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新語時事用語辞典新語時事用語辞典

JERA

読み方：ジェラ
別名：株式会社JERA、JERA Co., Inc.、Japan Energy Era

東京電力と中部電力の合弁会社として設立されたエネルギー事業者。火力発電にかかる事業を主とし、東京電力・中部電力の既存の火力発電関連事業を統合・継承する。国内の火力発電所の新設や置き換えに加え、新規の燃料調達・燃料関連事業、海外発電事業の新規展開なども行っていくとしている。

JERAは2014年の基本合意に基づき2015年4月に設立された。同2015年10月に燃料輸送事業および燃料トレーディング事業を統合、翌2016年7月には既存の燃料調達事業や海外発電事業などを統合している。2017年にはLNG（液化天然ガス）の海外からの調達、他者への納入なども開始している。
（2017年1月24日更新）

実用日本語表現辞典
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実用日本語表現辞典実用日本語表現辞典

inc.

別表記：アイエヌシー、インク

「inc.」とは・「inc.」の意味

「inc.」は、英語圏の企業名に付けられる略語で、「Incorporated」の略である。これは、企業が法人格を持つことを意味し、日本語でいう「株式会社」に相当する。企業名の末尾に「inc.」が付くことで、その企業が法人組織であることが分かる。

「inc.」の発音・読み方

「inc.」の発音は、アルファベットごとに「アイ・エヌ・シー」と読む。日本人が発音するカタカナ英語では、「インク」と読むことがあるが、正確な発音は「アイ・エヌ・シー」である。

「inc.」の語源・由来

「inc.」の語源は、ラテン語の「incorporare」で、「一つにまとめる」という意味がある。これが英語の「incorporate」になり、さらに略されて「inc.」となった。企業が法人格を持つことで、個々の株主や従業員が一つの組織としてまとまることを表している。

「inc.」と「Ltd.」の違い

「inc.」と「Ltd.」はどちらも企業が法人格を持つことを示す略語であるが、国や地域によって使用される略語が異なる。主にアメリカやカナダで使われるのが「inc.」であり、イギリスやオーストラリアなどでは「Ltd.」が使われる。また、「Ltd.」は「Limited」の略であり、読み方は「エル・ティー・ディー」となる。

「inc.」と「corp.」の違い

「inc.」と「corp.」はどちらも企業が法人格を持つことを示す略語であるが、「corp.」は「corporation」の略であり、より大規模な企業や組織を指すことが多い。一方、「inc.」は、規模に関係なく法人格を持つ企業全般を指す。

「inc.」の前に「,（カンマ）」をつけるかどうかの使い分け方

「inc.」の前にカンマをつけるかどうかは、主に文書や書類のスタイルガイドによって決まる。一般的には、カンマをつけることで企業名と「inc.」が分かれていることが明確になるため、カンマをつけることが推奨されることが多い。

「inc.」を含む英熟語・英語表現

「inc」の正しい表記とは

「inc」の正しい表記は、「inc.」である。ピリオドを付けることで、「Incorporated」の略であることが明確になる。企業名の末尾に「inc」を付ける場合は、必ずピリオドを付けて「inc.」と表記することが求められる。

「inc.」に関連する用語の解説

「co. ltd 」の正しい表記とは

「co. ltd」の正しい表記は、「Co., Ltd.」である。ここでもピリオドを付けることが重要であり、「Co.」は「Company」、「Ltd.」は「Limited」の略であることが明確になる。

「corp.」の正しい表記とは

「corp」の正しい表記は、「Corp.」である。ピリオドを付けることで、「Corporation」の略であることが明確になる。企業名の末尾に「corp」を付ける場合は、必ずピリオドを付けて「Corp.」と表記することが求められる。

「inc.」の使い方・例文

1. Apple Inc.（アップル株式会社）
2. Microsoft Corporation（マイクロソフト株式会社）
3. Alphabet Inc.（アルファベット株式会社）
4. Amazon.com, Inc.（アマゾン・ドット・コム株式会社）
5. Tesla, Inc.（テスラ株式会社）
6. Facebook, Inc.（フェイスブック株式会社）
7. The Coca-Cola Company（コカ・コーラ株式会社）
8. Intel Corporation（インテル株式会社）
9. IBM Corporation（アイ・ビー・エム株式会社）
10. Visa Inc.（ビザ株式会社）
（2023年5月22日更新）

拡張子辞典
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拡張子辞典拡張子辞典

.inc

読み方：アイエヌシー

.incとは、ASP（Active Server Page）によって作成されたWebページ（.asp）の中でも、異なる.aspページ間で共有されるHTMLソースのみが記述されたテキストファイルに付く拡張子のことである。

.incファイルは、フレームの感覚でページ間のメニューを共有できるため、Webページを作成する際に省力化を図ることができる。ただし、「HEAD」「BODY」といったタグが用意されていないので、多くのWebブラウザでは表示することができない。


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INC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/30 17:33 UTC 版)

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INC, inc

INC

Inc.

  • Inc. - incorporated（インコーポレーテッド） の略。アメリカにおいて株式会社であることを示すために会社名の後に付けられる。大文字のINC.でも同じ意味。
  • Inc. - アメリカの月刊誌。

inc

NHKエンタープライズ

(in C から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/26 05:11 UTC 版)

