中華民国 国旗

中華民国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 18:46 UTC 版)

国旗

掲揚される青天白日満地紅旗。

国旗は青天白日満地紅旗と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、そして革命に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅があしらわれている。

ただし、中華民国を国家承認している国が少ないため、台湾域外の公的な場で掲揚される機会は少ない。オリンピック等の国際的なスポーツ大会へ「チャイニーズタイペイ」として出場する際には、梅花旗と呼ばれる旗を国旗の代わりとして使用している。また、台湾独立派外省人国家の中華民国体制を解体し台湾本省人国家の建国を目指す人々)には青天白日満地紅旗を外来政権の旗と捉えて国旗と認めていない人もいる。

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中華人民共和国やベトナムシンガポール、かつてはインドネシアマレーシアなど、周辺には実質的な一党独裁制を敷いている・敷いていた国家が多いが、中華民国も例外ではなかった。中華民国では1928年より党国体制が敷かれ、蔣介石とその息子蔣経国による世襲の独裁の下で戒厳が施行され、共産主義政党本省人による台湾独立や完全選挙(国民大会立法院での大半の議席は大陸選出枠としてほぼ固定化していた)を求める政党は「国家安全法」と「人民団体法」により存在を許されなかった。このような状況が改められたのは戒厳が解かれた1987年からである。

「二つの中国」

カイロ会談に列席した蔣介石(左)。中央はアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、右はイギリスの首相ウィンストン・チャーチル

中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府も中華人民共和国中国共産党政府と同様、自らを「『中国』の正統政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、蔣介石率いる中国国民党中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年毛沢東率いる中国共産党による北京首都とする中華人民共和国樹立は「反乱団体(「共匪」)による非合法行為」としてきた。

このような中華民国政府の主張は国際的に受け入れられており、中華人民共和国成立後も国連をはじめとする国際社会における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。香港問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除き、ほとんどの西側諸国が当初は中華民国政府を「『中国』の正統政府」として認めていた。

冷戦下におけるアメリカ合衆国ソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、アルバニア決議によって中華民国政府が国連の中国代表権を失い脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統政府」として承認する国が減少した。そのため2018年時点では、バチカンパラグアイなど、16カ国のみが承認しているという状況である。ただし中華民国政府は、日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処」などと称される利益代表部を置いており(中華民国の在外機構の一覧参照)、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。

なお中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。一方で、中華人民共和国は1951年からバチカンと断交状態にある。しかし、近年になって両国は国交樹立に前向きな姿勢を示しており[13] 急速に接近している[14]

タイムライン

歴代総統


注釈

  1. ^ 公共交通機関での放送言語として台湾語客家語も指定されている。
  2. ^ 中華民国の首都を台北市と定める法令は現存しない。詳しくは「中華民国の首都」「中華民国#首都」を参照。
  3. ^ アジア初の共和国はフィリピン第一共和国であると見なす場合。ただし、当時のフィリピンはスペイン植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下から脱し切れていなかったため異論がある。
  4. ^ 中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、この時点で国共内戦は未だ継続中であり、中華民国政府は華南三省と西南部三省の広範囲を支配し、広州市臨時首都としていた。中華民国政府が大陸地区から台湾へと転戦したのは同年12月7日で、大陸地区における大規模な戦闘は1950年5月1日海南戦役中国語版終結まで、中華民国の支配地域喪失は1955年2月24日大陳列島喪失まで続いた。
  5. ^ 1949年末時点の行政区画。その後の行政区画再編により、6つの都市が台湾省から分離している。
  6. ^ 管轄は高雄市
  7. ^ ただし、2012年以降も「4箇月間の軍事訓練」を受ける義務は残っているので、本来の意味での徴兵制廃止ではなく、実質的には「兵役期間の1年から4箇月への短縮」である。
  8. ^ 行政院直属の区域。ただし、中華民国憲法上に特別行政区に関する規定はない。
  9. ^ 台湾地区台湾省の範囲がほぼ重なるため、中央政府と台湾省政府の管轄区域もほぼ重複してしまい、省単位での地方自治が事実上機能しなくなっていた。

