中華民国
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国旗
詳細は「中華民国の国旗」を参照
国旗は青天白日満地紅旗と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、そして革命に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅があしらわれている。
ただし、中華民国を国家承認している国が少ないため、台湾域外の公的な場で掲揚される機会は少ない。オリンピック等の国際的なスポーツ大会へ「チャイニーズタイペイ」として出場する際には、梅花旗と呼ばれる旗を国旗の代わりとして使用している。また、台湾独立派（外省人国家の中華民国体制を解体し台湾本省人国家の建国を目指す人々）には青天白日満地紅旗を外来政権の旗と捉えて国旗と認めていない人もいる。
歴史
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魏 (東魏) | |||||||||
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金 | ||||||||||
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| 明 | 元 (北元) | ||||||||||
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順 | 後金 | |||||||||
| 清 | |||||||||||
| 中華民国 | 満洲 | ||||||||||
| 中華人民 共和国 |
中華 民国 （台湾） | ||||||||||
- 中国大陸統治時代
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- 1912年1月1日：中華民国臨時政府が成立。孫文が臨時大総統職に就任。その後袁世凱が大総統に就任（北京政府）。
- 1913年10月6日：日本政府をはじめ、13カ国が中華民国を承認[9]。日本政府は「支那共和国」と呼ぶことに決めた[10]。
- 1916年：袁世凱が中華帝国皇帝即位を宣言するが、内外の反対により断念。間もなく、袁世凱の死去により、各地の軍閥による全面的な内乱状態になる。いわゆる北京政府、北洋軍閥政府が対外的に中国を代表する中華民国政府として1928年まで存続。
- 1919年：徐樹錚が外蒙古庫倫（ウランバートル）に進攻、モンゴルの自治権を奪う（翌年ボグド・ハーンを冊封）。
- 1920年：シベリア出兵中の日本軍を、ニコラエフスクでソビエト連邦（ソ連）赤軍を支援して撃破（尼港事件）。
- 1921年：中国軍、外蒙古より撤退。ソ蒙修好条約でソ連がモンゴルの独立を承認。
- 1927年3月：南京事件で国民革命軍が列国の大使館・租界を襲撃し、アメリカ軍・イギリス軍による反撃を受ける。蔣介石は上海クーデターを起こし共産主義者を検挙する。
- 1928年6月9日：蔣介石が中国国民党を支持基盤とする南京国民政府を樹立（首都：南京）。北京を北平と変更する。
- 1929年7月：満洲に侵攻したソ連軍によって奉天軍閥が撃破される（中ソ紛争）。
- 1931年9月18日：満洲事変勃発。
- 1932年3月1日：満洲国建国宣言（1945年崩壊）。
- 1933年5月31日：国民革命軍と日本軍との間で塘沽停戦協定締結。
- 1936年12月12日：西安事件により剿共作戦を止め対日戦へ転換。
- 1937年7月7日：日本と南京国民政府との間で日中戦争が勃発。首都南京陥落後、蔣介石率いる南京国民政府は武漢、重慶へ撤退。
- 1938年：日本政府の支援によって、汪兆銘を首班とする汪兆銘国民政府が南京に成立。
- 1943年：アメリカ合衆国およびイギリスとの新条約を締結。これにより、約100年に及ぶ治外法権と租界が事実上解消。
- 陸台両地域統治時代（国共内戦）
- 台湾国民政府時代
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- 1949年12月7日：蔣介石、一旦崩壊した南京国民政府を台北において再始動し、実効統治区域内で「動員戡乱時期臨時条款」に基づく戒厳を発令。
- 1950年1月：イギリス、中華民国と断交し中華人民共和国を承認。蔣介石、総統職に就任。政府の活動が本格化。マッカーサー米陸軍元帥訪台。
- 1951年：サンフランシスコ講和会議においてイギリスが中華民国代表の招請を拒否。
- 1952年4月28日：サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日調印）の発効と日華平和条約の調印（8月5日発効）。これらの条約により、日本は台湾・西沙諸島南沙諸島の権利、権原および請求権を保持しないことを宣言（ただし、両条約とも台湾の帰属先を明言したものではない）。中華民国政府と日本の国交が成立。
- 1953年：中ソ友好同盟条約を破棄しモンゴル独立の承認を取り消す。
- 1958年：福建省金門県で、共產党軍との間に八二三砲戦が勃発。
- 1960年：アイゼンハワー米大統領訪台。
- 1961年：ビルマの雲南人民反共志願軍第1、2、4軍が台湾へ撤収。残り第3軍（軍長:李文煥）、第5軍（軍長:段希文）がタイへ転進。
- 1971年10月25日：国際連合総会にて、国際連合総会決議2758が可決され、「中国」の広範な代表権の喪失。同時に国際連合から脱退。
- 1972年：日本政府がモンゴル人民共和国と国交正常化。日本国と中華人民共和国の国交樹立により日華平和条約が失効。日本との国交を断絶。
- 1975年4月5日：蔣介石総統死去。厳家淦が総統代行に就任。
- 1978年に息子蔣経国が跡を継ぎ総統となる。
- 1979年12月：美麗島事件が勃発。
- 1987年：台湾省で戒厳を解除、その後に他地域でも順次解除。
- 1988年1月：蔣経国総統死去。李登輝が総統代行に就任。
- 1990年5月：李登輝が正式に総統に就任。
- 1996年3月23日：直接選挙による総統選出が実施され、李登輝が当選。
- 2000年：総統に民主進歩党の陳水扁が選出され、中国国民党が初めて野党となる。
- 2002年：台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域として、世界貿易機関に加盟。
- 2004年：陳水扁が民選総統として初めて再選される。
- 2005年：連戦国民党主席が中華人民共和国を訪問。胡錦濤中国共産党総書記と1945年以来60年ぶりの国共首脳会談を行う。
- 2008年：総統選で中国国民党主席の馬英九が民進党の謝長廷を破って当選し、国民党が8年ぶりに政権を掌握。
- 2012年：馬英九が総統に再選される。
- 2016年：総統選で初の女性総統として蔡英文が選出される。
- 2020年：蔡英文が総統に再選される。
政治
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| 蔡英文 中華民国総統 |
頼清徳 中華民国副総統 |