株式会社NHKエンタープライズ
NHK ENTERPRISES, INC.
本社社屋
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
略称 NEP
本社所在地 日本
〒150-0047
東京都渋谷区神山町4番14号
第三共同ビル
北緯35度39分53.5秒 東経139度41分35.9秒 / 北緯35.664861度 東経139.693306度 / 35.664861; 139.693306座標: 北緯35度39分53.5秒 東経139度41分35.9秒 / 北緯35.664861度 東経139.693306度 / 35.664861; 139.693306
設立 2005年4月1日
（旧法人設立は1985年）
業種 情報・通信業
法人番号 8011001003974
事業内容
  • 委託による放送番組等・制作・購入
  • 有線テレビジョン放送事業者への放送番組の頒布
  • 映像国際放送の実施に関連する業務
  • 放送番組に係る、コンテンツ等の著作物の発行・頒布
  • 放送に関連した催し物や公共的な各種催し物の企画・実施・設計および施工
  • 放送の普及発達に必要な調査研究および出版
  • 委託による、放送番組等の展示・公共的な催し物等の施設整備に関する技術援助の業務
  • 業務に伴う著作権等の取得・管理・販売
代表者 松本浩司（代表取締役社長）
資本金 16億0850万円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 6421株
（2021年3月31日現在）[2]
売上高 590億8101万1000円
（2021年3月期）[2]
営業利益 22億3552万4000円
（2021年3月期）[2]
経常利益 23億3496万0000円
（2021年3月期）[2]
純利益 14億9738万6000円
（2021年3月期）[2]
純資産 189億4740万4000円
（2021年3月31日現在）[2]
総資産 325億0189万5000円
（2021年3月31日現在）[2]
従業員数 741人（2021年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主
主要子会社
  • NHK Cosmomedia America, Inc. 19.9%
  • 株式会社NHKビジネスクリエイト 6.4%
    • 外部リンク www.nhk-ep.co.jp
    テンプレートを表示

    株式会社NHKエンタープライズ（エヌエイチケーエンタープライズ、英: NHK ENTERPRISES, INC.）は、日本放送協会の放送番組制作会社。略称、NEP（ネップ）[注 1][4]。

    日本放送協会の番組制作の元請けや、番組の版権管理・映画製作・テレビアニメ制作・インターネットコンテンツの制作を行っている。「冬のソナタ」「宮廷女官チャングムの誓い」「北京バイオリン」「イ・サン」「春のワルツ」など海外輸入ドラマに強みを持ち、映像ソフト販売も行っている。

    概要

    1985年に「NHKエンタープライズ」（登記上初代）として設立。1995年に「NHKクリエイティブ」（1989年設立）と合併し「NHKエンタープライズ21」（正式には「NHKエンタープライズ二十一」）（エヌエイチケーエンタープライズにじゅういち）となる。

    2005年4月1日にNHKソフトウェア（NHK制作番組のビデオソフト販売会社）と合併し再び「NHKエンタープライズ」（登記上2代目）となった。さらに、2013年7月1日にNHKエンタープライズの関連会社である「総合ビジョン」を吸収合併した[注 2]。登記上の本店とは別に、通称渋谷本社が実質的な本社機能を担っている。渋谷本社は、東京都渋谷区神山町5番20号に所在している。

    NHK経営改革の一環として2020年4月1日に地域情報番組の制作・地域放送局のイベント支援を専門としていたNHKプラネットを吸収合併した[5]。これまで同社が行っていた事業は、NHKエンタープライズの地域支社として継続する[6]。

    さらにNHKの関連団体改革の一環として、2022年12月1日付けで、中間持株会社「NHKメディアホールディングス」[7]を設立し経営統合。その傘下団体として運営する。

    各地域支社

    放送番組制作にあたってはクレジットで「NHKエンタープライズ〇〇（地域名）」[注 3]と表記されている。[8]

    • 北海道支社（元母体<以下同文>[注 3]：NHK北海道ビジョン） - 札幌市中央区北1条西9丁目1-5 NHK札幌放送局5F
    • 東北支社（NHK東北プランニング） - 仙台市青葉区本町2-9-7 仙台YFビル 8F
    • 中部支社（NHK中部ブレーンズ） - 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル 10F
    • 近畿総支社（NHKきんきメディアプラン） - 大阪市中央区谷町3-1-18 NS21ビル 5F
    • 中国支社（NHKちゅうごくソフトプラン） - 広島市中区大手町2-11-10 NHK広島放送センタービル 11F
    • 四国支社（NHKきんきメディアプラン四国支社） - 松山市堀之内5 NHK松山放送局 4F
    • 九州支社（NHK九州メディス） - 福岡市中央区六本松1-1-10 NHK福岡放送センタービル 5F
    • 日本国外法人として、NHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパ、NPSバンコク（東南アジア地域担当）[注 4]がある。

    企業体質

    NHK関連会社の多くと株式の持ち合いを行っている。またNHKからの出向者が多い。株式会社NHKエンタープライズ「第26期報告書 事業報告・計算書類（以下、第26期報告書）」[9]によると、平成26年度は正規従業員497人中、NHK等からの出向者は113人（転籍・嘱託社員数は非公表）であり、正規従業員の平均年齢は49歳4か月となっている。

    役員の大半はNHKの元幹部・元理事で、NHK本体及び関連組織出身者で固められている。

    経営財務状況

    「第26期報告書」によれば、総資産約261億円のうち約152億6千万円が利益剰余金となっている。利益剰余金は「現金及び預金」約81億7千万円、「投資その他資産」約35億6千万円などの形で保有されている。残りは運転資金などに当てられているが、流動比率（流動資産/流動負債×100）は357％と高く、実質的にほぼ完全な無借金経営である。

    「第26期報告書」によれば、資本金12億5千万円に対して、2012年に約5億9千万円が配当に当てられており、配当率は47％となっている。

    主な制作番組

    →地域支社制作の番組については「NHKプラネット § 主な制作番組」を参照

    ラジオ

    テレビ

    情報・文化・教養番組

    自然・科学番組

    ドラマ・時代劇

    海外ドラマ（日本語版制作）

    子供番組

    アニメーション番組

    以下の項目は五十音順で列挙・記載する。

    イベント運営

    PR映像の受託制作

    など

    映像ソフト販売

    NHK放映作品

    NHKサービスセンター→NHKソフトウェア時代より、殆どのNHK放映作品の制作・発売元となっている。1990年代前半まではビデオ制作にあたり鎌倉スーパーステーション（後のケイエスエス→Softgarage（JSDSS））が関与するタイトルが多かった。その為、1993年頃まで自社販売タイトルには「ビジュアルブック（NHK VOOKロゴ）」というレーベル名称を使用していた。