出典

  1. ^ a b 台北案内 - 歴史と政治(公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所)
  2. ^ a b 臺灣簡史>國際危機與兩岸關係(中華民国行政院新聞局
  3. ^ a b National Statistics, Republic of China (Taiwan)”. 中華民国政府 (2021年9月). 2021年10月29日閲覧。
  4. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, October 2021”. IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
  5. ^ NHKスペシャル『中国文明の謎』第1集「中華の源流・幻の王朝を追う」(2012年10月14日放送)の中で、「夏 (三代)」王朝の夏が「華」に変化したという内容がある。
  6. ^ “【国際情勢分析】「台湾は中華民国」か 総統選の隠れた争点”. 産経新聞. (2019年11月27日). https://www.sankei.com/premium/news/191127/prm1911270008-n1.html 2020年5月27日閲覧。 
  7. ^ “蔡総統掲げる「中華民国台湾」 独立か統一、2択を超越”. フォーカス台湾. 中央通訊社. (2020年5月21日). http://japan.cna.com.tw/news/achi/202005210004.aspx 2020年5月27日閲覧。 
  8. ^ 時事通信社『最新用字用語ブック』第6版(624ページ)、共同通信社『記者ハンドブック』第12版(714ページ)、『朝日新聞の用語の手引』2010年(571ページ)による。
  9. ^ 宇野俊一ほか編『日本全史(ジャパン・クロニック)』(講談社、1991年、ISBN 4-06-203994-X)1008頁
  10. ^ 宇野俊一ほか編『日本全史(ジャパン・クロニック)』(講談社、1991年、ISBN 4-06-203994-X)1009頁
  11. ^ ソ華友好同盟条約(「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好及同盟条約) 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
  12. ^ 中華民國憲法 中華民国司法院大法官
  13. ^ “Vatican Sec of State hopes for improved diplomatic relations with China”. バチカン放送. (2016年8月27日). http://en.radiovaticana.va/news/2016/08/27/vatican_sec_of_state_hopes_for_improved_relations_with_china/1254058 
  14. ^ “中国・バチカン雪解け 関係正常化へ 習氏「台湾統一」の布石”. 毎日新聞. (2017年2月3日). https://mainichi.jp/articles/20170203/ddm/007/030/033000c 
  15. ^ 「台湾:2014年末までに徴兵制廃止—緊張緩和などで」サーチナ
  16. ^ 台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務”. 2019年2月4日閲覧。
  17. ^ a b c 平成27年版『防衛白書第1章第3節-4 台湾の軍事力など
  18. ^ “陳総統:日米との準軍事同盟関係構築の必要性を強調”. 台北駐日経済文化代表処. (2006年10月10日). オリジナルの2009年12月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091202101640/http://www.roc-taiwan.org/ct.asp?xItem=44500&ctNode=3591&mp=202&nowPage=63&pagesize=50 
  19. ^ a b 中華民國104年國防報告書 第三編第六章第二節 策劃國防財力(中華民国国防部の防衛白書)
  20. ^ SIPRI Military Expenditure Databaseストックホルム国際平和研究所
  21. ^ a b c “「過去最悪」の中台関係 危機に備える台湾、日米に期待”. 朝日新聞. (2021年6月9日). オリジナルの2021年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210609073301/https://www.asahi.com/articles/ASP645F9MP5MUHBI03G.html 
  22. ^ 台湾 有事備え住民訓練「中国侵攻」自衛強化 ハンドブックも『読売新聞』朝刊2022年4月30日(国際面)
  23. ^ a b パナマが中国と国交樹立へ、台湾と断交-蔡政権さらに追い込まれる”. ブルームバーグ (2017年6月13日). 2017年6月13日閲覧。
  24. ^ Shinn, David H.; Eisenman, Joshua (2012). China and Africa: A Century of Engagement. Philadelphia: University of Pennsylvania Press. p. 248. ISBN 081-220-800-5 
  25. ^ “Taiwan President to Stop in US”. ワシントン・ポスト. (2007年1月5日). http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/05/AR2007010502229.html 2017年6月19日閲覧。 
  26. ^ 「米下院議員、台湾との国交回復求める決議案提出」エキサイトニュース(2018年6月22日)2022年5月30日閲覧
