮設集会所「どんぐりハウス」を建設した。このような取り組みが評価され、「2011年アメリカ建築家協会デザイン大賞特別賞(Special Aspirational Award for Community Building)」を受賞した[157]

航空宇宙分野の研究・プロジェクト

宇宙航空研究開発機構(JAXA)連携大学院

東海大学は 東京大学東京工業大学等とともに 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の連携大学院協定締結先の大学となっている[158]。また、2007年には、陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)データの直接受信、データ利用研究及び地球観測システムの開発のための協力に関する協定書を締結した[159]

国際航空宇宙展

東海大学 工学部 航空宇宙学科 航空宇宙学専攻における航空分野に関する研究成果、学生主体で行っている航空分野に関するプロジェクト、航空操縦学専攻におけるパイロット養成、教育、訓練、研究の紹介については国際航空宇宙展で発表されている。2008年[160]。2012年[161]。2016年[162]

東海大学学生ロケットプロジェクト

東海大学学生ロケットプロジェクトは、学生が机上の勉学では学べない宇宙理工学の知識・技術を修得し、将来の宇宙技術者を養成することを目的として、1995年に航空宇宙学科が設立された。2006年度からは東海大学チャレンジセンターのプロジェクトの一つとして活動を行っている。大学宇宙工学コンソーシアム(UNISEC)に加盟している。秋田県能代市及び北海道大樹町での小型ハイブリッドロケット打ち上げ実験や、アラスカ大学との共同打ち上げ実験を実施している。2002年3月には、観測ロケット2号機の打ち上げに成功し89kmの高度に到達した。また、能代宇宙イベントにも毎年参加しており、好成績を残している。

東海大学衛星プロジェクト

東海大学衛星プロジェクトは2009年1月23日にいぶき相乗りで打ち上げられたかがやきにオーロラ電流観測用の磁気センサを提供したことを契機に発足した。衛星設計コンテスト[163] にも参加している。

大学宇宙工学コンソーシアム

東海大学は、大学宇宙工学コンソーシアムに参加しており、UNITEC-1の開発にも参加した。

スーパーカミオカンデ

東海大学はスーパーカミオカンデの国内共同研究機関に東京大学京都大学等とともに担っている[164]

原子力分野

原子力人材育成プログラム

原子力人材育成プログラムは、原子力工学の技術者を養成するために文部科学省と経済産業省が連携して策定した公募事業である。

2007年

  • 原子力研究促進プログラム(第1種放射線取り扱い主任者の資格取得を目的とした放射線測定・放射性物質取り扱いの基礎実験。学生による特別課題の設定・実験。)
  • チャレンジ原子力体感プログラム(放射線の基礎知識・技術に関する講義、原子力施設の見学会、炉物理等の基礎理論実験の実施。)

2008年-2009年

  • 原子力コア人材育成プログラム(高校大学連携による「萌芽段階」と「進展段階」にある学生教育のための中核的教員人材養成およびリカレントプログラムの作成 )
  • 原子力研究促進プログラム(原子力系技術者育成のための放射線取扱研修プログラム)

2010年-2011年

  • 原子力研究促進プログラム(原子力マイスター育成のための実務と教育のブリッジプログラム)

原子力人材育成ネットワーク

2010年

原子力発電分野における高度人財育成プログラム

2008年-2012年

  • 原子力発電分野における高度人財育成プログラム(Global Initiative on Asian Specialized Nuclear Personnel Program Tokai University=略称「GIANTプログラム」)

東海大学は、経済産業省・文部科学省「アジア人財資金構想」の採択事業として、「原子力発電導入予定国や原子力関連の資源輸出国出身の優秀な理工系学部卒業生」(モンゴル・ベトナム・インドネシア・タイ等)を受け入れ、「同プログラムのコンソーシアムには東芝三菱重工業、日立GEニュークリア・エナジー、日本原子力発電東京電力関西電力東北電力伊藤忠商事三菱商事住友商事原子燃料工業、国際研修交流協会、教育と探究社」と共同して教育してきた[166]

ベトナム電力グループ原子力技術者向けの特別上級教育課程(ベトナム原子力プロジェクト人材育成計画)

2012年-現在(2016年)も継続

  • 2012年に日本政府からの依頼を受け、「ベトナムで2年後に運用が始まる予定の原子力発電所建設や、人材育成に協力」[167] を開始する。

国家課題対応型研究開発推進事業(廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム)

2014年10月-2019年3月

地震・火山現象の解明のための研究

通信・放送分野

FM東海

日本においてテレビジョン放送が、大衆に普及し始めた1950年代文部省(現・文部科学省)は、放送を使用した高等教育構想に関心を示していた。私立大学の中にFM放送を使用した大学ラジオ局や大学テレビ局を開設する動きが、急速に盛り上がることとなったのである。その中でも特に熱心だったのが、東海大学であった。日本の全大学の中でもっとも早い段階から東海大学は準備を開始して、1957年6月には、超短波放送実験局(現・実験試験局)の免許を郵政省(現・総務省)に申請した。