    販売はタイトルのジャンルやNHK以外の共同製作者によって、レコード会社（おかあさんといっしょ等の教育番組・NHKアニメ・2000年代のテレビドラマ系統（ポニーキャニオン・エイベックス・バップ等）、映像・ビデオソフト制作会社（クロックワークス・アミューズソフトなど）に委託させるものと、NEPが自前で担うもの（主にNHKスペシャルなどドキュメンタリー番組・趣味教養番組・旧作ドラマ・NHKアーカイブス系統）に振り分けられている。

    一部の商品はNHKサービスセンター（後のNHK財団）が発行元・発売元となる場合もある。

    海外ドラマ

    その他

    • 学生向け教材ビデオ

    デジタルコンテンツ制作

    • NHK eカタログ - NHKグループ各社と共同運営のインターネット通信販売
    • NHKおかあさんといっしょ - 携帯電話専用サイト
    • NHKケータイ - 携帯電話専用サイト
    • NHKストリート - 携帯電話専用サイト
    • NHKグループ各社のウェブサイト制作
    • NHKの番組連動サイト
    • NHKワンセグの連動データ放送

    映画

    劇場用映画の制作プロダクション業務および製作委員会方式への参加。通常、民間企業でないと製作委員会には参加出来ず、公共放送（特殊法人）となるNHK本体（日本放送協会）は民間企業に当てはまらない関係で参加出来ないため、広告代理事業を持ち、民間企業扱いとなる当社が代わりに参加している。

    実写ドラマ
    ドキュメンタリー映画
    アニメーション映画

    キャラクターライツ

    主にNHKの番組に登場したキャラクターの版権管理

    など

    ショップ運営

    主にNHKで放送された番組のセルソフト（VHS・DVD）、サウンドトラックCD、番組関連の書籍・キャラクターグッズ・玩具などを販売している。

    過去の店舗

    ゲームソフト

    その他業務

    脚注

    [脚注の使い方]

    注釈

    1. ^ 他局への番組販売の際にNHKの名前を伏せるための対外的表記としても使われている。
    2. ^ その為、NHKエンタープライズは、1993年頃まで自社販売タイトルには「ビジュアルブック（NHK VOOKロゴ）」というレーベル名称を使用していた以来、NHK放映以外の作品も取り扱うようになった。
    3. ^ a b 統合後は「NHKプラネット○○支社→NHKエンタープライズ〇〇支社（近畿のみ「近畿総支社」）」と呼称。
    4. ^ 以上はNHKワールドの国際テレビ放送（NHKワールドTV・NHKワールド・プレミアム、テレビジャパン（北米）、JSTV（欧州））の運営を行う。

    出典

    1. ^ 組織図 - 株式会社NHKエンタープライズ
    2. ^ a b c d e f g h i “第32期 計算書類” (PDF). 株式会社NHKエンタープライズ. 2021年7月18日閲覧。
    3. ^ “第32期事業報告” (PDF). 株式会社NHKエンタープライズ. 2021年7月21日閲覧。
    4. ^ NHK年鑑2014“『NHK年鑑』を利用される方に” (PDF). NHK放送文化研究所 (2014年11月14日). 2014年12月15日閲覧。
    5. ^ NHKグループ経営改革の進捗状況について (第1320回 経営委員会資料 2018年12月25日)
    6. ^ NHKエンタープライズ・地域における事業展開（2020年4月1日）
    7. ^ NHK グループの新たな体制について
    8. ^ 支社・施設等
    9. ^ 株式会社NHKエンタープライズ「第24期報告書」
    10. ^ “NHKキャラクターショップ店舗”. キャラクターページ. NHKエンタープライズ. 2024年5月21日閲覧。

    関連項目

    外部リンク

    サービス
    チャンネル
    テレビ放送
    ラジオ放送
    放送付随サービス
    終了
    その他
    組織
    経営委員会
    歴代会長
    歴代副会長
    職員
    部署
    各地の放送局
    北海道
    東北
    関東・甲信越
    中部
    近畿
    中国
    四国
    九州・沖縄
    ※太字=拠点局、★…営業部門無し。支局の営業部門は全廃
    施設・関連団体
    主要施設
    放送会館・併設
    独立設置
    関連団体・会社
    （カテゴリ）
    番組制作
    放送・技術
    その他
    歴史
    関連項目
    正会員
    協賛会員
    関連団体
    関連用語
    会員
    賛助会員
    関連団体
    • 2024年5月現在
      • 太字：設立時からの会員

    RIZAPグループ

    (in C から転送)

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/27 02:26 UTC 版)

    RIZAPグループ株式会社
    RIZAP GROUP, Inc.
    種類 株式会社
    機関設計 監査等委員会設置会社[1]
    市場情報
    アンビシャス 2928
    2006年5月30日上場
    本社所在地 日本
    〒160-0023
    東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
    住友不動産新宿グランドタワー36階
    北緯35度41分45.7秒 東経139度41分25.7秒 / 北緯35.696028度 東経139.690472度 / 35.696028; 139.690472座標: 北緯35度41分45.7秒 東経139度41分25.7秒 / 北緯35.696028度 東経139.690472度 / 35.696028; 139.690472
    設立 2003年4月10日
    業種 小売業
    法人番号 2011201012987
    事業内容 当社グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理
    代表者 代表取締役社長 瀬戸健
    資本金 192億円
    （2022年3月31日現在）
    発行済株式総数 5億5621万8千株
    （2021年3月31日現在）
    売上高 連結:1605億19百万円
    （2023年3月期）
    営業利益 連結:△45億5百万円
    （2023年3月期）
    純利益 連結:△127億33百万円
    （2023年3月期）
    純資産 連結:179億94百万円
    （2023年3月期）
    総資産 連結:550億84百万円
    （2023年3月期）
    従業員数 連結:4,645名
    （2024年3月31日現在）
    決算期 3月31日
    会計監査人 太陽有限責任監査法人
    メインバンク
    主要株主
    • CBM 31.89%
    • 瀬戸健 26.61%
    • 瀬戸早苗 4.18%
    • （2023年3月31日現在）
    主要子会社 グループ会社参照
    外部リンク www.rizapgroup.com
    特記事項：連結指標は国際財務報告基準で記載。売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は資産合計。
    テンプレートを表示