  27. ^ IDG Japan (2004年6月15日). “中国政府、Chinese Wikipediaへのアクセスを遮断”. ITmedia ニュース (アイティメディア). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/15/news055.html 2012年2月18日閲覧。 
  28. ^ ロイター (2009年6月3日). “天安門事件の記念日を前に、中国でTwitter遮断”. ITmedia ニュース (アイティメディア). オリジナルの2009年6月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090611171917/http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/03/news063.html 2012年2月18日閲覧。 
  29. ^ “民進党の政権復帰と両岸関係(下)慎重だが日台関係強化に期待 当面は「冷たい平和」維持か メールマガジン「オルタ」”. 海峡両岸論65号. (2016-04-XX). http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%BE%A9%E5%B8%B0%E3%81%A8%E4%B8%A1%E5%B2%B8%E9%96%A2%E4%BF%82%EF%BC%88%E4%B8%8B%EF%BC%89 2016年4月23日閲覧。 
  30. ^ “アングル:中国と経済的な関係深める中米諸国、台湾の孤立化進む恐れ ロイターニュース 国際”. 朝日新聞デジタル、ロイタージャパン. (2013年8月7日). http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201308070065.html 2013年8月12日閲覧。 
  31. ^ 台湾がエルサルバドルと断交 外交部長が発表”. 産経ニュース. 産経デジタル (2018年8月21日). 2019年9月16日閲覧。
  32. ^ ソロモン諸島、台湾と断交 = 中国と国交樹立へ”. 時事通信 (2019年9月16日). 2019年9月16日閲覧。
  33. ^ 台湾、キリバスとの断交を発表 今週2か国目”. www.msn.com. 2019年9月20日閲覧。
  34. ^ 台湾、キリバスと断交 今週2ヶ国目”. 中央社フォーカス台湾 (2019年9月20日). 2019年9月20日閲覧。
  35. ^ キリバス、台湾と断交=中国が資金援助約束か”. 時事通信 (2019年9月20日). 2019年9月20日閲覧。
  36. ^ ニカラグア、台湾と断交 中国と国交を締結”. 日本経済新聞 (2021年12月10日). 2021年12月10日閲覧。
  37. ^ “蒙古地方”. 重編國語辭典 (中華民国教育部). オリジナルの2013年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130523131132/http://dict.revised.moe.edu.tw/cgi-bin/newDict/dict.sh?idx=dict.idx&cond=%BBX%A5j%A6a%A4%E8&pieceLen=100&fld=1&cat=&imgFont=1 
  38. ^ “有關外蒙古是否為中華民國領土問題說明新聞參考資料”. 大陸委員会. (2012年5月21日). オリジナルの2021年6月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210615012406/http://www.mac.gov.tw/public/Attachment/252122204856.pdf 
  39. ^ “中琉協会の名称変更 中国時報「沖縄は日本の領土」”. 琉球新報 (琉球新報社). (2006年5月31日). オリジナルの2011年7月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110722124442/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14113-storytopic-1.html 2012年2月18日閲覧。 
  40. ^ “有關外蒙古是否為中華民國領土問題說明新聞參考資料(中華民国の領土に関する参考資料は外モンゴルを除く)”. 大陸委員会. http://www.mac.gov.tw/public/Attachment/252122204856.pdf 2012年5月22日閲覧。 
  41. ^ 重編國語辭典 の「臺北市」の項目より。
  42. ^ a b World Economic Outlook Database, October 2016 IMF 2017年2月3日閲覧。
  43. ^ 8 貿易総額”. 外務省. 2021年10月31日閲覧。
  44. ^ 台湾初の国産人工衛星、打ち上げ成功”. 台湾トゥデイ. 2021年10月31日閲覧。
  45. ^ 台湾の先住民55万人 総人口の2.3%=内政部調査”. 2018年10月21日閲覧。
  46. ^ 蔡英文総統、先住民に謝罪”. 2018年10月21日閲覧。
  47. ^ 多元的な言語発展を目指す法律が成立 文化相「母語に誇りを」/台湾”. 2019年4月3日閲覧。
  48. ^ 台湾、使用言語の「平等法」可決 北京語重視を修正”. 2019年4月3日閲覧。
  49. ^ トオサン世代(日本語世代)、最後の遺言”. 平野久美子. 2020年8月27日閲覧。
  50. ^ 台湾、同性婚を合法化 アジア初、立法院で可決”. 日本経済新聞 朝刊 (2019年5月18日). 2020年3月2日閲覧。






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