1958年4月に「東海大学超短波放送実験局」として呼出符号JS2AO周波数86.5Mc(メガサイクル、現在のメガヘルツと同義)、空中線電力1kWの予備免許を取得、12月に免許を取得して放送を開始した。

1959年5月には東海大学付属高校通信教育部(現・東海大学付属望星高等学校)の教育課程の一環として「高校通信教育講座」という番組を設けた。11月に周波数を84.5Mcに変更。1960年4月には、「東海大学超短波放送実用化試験局」(呼出符号JS2H)も放送を開始した。「FM東海」(略称:FMT)は、主に後者を指すが、実用化試験局廃止後は、実験局の通称ともなった。

FM東海は、TOKYO FMの母体となり、高校通信教育講座は1998年ミュージックバードに移行するまでTOKYO FMで放送を続けた。学校法人東海大学は、設立以来株主に名を連ね、マスメディア集中排除原則にいう支配関係にもある[170]

NHK放送技術研究所

  • NHK放送技術研究所は、各大学などからの要請により、卒業論文や修士論文作成のための実習生を受け入れている。毎年、東海大学は早稲田大学等とともに実習生を送り出している[171]

情報通信研究機構

  • 情報通信研究機構へ研修員を派遣している[172]。2015年、東海大学熊本キャンパスはCTF for ビギナーズ 2015 熊本の会場となる等、東海大学は情報通信分野に力を入れて取り組んでいる[173]

日本経済団体連合会

国際連合大学

  • 国連大学グローバル・セミナー(1985年から開催)

共催・パートナー校:青山学院大学中央大学国際基督教大学国際大学慶應義塾大学津田塾大学東京大学早稲田大学横浜国立大学、東海大学[176][177]

笹川中東イスラム基金

  • 2011年、イラン国際関係学院(外務省付属機関)の大学院生10名を10日間招へいし、東海大学で「人間の安全保障」などを研修する[178]

経済産業省

産学協同実践的IT教育訓練支援事業

2004年

  • 組込みソフトウェア技術教育訓練実証実験

教育訓練プログラム開発・実証事業

2006年

  • 組込み技術教育に向けたプログラミング言語実習の開発

国土交通省

海上保安庁

  • 海氷情報の提供(東海大学情報技術センター(地球観測衛星 TERRA 及び AQUA))[179] をしている。

航空大学校

  • 2012年2月27日、東海大学と航空大学校は、技術支援に係る協力協定を締結した。東海大学と航空大学校は、CRM(Crew Resource Management)に関する座学教材の共同作成を行い、作成された教材は、2012年度から授業で使用されている。そして、東海大学と航空大学校によって作成された教材は、桜美林大学崇城大学法政大学へと提供され、各大学で授業に使われている[180]

防衛省

  • 防衛省(部外委託教育)大学研修

委託校:筑波大学神戸大学上智大学中央大学東京芸術大学武蔵野音楽大学、東海大学となっており、幹部教育を受託している[181][182]

  • 情報収集衛星の共同研究については情報本部を参照。また、東海大学は理工系の研究開発力が高いことから、京都大学慶應義塾大学等とともに防衛省防衛装備庁技報の配布対象校となっている[183]。安全保障技術研究推進制度採択[184]
  • 幹部自衛官募集となるカレッジリクルータ[185] の対象大学となっており、東海大学は将官を含む高級幹部を多数輩出している[186]。神奈川地方協力本部平塚地域事務所は東海大学湘南キャンパスにおいて自衛隊説明会を開催している[187]。また、清水募集案内所は東海大学海洋学部が実施する企業研究セミナー等に参加している[188]
  • 法学部を対象とした東海大学厚木基地研修[189]、政治経済学部を対象とした講話[189]、海洋学部を対象としたイージス艦きりしま」研修[190]・海上自衛隊職場見学会(横須賀地方総監部及び海上自衛隊第2術科学校)[191]・海上自衛隊開発隊群見学[192] 等が開催されてきた。このような催しの際、説明する幹部自衛官(東海大学卒業生)が同席することがある(イージス艦「きりしま」研修[193]、海上自衛隊開発隊群見学[194])。

注釈

  1. ^ a b 認可手続き上は「航空科学専門学校」の「東海専門学校」への改称[1] と「電波科学専門学校」の廃止[2]
  2. ^ 東海大学のHP[27] では10月となっているが、文部省告示では11月26日であり、より公的な資料に準拠する。