    RIZAPグループ株式会社（ライザップグループ、英: RIZAP GROUP, Inc.）は、健康食品やダイエット食品の製造・販売、スポーツクラブ経営などを行っている子会社を総括する持株会社。

    概要

    瀬戸健が2003年4月に設立した、健康食品等の通信販売を手がける健康コーポレーションを起源としている。「結果にコミットする」をキャッチフレーズに2-3カ月で大幅な体重減と体型改善を目指すパーソナル・トレーニングジム「RIZAP」事業の急成長[2]と、美容や健康、アパレル分野などへの積極的なM&Aにより事業規模を急拡大させている[3]。現在の法人は2016年に健康コーポレーションの持株会社化により社名変更したもの。社名の「RIZAP」は「RISE」と「UP」を組み合わせた造語で、“どん底の状態からでも、その人が望む限り、必ず高く飛躍できる”という意味が込められているという[4]。

    札幌証券取引所の新興企業向け市場アンビシャスに上場している[5] [6] が、筆頭株主のCBM株式会社（創業者である瀬戸健の資産管理会社）を含め、瀬戸健の一族で6割以上の株式を所有し、実質的に同族経営を行っている。

    2018年11月14日に、業績予想が赤字に転落する見込みとの状況を受け、当面は新規のM&Aを原則凍結する、不採算事業からの撤退・売却を行う、成長事業への経営資源集中などを柱とした構造改革を実施することを明らかにした[7][8]。

    chocoZAP

    chocoZAP関大前店外観（2023年、大阪府吹田市）

    2022年7月からは、ライトユーザー向けの安価な無人小型トレーニング店「chocoZAP」（チョコザップ）の運営を開始し、急速に店舗数と会員数を伸ばしている。

    会員は24時間365日利用できる。着替えや靴の履き替えが不要で運動ができることを売りとしている[9]。入店と退店はアプリ内のQRコードで行う[10]。店舗内は常駐スタッフが基本不在であり、AIカメラが常時監視。利用者が動かないなどの異常を検知するとアラートが発動。それにより対処が行われる[11]。

    当初は月額6000～7000円の24時間ジムとして参入する計画であったが、月額3000円ほどの価格で運営することとなった。トレーニング初心者の女性や高齢者をメイン層としている為、ダンベルなどのフリーウエイト器具は設置していない。セルフエステなどを導入している店舗も多い[12]。その他にも店舗によってはカラオケ、洗濯機や乾燥機の導入など、フィットネス用途以外の設備を設けるなど、ジムに行き運動をするというハードルを下げている[13]。町のサブスクのような存在を目指すとしており、オプションになりやすいこれらのサービスも基本料金内に含まれている[14]。サービスによっては事前予約制となる。また、シャワーは設置されていない[10]。

    サービス名称について、本企業社長の瀬戸はRIZAPとは違って、利用者に日常的に気軽に使ってもらうことを目的として、敢えてダサい名前にしたと述べている[15]。

    2026年3月までに2800店を目指すとしている[16]。2023年3月には店舗数が479店舗に達し[17]、同年8月には880店、日本一の80万人会員に達し[18]、2024年3月には1383店舗、112万4千人会員に達した[19]。先行投資で事業当初は巨額赤字を計上したが、その後の会員数の増加で黒字に転じた[20]。

    2023年11月、chocoZAP事業で米国に進出。ロサンゼルスに新店舗を開いた[21]。

    2024年5月10日、日本平パーキングエリア（東名高速道路上り線）に「日本平PA（上り）店」をオープン[22][23]。高速道路では初の出店となる。会員以外でも気軽に利用ができるようにchocoZAPとしては初めてとなる都度払いの料金プランも導入する[24][25]。

    2024年5月21日、宮崎県宮崎市に「宮崎南花ヶ島店」をオープンした[26]。これにより、全ての都道府県に出店したことになる[16]。同月には店舗数が約1500店となる[27]。

    2024年10月15日、大阪府堺市堺区のクボタグローバル技術研究所内に初の単独企業内店舗となる「クボタ グローバル技術研究所店」をオープンした。クボタの施設内に入居かつ同企業従業員の専用店舗としているため、一般会員の利用はできない[28][29]。

    ジム以外の歯のセルフホワイトニングやセルフ脱毛を「24時間使い放題!」としながら実際に利用できる時間は限られていたなどとして、消費者庁は運営会社のRIZAPに対し2024年8月8日付で景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出した。インフルエンサーに対価を払い、SNSに高評価を書き込むよう依頼して投稿させたのに、自社ウェブサイトに転載する際にその旨を明記しなかった点も景品表示法が規制するステルスマーケティングに当たるとして、併せて措置命令を出した[30][31]。