中華人民共和国やベトナムやシンガポール、かつてはインドネシアやマレーシアなど、周辺には実質的な一党独裁制を敷いている・敷いていた国家が多いが、中華民国も例外ではなかった。中華民国では1928年より党国体制が敷かれ、蔣介石とその息子蔣経国による世襲の独裁の下で戒厳が施行され、共産主義政党や本省人による台湾独立や完全選挙（国民大会や立法院での大半の議席は大陸選出枠としてほぼ固定化していた）を求める政党は「国家安全法」と「人民団体法」により存在を許されなかった。このような状況が改められたのは戒厳が解かれた1987年からである。
「二つの中国」
詳細は「二つの中国」を参照
中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府も中華人民共和国の中国共産党政府と同様、自らを「『中国』の正統政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、蔣介石率いる中国国民党が中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年の毛沢東率いる中国共産党による北京を首都とする中華人民共和国樹立は「反乱団体（「共匪」）による非合法行為」としてきた。
このような中華民国政府の主張は国際的に受け入れられており、中華人民共和国成立後も国連をはじめとする国際社会における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。香港問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除き、ほとんどの西側諸国が当初は中華民国政府を「『中国』の正統政府」として認めていた。
冷戦下におけるアメリカ合衆国とソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、アルバニア決議によって中華民国政府が国連の中国代表権を失い脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統政府」として承認する国が減少した。そのため2018年時点では、バチカンやパラグアイなど、16カ国のみが承認しているという状況である。ただし中華民国政府は、日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処」などと称される利益代表部を置いており（中華民国の在外機構の一覧参照）、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。
なお中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。一方で、中華人民共和国は1951年からバチカンと断交状態にある。しかし、近年になって両国は国交樹立に前向きな姿勢を示しており[13] 急速に接近している[14]。
タイムライン
歴代総統
「中華民国総統」を参照
注釈
- ^ 公共交通機関での放送言語として台湾語、客家語も指定されている。
- ^ 中華民国の首都を台北市と定める法令は現存しない。詳しくは「中華民国の首都」「中華民国#首都」を参照。
- ^ アジア初の共和国はフィリピン第一共和国であると見なす場合。ただし、当時のフィリピンはスペインの植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下から脱し切れていなかったため異論がある。
- ^ 中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、この時点で国共内戦は未だ継続中であり、中華民国政府は華南三省と西南部三省の広範囲を支配し、広州市を臨時首都としていた。中華民国政府が大陸地区から台湾へと転戦したのは同年12月7日で、大陸地区における大規模な戦闘は1950年5月1日の海南戦役終結まで、中華民国の支配地域喪失は1955年2月24日の大陳列島喪失まで続いた。
- ^ 1949年末時点の行政区画。その後の行政区画再編により、6つの都市が台湾省から分離している。
- ^ 管轄は高雄市。
- ^ ただし、2012年以降も「4箇月間の軍事訓練」を受ける義務は残っているので、本来の意味での徴兵制廃止ではなく、実質的には「兵役期間の1年から4箇月への短縮」である。
- ^ 行政院直属の区域。ただし、中華民国憲法上に特別行政区に関する規定はない。
- ^ 台湾地区と台湾省の範囲がほぼ重なるため、中央政府と台湾省政府の管轄区域もほぼ重複してしまい、省単位での地方自治が事実上機能しなくなっていた。
出典
- ^ a b 台北案内 － 歴史と政治（公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所）
- ^ a b 臺灣簡史＞國際危機與兩岸關係（中華民国行政院新聞局）
- ^ a b “National Statistics, Republic of China (Taiwan)”. 中華民国政府 (2021年9月). 2021年10月29日閲覧。
- ^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021”. IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
- ^ NHKスペシャル『中国文明の謎』第1集「中華の源流・幻の王朝を追う」（2012年10月14日放送）の中で、「夏 (三代)」王朝の夏が「華」に変化したという内容がある。
- ^ “【国際情勢分析】「台湾は中華民国」か 総統選の隠れた争点”. 産経新聞. (2019年11月27日) 2020年5月27日閲覧。
- ^ “蔡総統掲げる「中華民国台湾」 独立か統一、2択を超越”. フォーカス台湾. 中央通訊社. (2020年5月21日) 2020年5月27日閲覧。
- ^ 時事通信社『最新用字用語ブック』第6版（624ページ）、共同通信社『記者ハンドブック』第12版（714ページ）、『朝日新聞の用語の手引』2010年（571ページ）による。
- ^ 宇野俊一ほか編『日本全史（ジャパン・クロニック）』（講談社、1991年、ISBN 4-06-203994-X）1008頁
- ^ 宇野俊一ほか編『日本全史（ジャパン・クロニック）』（講談社、1991年、ISBN 4-06-203994-X）1009頁
- ^ ソ華友好同盟条約（「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好及同盟条約） 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
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- ^ “台湾、同性婚を合法化 アジア初、立法院で可決”. 日本経済新聞 朝刊 (2019年5月18日). 2020年3月2日閲覧。
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