出典

  1. ^ 1945年8月29日文部省告示第97号
  2. ^ 1945年8月29日文部省告示第98号
  3. ^ 最新!「志願者数が多い大学」ランキング100 2018年05月25日
  4. ^ 東海大学 大学案内
  5. ^ 2012年国内大学別特許公開件数経済産業省特許庁
  6. ^ 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015-大学の個性活かし、国全体としての水準を向上させるために- 調査資料 243, 科学技術・学術政策研究所
  7. ^ 研究者が所属する研究機関別 採択件数・配分額一覧(平成23年度 新規採択+継続分)
  8. ^ 研究者が所属する研究機関別 採択件数・配分額一覧(平成27年度)
  9. ^ 平成28年度科学研究費助成事業の配分について
  10. ^ ただし、一般放送事業者(現・民間特定地上基幹放送事業者)が行うものでは、1969年に開局した愛知音楽エフエム放送(現・エフエム愛知)が最初である。
  11. ^ ドクターヘリ”. 東海大学医学部附属病院. 2022年6月23日閲覧。 “当院では、1999年から1年6か月にわたり、当時の厚生省の試行的事業として運航が開始されました。その後、2001年より厚生労働省の「ドクターヘリ導入促進事業」として開始され今日に至ります。”
  12. ^ 東海大学医学部医学科では、先駆的な試みとして1997年から診療参加型のクリニカルクラークシップを導入しています。
  13. ^ 航空宇宙学科 航空操縦学専攻 東海大学. 2019年6月24日閲覧
  14. ^ キャビンアテンダント出身校ランキング 1位はやっぱりあの大学 AERA dot.(更新 2017/5/19 07:00)
  15. ^ Asia in the 2009 THE - QS World University Rankings
  16. ^ 関東の大学力2015 東海大学 朝日新聞
  17. ^ a b 「世界大学就業力ランキング」の指標別で世界第11位の評価を受けました 東海大学 2015年12月01日 (閲覧日2016.11.19)
  18. ^ a b アジア大学ランキングに本学がランクインしました 東海大学 2016年06月24日 (閲覧日2016.11.19)
  19. ^ a b 世界大学ランキングに本学がランクインしました 東海大学 2016年09月07日 (閲覧日2016.11.19)
  20. ^ 世界大学ランキングに本学がランクインしました 2016年09月07日
  21. ^ 世界大学ランキングに本学がランクインしました
  22. ^ 世界大学ランキングに本学がランクインしました
  23. ^ 世界大学ランキングに本学がランクインしました
  24. ^ 高校生に聞いた大学ブランドランキング 2016年11月18日閲覧
  25. ^ 「知ってる大学ランキング」 2016年11月18日閲覧
  26. ^ 松前重義と建学の精神
  27. ^ 沿革
  28. ^ 1945年12月6日文部省告示第116号
  29. ^ 1946年5月9日文部省告示第51号
  30. ^ 1951年4月18日文部省告示第11号
  31. ^ 東海大,ニコンの協力でイメージングセンターを開設
  32. ^ ニコンインステックとの産学連携包括協定締結式と東海大学イメージング研究センターの内覧会を行いました
  33. ^ 『【熊本キャンパス・阿蘇キャンパス】休講のお知らせ(4/17〜4/24)』(プレスリリース)東海大学本部、2016年4月16日http://www.u-tokai.ac.jp/emergency/detail/417424_1.html2016年4月16日閲覧 
  34. ^ 『【熊本地震】熊本キャンパスの休講期間延長のお知らせ』(プレスリリース)東海大学本部、2016年4月19日http://www.u-tokai.ac.jp/emergency/detail/post_8.html2016年4月26日閲覧 
  35. ^ 『【熊本地震】阿蘇キャンパスの休講期間延長のお知らせ』(プレスリリース)東海大学本部、2016年4月19日http://www.u-tokai.ac.jp/emergency/detail/post_7.html2016年4月26日閲覧 
  36. ^ 【熊本地震】「『頑張ろう』と励まし合って耐えた」 下敷きになった東海大生は、友人の手を握りしめ… 産経新聞 2016年4月16日
  37. ^ 南阿蘇の下宿アパート街「軒並み潰れ、街が沈んだよう」 朝日新聞 2016年4月16日
  38. ^ “20歳で一緒に酒を…果たせぬ約束 地震犠牲の学生”. 朝日新聞. (2016年4月17日). http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5TJWJ4KUTIL02N.html 2016年4月26日閲覧。 
  39. ^ 2018年度以降の本学阿蘇キャンパスの運営について
  40. ^ 農学部・農学研究科再建に向けた方向性について
  41. ^ 東海大学が育成する「自ら考える力」「集い力」「挑み力」「成し遂げ力」の4つの力を表すイメージキャラクター
  42. ^ 東海大学古代エジプト及び中近東コレクションに関するプロジェクト
  43. ^ 東海大学古代エジプト及び中近東コレクション(略称AENET)
  44. ^ 『東海BOOK CAFE』
  45. ^ 東海大学教養学部 学部パンフレット
  46. ^ 東海大学体育学部 学部パンフレット
  47. ^ 東海大学体育学部設置認可申請書 その他、東海大学体育学部30年史編集委員会編『東海大学体育学部三十年史』1997.10 など参照
  48. ^ 1967年『履修の手引』 その他、東海大学体育学部30年史編集委員会編『東海大学体育学部三十年史』1997.10 など参照