    沿革

    →2016年7月以前の沿革詳細については健康コーポレーションを参照
    • 2003年4月 - 健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に健康コーポレーション株式会社（初代）を設立[32] 。
    • 2005年6月 - 食品事業の研究・開発を目的として、健康ベーカリー株式会社を子会社化
    • 2006年5月 - 札幌証券取引所アンビシャスに上場。
    • 2006年9月 - ネット広告におけるノウハウの事業利用を目的として、健康アド株式会社を設立
    • 2006年10月 - 投資事業を行うことを目的として、健康パートナーズ株式会社を設立
    • 2006年11月 - 食品分野における投資事業を行うことを目的として、健康アグリマリーンゲート株式会社を設立
    • 2006年11月 - 広告代理店業を行うことを目的として、株式会社ピーズを設立
    • 2006年11月 - 米国における健康食品販売を目的として、米国現地法人 Kenkou USA,Inc. を設立
    • 2006年12月 - 通信販売の商品ライン拡充のため生鮮魚介類加工品の製造販売を行う株式会社丸主中柏水産（現：株式会社マルヌシ）に出資し子会社化
    • 2006年12月 - Web広告の強化、インターネット上の顧客拡大を目的としてインターネット広告等の事業を行う株式会社アクディアの株式を取得し子会社化
    • 2007年1月 - 通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化。
    • 2007年3月 - 原材料・資材の安定的供給のため食品原材料や包装資材の輸入販売を行うシステムパーツ株式会社の株式を取得し子会社化
    • 2007年3月 - 委託販売事業での展開を目的として健康食品や薬品の販売を行う株式会社ラピーの株式を取得し子会社化
    • 2007年7月 - 食品分野の商品ライン拡充のため乳製品の製造販売を行う株式会社弘乳舎の株式を取得し子会社化
    • 2007年9月 - 持株会社に移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更。同時に健康コーポレーション株式会社（2代）を設立し、全事業を承継させた[33]。
    • 2008年4月 - 美容関連事業の安定化のため美容機器の輸入業務等を行うBijin株式会社（2010年10月株式会社ジャパンギャルズに合併）の株式を取得し子会社化
    • 2010年5月 - グローバルメディカル研究所株式会社（現：RIZAP株式会社）を設立
    • 2011年12月 - 化粧品類の企画・開発力の強化のため化粧品類の開発、製造販売を行うミウ・コスメティックス株式会社（現：株式会社FUNWORK）の株式を取得し子会社化
    • 2011年12月 - 商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現：株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化
    • 2011年12月 - コールセンター業務の営業力向上・拡大のためテレマーケティングサービス・コールセンター事業を行うエムシーツー株式会社の株式を取得し子会社化
    • 2012年1月 - 事業子会社の健康コーポレーション株式会社（2代）を吸収合併し、商号を健康コーポレーション株式会社（3代）に変更[34]。
    • 2012年4月 - 顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベ（2022年3月マルコ株式会社に合併）の株式を取得し子会社化
    • 2012年5月 - エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社（2012年12月エムシーツー株式会社に合併）の株式を取得し、子会社化
    • 2012年10月 - 健康フードサービス株式会社（現：RIZAPイノベーションズ株式会社）を設立
    • 2013年4月 - 株式会社ジャパンギャルズの会社新設分割により株式会社JG Beauty（2014年6月株式会社アスティに合併）を設立
    • 2013年8月 - オリジナル化粧品類の企画・開発力強化のため、化粧品の製造工場を有する日本リレント化粧品株式会社（2014年2月株式会社イデアインターナショナルに合併）の株式を取得し子会社化
    • 2013年9月 - JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（現：BRUNO株式会社）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化。
    • 2013年9月 - アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化。
    • 2013年12月 - パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更。
    • 2014年1月 - JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（現：SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し、子会社化。
    • 2014年1月 - 最先端IT技術を活用したネットマーケティングと当社の有する集客スキームの連携により、効果的な広告宣伝活動を行うことを目的に株式会社DropWave（後：株式会社Xio、現：株式会社ジャパンゲートウェイ）の株式を取得し子会社化
    • 2014年5月 - アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化
    • 2014年12月 - 当社グループの広告宣伝の質を向上させることを目的に株式会社エーエーディ（2016年4月北斗印刷株式会社に合併）の株式を取得し、子会社化
    • 2015年3月 - 東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化
    • 2015年5月 - グループ戦略上の業容拡大を目的としてエムシーツー株式会社の全株式をSDエンターテイメント株式会社に譲渡
    • 2015年7月 - 当社グループの印刷業の業容拡大のため、北斗印刷株式会社の株式を取得し子会社化
    • 2016年2月 - 住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング（現：株式会社タツミマネジメント）の株式を取得し子会社化
    • 2016年4月 - 書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化
    • 2016年4月 - アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化
    • 2016年5月 - JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（現：株式会社HAPiNS）の第三者割当増資を引受け子会社化
    • 2016年5月 - 富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を目的に株式会社エンパワープレミアムの株式を取得し、子会社化
    • 2016年7月 - 会社分割により事業部門を健康コーポレーション株式会社（4代）に分社した上で持株会社体制へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更[35]。
    • 2016年7月 - 東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（現：MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化
    • 2017年2月 - 東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（現：REXT株式会社）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化
    • 2017年3月 - 当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化
    • 2017年3月 - JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど（現：株式会社Success Holders）の第三者割当増資を引受け子会社化。
    • 2017年4月 - 当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化
    • 2017年6月 - 東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化
    • 2017年8月 - 家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現：RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化
    • 2017年12月 - 当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化[36][37]。
    • 2018年3月 - JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（現：REXT Holdings）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化[38]。
    • 2018年3月 - さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行うサンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化。
    • 2018年4月 - 株式会社三栄建築設計（現：株式会社メルディア）と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化[3]。
    • 2018年9月 - 創建ホームズ株式会社を子会社化
    • 2018年10月 - 子会社のマルコ株式会社が持株会社体制へ移行し、MRKホールディングス株式会社設立[39]。
    • 2018年12月 - 子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡。
    • 2019年1月 - 子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡[40]。
    • 2019年3月 - RIZAP株式会社が、RIZAPイノベーションズ株式会社を合併。
    • 2019年4月 - グループ再編を行い、中核子会社（10社）およびその傘下のグループ会社群から構成される体制に再編・集約。また、機能子会社としてRIZAPトレーディング株式会社を設立[41]。
    • 2019年5月 - 子会社である株式会社タツミプランニング（現：株式会社タツミマネジメント）が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を高松建設株式会社に譲渡[42]。吉野家で「ライザップ　牛　サラダ」販売開始。
    • 2019年12月 - 株式会社ぱど（現：株式会社Success Holders）の保有全株式を、畑野幸治による株式公開買付けに応募し譲渡[43]。
    • 2020年3月 - 株式会社三鈴の株式をITbookホールディングス株式会社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡[44]。
    • 2020年4月30日 - 連結子会社の株式会社サンケイリビング新聞社の「あんふぁん」「ぎゅって」事業[注釈 1]を株式会社小学館集英社プロダクションの新設子会社である株式会社こどもりびんぐに譲渡[45]。
    • 2020年12月29日 -子会社である 株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の株式を、株式会社シスコ[注釈 2]に譲渡。両社はグループの連結対象から外れる[46]。
    • 2021年3月30日 - 子会社である株式会社日本文芸社の全株式を、株式会社メディアドゥに譲渡[47]。
    • 2021年3月- 子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが上場廃止[48][49]
    • 2021年4月1日 - 株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイトの3社の共同株式移転により、REXT株式会社（初代）が発足[50]。REXT株式会社が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場。
    • 2021年10月 - 子会社である株式会社イデアインターナショナルがBRUNO株式会社へ商号変更
    • 2022年3月28日 - 子会社であるREXT株式会社（初代）が上場廃止
    • 2022年3月30日 - REXT株式会社（初代）が株式併合を行い、完全子会社となる[51][52]。
    • 2022年5月27日 - 子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが吸収合併によりREXT株式会社（初代）の権利義務全部を承継
    • 2022年6月 - 子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの管理機能を吸収分割により承継し、REXT Holdings株式会社に商号変更
    • 2022年6月 - 子会社である株式会社ジーンズメイトが株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSの事業運営機能を吸収分割により承継し、REXT株式会社（2代目）へ商号変更[53][54]
    • 2022年6月2日 - RIZAPテクノロジーズ株式会社を設立
    • 2022年9月 - RIZAP株式会社においてコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の本格展開を開始
    • 2022年10月 - 子会社である堀田丸正株式会社が、株式会社吉利を吸収合併[55]
    • 2022年12月9日 - 子会社であるBRUNO株式会社が、株式会社HAPiNSを吸収合併
    • 2023年1月 - 本社を東京都新宿区西新宿八丁目に移転
    • 2023年2月 - chocoZAP店舗数が300店に達する
    • 2023年3月 - 子会社であるBRUNO株式会社が、同社子会社の株式会社シカタを売却
    • 2023年7月 - 子会社であるBRUNO株式会社に、株式会社ジャパンギャルズの全株式を譲渡[56]
    • 2023年8月 - chocoZAP店舗数が880店に達する
    • 2023年11月 - chocoZAPブランド開始から約1年5ヵ月で、会員数が101.0万人となり、会員数日本一記録を更新した。[57]
    • 2023年11月 - 創建ホームズ株式会社の全株式を、株式会社モリモトに譲渡[58]
    • 2024年5月、chocoZAP店舗数が約1500店に達する[27]
    • 2024年6月、SOMPOホールディングスと資本提携し、SOMPOは第三者割当増資を引き受けてRIZAP株式会社に対する議決権行使比率を23%とする[27]