  49. ^ 東海大学体育学部武道学科増設届出書 その他、東海大学体育学部30年史編集委員会編『東海大学体育学部三十年史』1997.10 など参照
  50. ^ 『東海大学五十年史 部局編』発行者 学校法人東海大学 1993年11月1日 pp.40-41等を参照
  51. ^ 各年度20名 これらの学生は、教養科目単位を放送大学にて習得後、湘南キャンパスで受講する形式であった。『東海大学五十年史 部局編』発行者 学校法人東海大学 1993年11月1日 pp.40-41等を参照
  52. ^ 東海大学法学部 学部パンフレット
  53. ^ 東海大学政治経済学部 学部パンフレット
  54. ^ 東海大学理学部 学部パンフレット
  55. ^ 「工学部原子力工学科の取り組み」 東海大学新聞web版 2012年11月1日号 閲覧2016.12.9
  56. ^ 2005年「トップマネジメント講座」“海運と総合物流”開講 日本郵船ニュースリリース(閲覧日2016.11.21)
  57. ^ 2005年「トップマネジメント講座」“海運と総合物流”開講 日本郵船ニュースリリース(閲覧日2016.11.21)
  58. ^ 「波浪推進船は波を利用した推進力のみで大洋航海が可能で、電力も太陽光発電で供給できるなど環境に優しい船」(日本郵船 当該HPより引用)(閲覧日2016.11.21)
  59. ^ 2008年堀江謙一氏が使用する環境に優しい「波浪推進船」輸送に協力 日本郵船ニュースリリース(閲覧日2016.11.21)
  60. ^ 「日本郵船・ヘイエルダール記念事業」、助成金目録授与式を開催〜2009年度から3年間で研究・プロジェクト9件に計2,500万円助成〜 日本郵船 最新ニュース(閲覧日2016.11.21)
  61. ^ 2014年国内商船系学生に当社歴史博物館と氷川丸の入場料を無料化 日本郵船ニュースリリース(閲覧日2016.11.21)
  62. ^ 「東海大学海洋学部三十年史」編集委員会『東海大学海洋学部三十年史』発行者東海大学海洋学部 p175 1992.10.20発行
  63. ^ NASA地球観測衛星TERRA/AQUA搭載センサMODISによって観測されたデータを、東海大学情報技術センター(TRIC)および宇宙航空研究開発機構 (JAXA 地球観測センター (EOC) が 受信・輝度/幾何変換処理(Level 1B)処理し、そのデータをJAXA/地球観測研究センター(EORC)が 準リアルタイム処理して公開している
  64. ^ 「大学の世界展開力強化事業」タイプAに採択されました
  65. ^ 公益財団法人文教協会
  66. ^ 「医学教育で重要視されるクリニカル・クラークシップ、PBL(問題解決型学習)、チューター制の要素をすべて満たし、かつ教育計画部がFD 活動も含めて、教育全般を統括的に指導する体制が出来ている点が特徴である。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用) 2016年11月18日閲覧
  67. ^ 「本取組は、東海大学海洋学部における教育理念としての「海を知り」、「海を守り」、そして「海の持続可能な利用」を推進するために、体験型実習を基盤とした問題発見解決型・文理融合教育を通して、21世紀における地球・人類にとっての最大の課題である地球環境教育を実践する。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  68. ^ 「自らの教育実践力のレベルを、客観的かつ具体的に把握することで、より主体的な行動力と思考力を備えた資質の高い教員となることを目指します。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  69. ^ 「この取組によって、学生の早期離職の減少を図るとともに、多様化した社会に順応できる人材育成を実現することを目的とする。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  70. ^ 「東海大学教養学部は、人間環境と芸術、国際の3学科から構成されており、人文、社会、自然科学の3つの専門領域が存在している。そして、学部共通科目群を中心に、広い視野で総合的な判断力を有する均衡の取れた文理融合型の人材を育成してきた。しかしながら、従来型の学部教育では、変化の激しい21世紀型社会に対応できる能力の育成は困難となってきた。このような背景をふまえ、新たな21世紀型人材育成の学際的実践教育モデル「SOHUM(ソヒューム)プログラム」を提案する。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  71. ^ 「大学、同窓会、保護者の三者が一体となり、学生の就職力向上と内定取消者への支援を行う。(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  72. ^ 「本取組は企業人の協力を得た全学的な就業力育成体系の構築を含め、学生の主体的な学修や大学生活の設計を促進するナビゲーション体制の確立を図るものである。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  73. ^ 「より主体的な意欲と明確な目的意識を持った社会人・職業人の育成を図るものである。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  74. ^ 「本取組みでは、協定大学との連携のもと、優れた臨床医師を育成するために卒前・卒後を通じた米国式臨床評価システムおよび教育方法を日本の制度にあわせた形で取り入れることを目的とする。医師・教員等の派遣を行い、米国式の教育支援体制の導入を行うことで組織的教育体制を強化し、新しい臨床技能評価システムおよび教育方法を確立する。