    グループ会社

    以下はすべて連結子会社である。

    • RIZAP株式会社 - ボディメイク事業、chocoZAP事業、その他RIZAP関連事業（ゴルフ・英会話等）
      • RIZAP ENGLISH株式会社
    • 健康コーポレーション株式会社 - 化粧品、美容機器及び健康食品販売事業
    • 健康メディカルサービス株式会社 - 医療機関コンサルティング、マーケティング支援、医療周辺サービスのご提供
    • 健康コミュニケーションズ株式会社 - コンタクトサービス（コールセンターの運営・構築・CRMなど）メーリングサービス、ロジスティクスサービス
    • MRKホールディングス株式会社【東証スタンダード：9980】
      • マルコ株式会社 - 体型補整用婦人下着の販売、マタニティ及びベビー関連事業
      • MISEL株式会社 - 婚礼・宴会関連事業、美容関連事業の運営
    • BRUNO株式会社【東証グロース：3140】 - 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業、住関連ライフスタイル商品小売事業（インテリア雑貨店「BRUNO」、「TRAVEL SHOP MILESTO」、「GOOD GIFT GO」）、デザイン事業
      • 株式会社ジャパンギャルズ（愛媛県四国中央市） - 美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売
        • 株式会社ジャパンギャルズSC - 美容全般企画・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品販売・健康食品販売
        • LOOKS株式会社 - 美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売
        • JAPANGALS INTERNATIONAL LIMITED
    • REXT Holdings株式会社【東証JASDAQ：3344】
      • REXT株式会社（2代）【東証1部：7448】 - ゲーム・音楽・DVD・書籍などを扱うエンタテインメント専門店「WonderGOO」、高価買取・安心価格のリユース・エンタテインメントショップ「WonderREX」、音楽・映像ソフト専門のエンタテインメントショップ「新星堂」、インテリア雑貨ショップ「HAPiNS」 ジーンズを中心としたカジュアルウェアの専門小売店「ジーンズメイト」の運営
      • 株式会社Vidaway - 総合メディアショップ「TSUTAYA」「バトロコ」の運営
      • 株式会社音光 - 記録メディア、音楽映像ソフト、音響映像関連の雑貨など卸販売
        • 株式会社BIG - CD/DVDセルショップ運営
      • 株式会社Tポイントパートナーズつくば
      • 株式会社ワンダーネット（事業停止）
      • 株式会社テトラフィット（事業停止）
    • 株式会社アンティローザ - 婦人・紳士服の企画販売
    • 株式会社D&M - サポーター製造販売
    • 夢展望株式会社【東証グロース：3185】 - 衣料品・靴及び雑貨等のインターネット通信販売、玩具・雑貨等のOEM及び生産管理 その他（広告販売、卸売、実店舗事業等）
      • ナラカミーチェジャパン株式会社 - アパレル事業
      • 株式会社トレセンテ - ジュエリー事業
      • 夢新開發（香港）有限公司 - トイ事業
        • 夢展望貿易（深圳）有限公司 - トイ事業
    • SDエンターテイメント株式会社[59]【東証スタンダード：4650】 - フィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業、EC事業
      • エムシーツー株式会社 - コールセンター事業、カウネット代理店事業等
        • ITグループ株式会社 - 保育事業、介護事業等
      • 株式会社フォーユー - クリエーション
    • 堀田丸正株式会社【東証スタンダード：8105】 - 和装品・宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売および意匠撚糸の製造・卸売販売
      • 堀田（上海）貿易有限公司
    • 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
    • 株式会社五輪パッキング - 電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売
      • PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC
    • 株式会社サンケイリビング新聞社[注釈 3] - サンケイリビング新聞およびシティリビングの発行とそれに付帯関連する事業
    • 一新時計株式会社 - 時計輸入及び卸し、時計小売業
    • RIZAPインベストメント株式会社
    • RIZAPテクノロジーズ株式会社
    • RIZAPビジネスイノベーション株式会社
    • RIZAPトレーディング株式会社
    • RIZAPインターナショナル株式会社
    • 株式会社馬里邑（休眠会社）
    • タツミマネジメント株式会社（休眠会社）
    • 株式会社ビーアンドディー（休眠会社）
    過去のグループ会社

    テレビ番組

    提供番組

    関連人物

    歴代CM出演者

    他

    脚注

    [脚注の使い方]

    注釈

    1. ^ 幼稚園・保育園父母向けフリーペーパーの制作・配布を行う
    2. ^ エス・ワイ・エスおよび北斗印刷の代表取締役社長である清水郁男の100%出資会社
    3. ^ フジサンケイグループからの移籍後も、産業経済新聞社、フジ・メディア・ホールディングスとの友好関係を継続し、「サンケイ」の商号を継続使用している。

    出典

    1. ^ コーポレート・ガバナンス - RIZAPグループ株式会社
    2. ^ 浜田敬子・小島寛明 (2017年8月10日). “急膨張するRIZAP。アパレルから住宅まで51社5000人で結果にコミットできるか——瀬戸社長に聞く”. Business Insider. 2018年4月6日閲覧。
    3. ^ a b 桂木英一 (2018年4月6日). “日本企業の「爆買い」続けるRIZAP、M&Aのプロが指摘する「二つの死角」”. Business Insider. 2018年4月6日閲覧。
    4. ^ “社名の由来”. RIZAPグループ. 2018年4月6日閲覧。
    5. ^ 2928 ＲＩＺＡＰグループ：日経会社情報：マーケット ：日本経済新聞
    6. ^ フィスコ企業調査レポート
    7. ^ 連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ 〜持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ〜RIZAPグループ 2018年11月14日
    8. ^ “RIZAPグループ　2019年通期赤字予想、グループ企業は「売らない」方針から転換”. 東京商工リサーチ (2018年11月15日). 2018年11月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月21日閲覧。
    9. ^ “営業損失約58億円！ 脱毛、ネイル…事業急拡大の「チョコザップ」会員100万人超えの課題と今後”. FRIDAYデジタル (株式会社講談社). (2023年12月23日). https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_652e333ce4b03b213b070ac7 2024年1月12日閲覧。 
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    12. ^ “1年で会員数日本一のchocoZAP、急成長のカギは“破壊なくして創造なし”「社内から批判の声もあった」”. ORICON NEWS (オリコン株式会社). (2023年9月22日). https://www.oricon.co.jp/special/64877/ 2024年1月12日閲覧。 
    13. ^ “チョコザップで洗濯やカラオケ　RIZAPが新サービス”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2024年3月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC256B50V20C24A3000000/ 2024年5月2日閲覧。 
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    32. ^ 以下、沿革は第13期有価証券報告書の【沿革】などにて閲覧できる。
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    51. ^ “REXT 株式会社による株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ”. RIZAPグループ株式会社. 2022年1月7日閲覧。
    52. ^ “株式の併合に関する事後開示書面”. REXT株式会社. 2022年3月30日閲覧。
    53. ^ “REXT 株式会社グループ内における企業再編に関するお知らせ”. 2022年8月11日閲覧。
    54. ^ “ライフスタイルセグメントにおけるグループ内の企業再編について”. 2022年8月11日閲覧。
    55. ^ “きもの卸売の堀田丸正、和装小物卸売の子会社吉利を吸収合併へ｜M&Aニュース”. www.nihon-ma.co.jp (2022年5月18日). 2024年2月17日閲覧。
    56. ^ “BRUNO、ジャパンギャルズを子会社化へ｜M&Aニュース”. www.nihon-ma.co.jp (2023年7月28日). 2023年11月24日閲覧。
    57. ^ “ィットネス初心者への訴求で会員数日本一記録を更新”. 2023年11月15日閲覧。
    58. ^ “RIZAPグループ＜2928＞、傘下の高級木造分譲住宅メーカー「創建ホームズ」をモリモトに譲渡 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2023年11月24日閲覧。
    59. ^ “子会社の異動を伴う子会社株式の公開買付け応募の結果に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ゲオホールディングス (2014年1月10日). 2014年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月21日閲覧。
    60. ^ “健康ホールディングス＜2928＞、生鮮魚介類販売会社のマルヌシを経営陣に譲渡”. M＆A Online. 2022年8月11日閲覧。
    61. ^ “健康ホールディングス＜2928＞、ECサイト事業のアクディアをMBOで譲渡 - M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2022年8月11日閲覧。
    62. ^ “健康ホールディングス＜2928＞、健康食品卸売会社のラピーを譲渡 - M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2022年8月11日閲覧。
    63. ^ “BRUNO＜3140＞、バッグ製造子会社のシカタを自社株取得に応じて譲渡 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2023年6月20日閲覧。
    64. ^ 爆速急拡大！「結果にコミット」の全貌 ライザップビジネスは本物か？ - テレビ東京 2018年2月8日
    65. ^ a b c アドバイザー一覧RIZAPグループ