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  75. ^ 「本学医学部は、教育計画部を中心に先進的な教育改革を行って『良医』の育成を図っており、平成17年度には本プログラムにより臨床実習後の臨床技能評価を組織的に実現している。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  76. ^ 「新たに整備した臨床技能訓練センターにおいて臨床現場に近い臨場感ある臨床技能訓練プログラムを具体化する予定」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  77. ^ 「今般、更なる大学院教育の国際化を目指し、海外での学位取得及び研究活動を希望する優秀な学生等の支援をするためのプログラムとして、本取組を位置づける。特に本学の特色である、理工系学部・研究科における若手研究者の育成と、本学既存の海外派遣留学プログラムなどを利用した語学留学参加学生又はこれから留学予定の学生等にとって、更に高いステージでの海外留学を目指す動機付けとなるプログラムという二つの要素を持っている。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  78. ^ 「海外からの留学生を含め、国内外からの入学希望者を募る。そのため、講義は全て英語とし、研究指導も英語で行なう。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  79. ^ 「欧米並みの研究マインドを持つ医師や研究者を育てる博士課程および、境界領域職を育てる修士課程において情報の発信・収集・選択能力とともに、グローバルな生命倫理観と医学・医療に見識を持つ人材を育成するものである。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  80. ^ 「「リカレント教育」を実施し、既卒者と在学生の交流を通して教職に対する意欲と情熱の醸成を図る。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  81. ^ 「米国と欧州の実務専門家の本学における教育活動(文献収集費・渡航費・滞在費等)の支援、そのために本学教員等が行なう外国知的財産法実務の研修、今後拡大するアジア、特に中国等の実務専門家の招聘の準備活動を行う。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  82. ^ 「本取組は、本学の臨床技能訓練センターを利用し、健康科学部看護学科における社会人教育の実績や学習評価方法と附属病院看護部の研修プログラムを一体化し、看護職有資格者に対するさまざまな学び直しニーズに応えるコースを体系的に開講し、履修を組み合わせることにより、社会の「看護師に対するニーズ」と看護師の「復職支援」・「スキルアップ」等のニーズを合致させ、医療の充実を図るものである。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  83. ^ 「これまでの実績{組織整備、32科目のe-Learning教材の開発、SRMS(学生カルテ)及び授業評価システムの開発運用、「30単位までのe-Learning履修可」導入などを基盤にして、地域総合型短大に必要な基礎的教養・スキル・専門等の50正規開講科目のe-Learning教材(マルチストーリー化やユニバーサルデザイン化も含む)の改良・開発を行うと共に、学生カルテ運用のもとでの、洗練されたe-Learning Programの展開に取組むものである。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  84. ^ 「CSR(企業の社会的責任)の社会貢献には限界がある。産学公と市民を融合して地域に根ざした社会貢献を実践するには「大学の知・人・力」が不可欠である。本取組は、汎用性のある独自の「USR(University Social Responsibility)型社会貢献モデル」を創出し、継続的な地域活性化を目指すものであり、その拠点として「東海大学チャレンジセンター」を2006年4月に開設した。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  85. ^ 文部科学省 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進 > がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン 2016年11月29日閲覧
  86. ^ 「大規模大学ならでは可能となる「全国連動型地域連携活動」を柱とし、地域特有の問題、共通の問題をすべての校舎の学部、学生、研究者が共有し、協力して解決策を見いだしていく。」(公益財団法人文教協会 当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  87. ^ 静大発“ふじのくに”創生プラン「成長産業振興と産業の多極化に対応する提案+行動型人材の育成」(当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  88. ^ “オール熊本”で取り組む熊本産業創生と雇用創出のための教育プログラム「熊本県・熊本経済同友会等と連携」(当該プログラムより引用)2016年11月18日閲覧
  89. ^ 『平成17年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 大学における知的財産管理・活用に関する調査研究報告書』 平成18年3月 財団法人 知的財産研究所(閲覧2016年11月24日)など参照