    外部リンク

    ヘルスケア・美容
    アパレル
    ライフスタイル
    その他事業
    過去のグループ企業
    関連項目
    カテゴリ

    シグマ・セブン

    (in C から転送)

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/14 14:44 UTC 版)

    この項目では、日本の声優事務所について説明しています。アメリカの有人宇宙飛行船については「マーキュリー・アトラス8号」をご覧ください。
    株式会社シグマ・セブン
    SIGMA SEVEN, Inc
    種類 株式会社
    略称 シグマセブン、Σ7
    本社所在地 日本
    〒107-0052
    東京都港区赤坂7丁目10番17号
    フォンテ赤坂ビル3階
    設立 1988年3月3日
    業種 サービス業
    法人番号 4010401013042
    事業内容 声優・ナレーターのマネジメント等
    代表者 代表取締役 菅原寛之
    資本金 2000万円
    主要子会社
    関係する人物
    外部リンク www.sigma7.co.jp
    テンプレートを表示

    株式会社シグマ・セブン（英: SIGMA SEVEN, Inc）は、日本の声優・ナレーター事務所。日本芸能マネージメント事業者協会・日本声優事業社協議会会員。

    概要

    東京俳優生活協同組合（俳協）に所属していた槇大輔・窪田等・政宗一成・武田広などナレーションを中心業務としていたタレントが、1988年3月に設立。初代社長は井上実。テレビ番組のナレーション、CMナレーション、VPナレーションなどナレーション業務を幅広く請け負う。関連会社のディー・オー・エーが主宰するThe・声優塾の卒業生（安元洋貴・福圓美里など）が所属するなど、両社の間で業務提携が行われていた。2010年4月よりThe・声優塾がシグマ・セブン付属養成所となる。

    2009年10月1日、シグマ・セブンeが設立され、Doaプロダクション（ディー・オー・エー主宰）のマネージメント業務撤退（2010年3月31日）の後、所属声優の大半を受け入れている。第2回以降の公開オーディションの合格者（かつてはシグマ・セブン研修生であった）は現在シグマ・セブンeに所属している。

    「ガールズ×戦士シリーズ」の『アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず!』と『ビッ友×戦士 キラメキパワーズ!』およびその完全新作『リズスタ -Top of Artists!-』ではマスコットキャラの声を演じている声優[1]がキャストに名を連ねている。同作の終了に伴い、次作では所属声優の出演はキャストに掲載していないという理由だと公表している[2]。

    2019年4月3日、シグマ・セブンフェイスが設立。主に顔出し系の俳優が所属し、フリーアナウンサー・DJ・文化人なども所属及び業務提携している。

    公開オーディション

    2005年、2007年[3]、2009年[4]、2011年[5]、2013年[6]、2015年[7]、2017年[8]、2018年[9]、2019年[3]、2022年[10]に一般公開オーディションを実施した。

    所属タレント

    男性

    女性

    かつて所属していた主なタレント

    男性

    女性

    関連項目

    脚注

    1. ^ 『魔法×戦士 マジマジョピュアーズ!』では女優の安藤サクラ、舞台女優で歌手の岡村いずみ、『ひみつ×戦士 ファントミラージュ!』では女優の本田翼、『ポリス×戦士 ラブパトリーナ!』では声優で舞台女優の上條沙恵子が声を務めている。
    2. ^ 『冒険大陸 アニアキングダム』では他社所属声優、『ゴー!ゴー!びーくるずー』ではアクロスエンタテインメントが担当。
    3. ^ a b シグマ・セブンニュース
    4. ^ シグマ・セブンニュース
    5. ^ シグマ・セブンニュース
    6. ^ シグマ・セブンニュース
    7. ^ シグマ・セブンニュース
    8. ^ シグマ・セブンニュース
    9. ^ “2018年にはシグマ･セブン30周年記念企画オーディションがあったための連年開催”. HOMURA MAGAZINE. HOMURA MAGAZINE. (2017年7月21日). https://homurasound.com/magazine/190721-voice-audition/ 2017年7月21日閲覧。 
    10. ^ “2021年はコロナ禍でオーディションが行われなかった為、事実上の第9回オーディション”. seigura.com. seigura.com. (2022年9月11日). https://seigura.com/news/96531/ 2022年9月11日閲覧。 
    11. ^ “大熊英司アナ 笑顔で踏み出した再出発の第一歩”. Sponichi Annex. スポーツニッポン新聞社. (2020年7月3日). https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/07/03/kiji/20200702s00041000350000c.html 2020年7月3日閲覧。 
    12. ^ https://twitter.com/Shoya_Chiba/status/1609383961612148736?t=I3yKJfSbn3X7d_Vxh0Z1nA&s=19

    外部リンク

    代表取締役
    • 浦部悦太郎
    所属タレント
    男性
    女性
    シグマ・セブンe
    所属タレント
    男性
    女性
    旧・所属タレント
    関連会社・項目
    カテゴリ
    会員
    賛助会員
    関連団体
    • 2024年5月現在
      • 太字：設立時からの会員
    会員
    賛助会員
    関連団体
    • 2024年12月1日現在

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