  90. ^ 『平成17年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 大学における知的財産 管理・活用に関する調査研究報告書』 平成18年3月 財団法人 知的財産研究所(閲覧2016年11月24日)など参照
  91. ^ 『平成15年度 大学等における産学連携等実施状況について』共同研究、受託研究の実績(平成15年度上位30大学) 文部科学省 平成16年7月28日 (閲覧2016年11月24日)
  92. ^ 『平成15年度 大学等における産学連携等実施状況について』特許出願件数実績(平成15年度上位30大学) 文部科学省 平成16年7月28日 (閲覧2016年11月24日)
  93. ^ a b 『平成16年度 大学等における産学連携等実施状況報告書』 文部科学省 平成17年6月22日 (閲覧2016年11月24日)
  94. ^ a b 『平成17年度 大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省 (閲覧2016年11月24日)
  95. ^ a b c 『平成18年度 大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省(閲覧2016年11月24日)
  96. ^ a b c d 『平成19年度 大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省(閲覧2016年11月24日)
  97. ^ a b c d e 『平成20年度 大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省平成21年7月29日(閲覧2016年11月24日)
  98. ^ a b c d e 『平成21年度大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省平成22年8月6日(閲覧2016年11月24日)
  99. ^ a b c d 『平成22年度大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課大学技術移転推進室 平成23年11月30日(閲覧2016年11月25日)
  100. ^ a b c d 『平成23年度大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課大学技術移転推進室 平成24年10月26日(閲覧2016年11月25日)
  101. ^ a b c d 『平成24年度 大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課大学技術移転推進室 平成25年12月13日(閲覧2016年11月25日)
  102. ^ a b c 『平成25年度 大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課大学技術移転推進室 平成26年11月28日(閲覧2016年11月25日)
  103. ^ a b c d e f 『平成26年度 大学等における産学連携等実施状況について』 文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課大学技術移転推進室 平成27年12月25日訂正版(閲覧2016年11月25日)
  104. ^ 東海大学の海外研修航海
  105. ^ 学校法人東海大学『東海大学五十年史 通史編』pp.531-532 1993年11月1日発行
  106. ^ 学校法人東海大学『東海大学五十年史 通史編』p532 1993年11月1日発行
  107. ^ 教育研究年報2010年度 教育研究年報2010年度 (閲覧2016.12.16)
  108. ^ 2014年度日露青年交流事業「ユーラシア学生フォーラム」 東海大学 2014年09月30日 (閲覧2016.12.16)
  109. ^ 2018年度入試より、入学前予約型給付奨学金として「学修サポート給付型奨学金」が新設されます
  110. ^ 東海大キャンパスに「完全英語カフェ」 ドトールと協力 2015/8/5付日本経済新聞 電子版(閲覧日2016.11.21)
  111. ^ 毎日jp.特集企画 東海大学を知る「webマガジン」東海イズム「謎の錨を調べ」に行く 後編 2011年12月1日付
  112. ^ 東京商工会議所産学公連携相談窓口
  113. ^ 2014年06月23日 大学連携協定締結式・記念シンポジウム開催
  114. ^ JMOOC
  115. ^ 大学等間交流締結状況 私立大学(東海大学) 文部科学省 平成15年 (閲覧日2016.11.28)
  116. ^ 地震・火山噴火研究の連携と協力に関する協定書 東京大学地震研究所 地震・火山噴火予知協議会企画部HP
  117. ^ U・Iターン3大学合同企業説明会 神奈川大学 キャリア・就職支援 就職活動への支援 U・Iターン就職(閲覧日2016.11.26)
  118. ^ 大学間技術職員交流研修会 大学間技術職員交流研修会(閲覧日2016.12.8)
  119. ^ 静岡大学とともに「静大発“ふじのくに”創生プラン」、熊本大学とともに「“オール熊本”で取り組む熊本産業創生と雇用創出のための教育プログラム」へ参画
  120. ^ 『平成 26 年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果』(日本学生支援機構調べ平成28年3月公表)
  121. ^ 東海大学/学術交流協定等締結機関一覧
  122. ^ 国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト 2005年1月、JICA 業務支援室(Operation Office)を東海大学内設置する。同年3月、12 名の専門家をラオス国立大学に派遣する。
  123. ^ 円借款による研修員、留学生受け入れ事業
  124. ^ 業務内容 -有償資金協力:事例紹介
  125. ^ 大学連携ボランティア覚書締結校(2016年5月31日現在)
  126. ^ 未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト
  127. ^ JICAのASEAN地域協力
  128. ^ 郵政省通信総合研究所
  129. ^ 2.保健医療
  130. ^ 若手行政官24人、JDSで日本留学へ
  131. ^ 国際医療保健協力センター 「1996年に第1回21世紀保健指導者養成コースを開催して以来、主にアジアの発展途上国の保健医療行政幹部に対する保健医療政策立案についてのコースを毎年開催し、2005年には第10回を迎えた。参加者はアジアを中心に22カ国109名に上り、卒業生は各国の保健医療政策立案の中枢で活躍している。コースは東海大学と国際保健機関西太平洋事務局(WHO-WPRO)の共催であり、2001年からは国際協力機構(JICA)の協力を得て推進されている。」(引用)
  132. ^ 21世紀保健指導者養成コース
  133. ^ 在日ブラジル人教育者向け遠隔教育コース
  134. ^ 半世紀にわたる協力の歩み -モンクット王工科大学ラカバン校(KMITL)-
  135. ^ 円借款による研修員、留学生受け入れ事業
  136. ^ 火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成プロジェクト
  137. ^ 環境問題に関する個人レベルでの国際協力を可能にすることを念頭に、若年層同士の国際環境交流によるパートナーシップの構築を目的として、2007年1月に設立された。
  138. ^ シャープの太陽電池を搭載した東海大学ソーラーカーが「グローバル・グリーン・チャレンジ」に参戦
  139. ^ 東海大学、世界最大級のソーラーカーレースで優勝 大会2連覇達成
  140. ^ Panasonic-Sponsored Tokai University Team Wins Sasol Solar Challenge South Africa 2012
  141. ^ ライトパワープロジェクト アメリカ大使公邸でケリー国務長官と対話
  142. ^ トミカ新製品情報2013年4月発売
  143. ^ パナソニックが協賛する東海大学ソーラーカーチームが、「ワールド・ソーラー・チャレンジ 2013」で準優勝!
  144. ^ テレビ朝日開局55周年記念パナソニックスペシャル「挑戦!オーストラリア縦断3000キロ 世界最高峰ソーラーカーレース 密着ドキュメント」
  145. ^ アブダビ石油大学(The Petroleum Institute)のソーラーカー開発プロジェクトの支援について
  146. ^ 東海大、チリで優勝 ソーラーカーレース
  147. ^ パナソニックが支援する東海大学ソーラーカーチームが「ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ 2015」で約3,000kmを走破
  148. ^ ソーラーカー芦ノ湖スカイライン走行プロジェクト」を実施します
  149. ^ リポビタンD CM 「ソーラーカー」篇
  150. ^ 3月9日の皆既日食をインターネットで衛星生中継します。
  151. ^ 東海大学日食観測プロジェクト2016
  152. ^ 日食観測プロジェクトが皆既日食の様子を伝える特別番組を生放送しました。
  153. ^ 2016年11月3日から延期
  154. ^ 直線距離ではない。
  155. ^ エボルタチャレンジの経緯について
  156. ^ 無念!乾電池飛行機のパナソニックエボルタチャレンジ、世界記録ならず 2016年11月6日 マイナビニュース
  157. ^ どんぐりハウスがAIA Japanデザイン大賞特別賞を受賞しました
  158. ^ ―将来JAXAで学びたい人のために―JAXA×大学宇宙航空研究開発機構(JAXA) 2016/07/29(閲覧日2016.11.22)
  159. ^ JAXAが東海大学と協定書を交換宇宙航空研究開発機構(JAXA)2007.1.28 2016/07/29(閲覧日2016.11.22)
  160. ^ 2008年国際航空宇宙展
  161. ^ 2012年国際航空宇宙展
  162. ^ 2016年国際航空宇宙展(ジャパン エアロスペース2016/JA2016)
  163. ^ 衛星設計コンテスト
  164. ^ スーパーカミオカンデについて 共同研究機関(閲覧日2016.11.21)
  165. ^ 「原子力人材育成ネットワーク」設立について 文部科学省研究開発局原子力課 平成22年11月30日 (閲覧2016.12.14)
  166. ^ 【企画】東海大学・高度人財育成プログラム 原子力界の明日を担う 日本ビジネス教育も[原子力産業新聞] 2010年2月25日 第2515号 <2面> (閲覧2016.12.8)
  167. ^ ベトナムの原子力人材育成に協力企業と連携し教育プログラムを展開」 東海大学新聞web版 2012年10月1日号 (閲覧2016.12.8)
  168. ^ 原子炉工学研究所の人材育成・研究提案が「国家課題対応型研究開発推進事業(廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム)」に採択 東京工業大学 2014年8月21日 (閲覧2016.12.7)
  169. ^ 文部科学省 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画 実施機関 平成25年11月8日 文部科学省科学技術・学術審議会(閲覧日2016.11.26)
  170. ^ 地上系放送事業者 マスメディア集中排除原則について(総務省電波利用ホームページ)
  171. ^ NHK放送技術研究所 各年度 研究年報 「滞在研究員、実習生の受け入れ、研究者の海外派遣」参照
  172. ^ 情報通信研究機構 各年度 年報 「共同研究、大学等との連携、研究者交流」参照
  173. ^ CTF for ビギナーズ 2015 開催スケジュール
  174. ^ 高度情報通信人材育成の加速化に向けて―ナショナルセンター構想の提案― 2007年12月18日 (社)日本経済団体連合会(閲覧日2016.11.27)
  175. ^ 経団連グローバル人材育成スカラーシップ(社)日本経済団体連合会(閲覧日2016.12.9)
  176. ^ 国連大学グローバル・セミナー第32回湘南セッション 2016年度資料(閲覧日2016.11.20)
  177. ^ 国連大学グローバル・セミナー2014年度(閲覧日2016.11.20)
  178. ^ 笹川中東イスラム基金 2011年事業 中東人物交流(閲覧日2016.11.20)
  179. ^ [1] 第一管区海上保安本部 平成27年4月22日 プレスリリース(閲覧日2016.11.20)
  180. ^ 国土交通省 第5回 乗員政策等検討合同小委員会 参考資料(閲覧日2016.11.21)
  181. ^ 幹部教育を受託している
  182. ^ 平成27年度 出来事紹介 清水募集案内所「東海大学大学院研修中の海上自衛官がラジオ出演」(閲覧日2016.11.20)
  183. ^ 防衛装備庁長官 防衛装備庁における研究開発報告の刊行等について(通達) 装技振第29号 27.10.1
  184. ^ 平成29年度新規採択課題 「極超音速飛行に向けた、流体・燃焼の基礎的研究」(閲覧日2018.4.26)
  185. ^ カレッジリクルータ
  186. ^ 防衛年鑑刊行会『防衛年鑑』各年度など参照
  187. ^ 神奈川地方協力本部(閲覧日2016.11.20)
  188. ^ 「平成26年度 出来事紹介 清水募集案内所 東海大企業研究セミナー」静岡地方協力本部清水募集事務所(閲覧日2016.11.20)
  189. ^ a b 神奈川地方協力本部 平塚地域事務所広報誌 平成28年 第2号(2月) (閲覧日2016.11.20)
  190. ^ 防衛ホーム 自衛隊ニュース 2003年1月1日号(閲覧日2016.11.20)
  191. ^ 静岡地方協力本部清水募集事務所「平成24年度 出来事紹介 清水募集案内所 12月の出来事」(閲覧日2016.11.20)
  192. ^ 静岡地方協力本部清水募集事務所「平成26年度 出来事紹介 清水募集案内所 1月の出来事」(閲覧日2016.11.20)
  193. ^ 学生は横須賀基地業務隊司令・堀内久蔵1海佐(東海大学出身)の講話を交えた昼食体験後、3グループに分かれて、第61護衛隊護衛艦「きりしま」(司令・吉村司郎1海佐)の乗組員から、艦内装備品の前でイージスシステムなどの説明を受けた。この間、昼食体験及び艦内装備品の説明時に東海大学海洋学部出身の現職幹部自衛官2名がこの研修に駆けつけ、後輩学生のために熱心に説明し、学生の質問に懇切丁寧に応えていた。(閲覧日2016.11.20)
  194. ^ 開発隊群で説明にあたった幹部は、東海大学海洋学部出身で、参加した学生にとっては同窓の先輩。自衛隊を職場に選んだ場合の具体的な将来像を目の当たりにし、これからの就職活動への励みになったようであった。(閲覧日2016.11.20)
  195. ^ 旭川キャンパス跡地の寄贈に対し、旭川市から感謝状が贈られました 東海大学 2016年06月17日
  196. ^ 沿革|大学概要|東海大学”. 2014年4月閲覧。
  197. ^ 東海大学五十年史編集委員会編『東海大学五十年史 部局篇』東海大学 p157 1993.11
  198. ^ 東海大学五十年史編集委員会編『東海大学五十年史 部局篇』東海大学 pp.158-162 1993.11
  199. ^ 東海大学五十年史編集委員会編『東海大学五十年史 部局篇』東海大学 p59 1993.11
  200. ^ 『東海大学五十年史 部局編』発行者 学校法人東海大学 1993年11月1日 p149






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  東海大学のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「東海大学」の関連用語

1
東海大学ロボカップサッカープロジェクト ウィキペディア小見出し辞書
90% |||||

2
スーパーカミオカンデ ウィキペディア小見出し辞書
72% |||||

3
附属学校 ウィキペディア小見出し辞書
70% |||||

4
コルマクのサガ 短編小説作品名
70% |||||

5
ハルフレズのサガ 短編小説作品名
70% |||||

6
東海大学衛星プロジェクト ウィキペディア小見出し辞書
70% |||||

7
めんどりのソーリルのサガ 短編小説作品名
58% |||||

8
アイスランド人の書 短編小説作品名
58% |||||

9
グリーンランド人のサガ 短編小説作品名
58% |||||

10
ハーコン善王のサガ 短編小説作品名
58% |||||

東海大学のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



東海大学のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの東海大学 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2023 GRAS Group, Inc.RSS